TOP > 環境情報メールマガジン > 環境情報メールマガジン(2005年5月)

環境情報メールマガジン(2005年5月)

5月31日
大阪府を2005年度ヒートアイランド対策技術実証評価機関に決定/環境省
5月30日
16年度家電4品目のリサイクル実績を公表、4年連続で法の基準値上回る/経済産業省
5月27日
「廃棄物の減量・適正処理推進基本方針」改正/廃プラの焼却・熱回収盛り込む/環境省
5月26日
エコライフ・フェアは温暖化防止をテーマに/環境省
5月25日
繊維業界団体代表と環境省が懇談へ/環境省
5月24日
「気温上昇、1850年比+2℃以下に」中環審専門委員会の温暖化長期目標案/環境省
5月23日
日本付近の年平均気温、約100年後には約2〜3℃上昇予測/気象庁
5月20日
鉄道輸送の利用示す「エコ・レールマーク」初の利用認定/国土交通省
5月19日
住宅分野での省エネ・省資源技術開発を公募/国土交通省
5月18日
国内排出量取引制度で参加企業34社を決定/環境省
6月17日
夏の軽装の愛称”COOL BIZ”のロゴマークと使用基準決定/環境省
5月16日
17年度内閣府グリーン購入調達方針を公表/内閣府
5月13日
05年OECD閣僚理事会が開催/外務省
5月12日
大企業向けマテリアルフローコスト会計導入モデル事業企業募集/経済産業省
5月11日
日本が取り組むべき地球規模問題で「温暖化」が1位に/外務省
5月10日
消火器・防炎物品リサイクル推進を各都道府県に通知/消防庁
5月9日
夏の執務はノーネクタイ、ノー上着で/首相官邸

2005年5月31日

大阪府を2005年度ヒートアイランド対策技術実証評価機関に決定/環境省

環境省は2005年度に実施する「環境技術実証モデル事業」のうち、ヒートアイランド対策技術(空冷室外機から発生する顕熱抑制技術)の実証試験実施機関として、大阪府を選定しました。環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第3者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業です。

環境技術実証モデル事業 ヒートアイランド対策技術分野における実証機関の選定について

このページのトップへ

2005年5月30日

16年度家電4品目のリサイクル実績を公表、4年連続で法の基準値上回る/経済産業省

家電製品協会と家電メーカー各社は5月27日に16年度の家電4品目のリサイクル実績を公表しました。4品目のリサイクル率はエアコンで82%(15年度81%)、テレビで81%(15年度78%)、冷蔵庫で64%(14年度63%)、洗濯機で68%(14年度65%)。エアコン60%以上、テレビ55%以上、冷蔵庫・洗濯機各50%以上(いずれも重量ベース)という同法のリサイクル率基準値は4年連続で達成されました。

家電リサイクルプラントに搬入されたこれらの廃家電からは、1年間で鉄約14万3,321トン、銅約1万28トン、アルミニウム約2,298トン、ブラウン管ガラス約6万818トンなどが有価物として回収されたほか、エアコンや電気冷蔵庫・冷凍庫に冷媒として用いられていたフロン類約1,306トンが回収され、うち1,289トンが破壊されました。

家電メーカー各社による家電リサイクル実績の公表について

このページのトップへ

2005年5月27日

「廃棄物の減量・適正処理推進基本方針」改正/廃プラの焼却・熱回収盛り込む/環境省

環境省は「廃棄物の減量・適正処理推進基本方針」を改正し5月26日に告示しました。「廃棄物の減量・適正処理推進基本方針」は13年に策定された告示で、廃棄物の減量化・適正処理を進めるための施策の方向性や、排出量や再生利用量の目標値を示しています。

今回の改正は、ごみ有料化による減量化、廃プラスチックの焼却・熱回収などを提言した17年2月の中央環境審議会の一般廃棄物処理に関する意見書の内容に基いたものです。1.リサイクルや適正処理に関する広域的な取組み、コスト分析に基づいた事業効率化、有料化など、市町村が一廃処理事業で取り組むべき内容を示したほか、2.国がコスト分析手法、有料化の進め方など市町村に役立つ情報を示すべきと規定。また、3.排出抑制、リサイクルに努力した上での廃プラ焼却・熱回収、4.地域での一廃棄処理計画の作成と実施、5.災害廃棄物処理での広域連携体制の構築、6.広域圏ごとの余裕を持った施設整備などの内容も盛り込まれています。

廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の改正について

このページのトップへ

2005年5月26日

エコライフ・フェアは温暖化防止をテーマに/環境省

環境省は2005年6月の環境月間に実施する「エコライフ・フェア2005」をはじめとする各種の行事の内容を公表しました。「エコライフ・フェア」は6月の環境月間に同省が開催する主要行事の1つで、行政、企業、民間団体がそれぞれ出展し、多彩な分野の環境保全への取組みや最新技術、環境保全の知識や必要な行動などをクイズやゲーム形式で親しみやすい環境イベントです。

05年は6月11日と12日の両日、代々木公園ケヤキ並木で開催される予定で、「温暖化防止ゾーン」を設け、地球温暖化防止に取り組む国民運動「チーム・マイナス6%」の紹介や環境に取組む家庭のリーダー「我が家の環境大臣」の募集を行うほか、20世紀フォックス映画(3R推進キャンペーン実行委員会)、地球だい好き環境キャンペーン(NHKなど)、(財)2005年日本国際博覧会協会らの環境への取組みや製品・技術を展示します。

平成17年度環境月間行事及び「エコライフ・フェア2005」について

このページのトップへ

2005年5月25日

繊維業界団体代表と環境省が懇談へ/環境省

繊維業界団体の代表と環境省との懇談会が5月27日に東京・赤坂のキャピトル東急ホテルで開催されます。この懇談会は環境省が繊維業界と持続可能な経済社会の実現に向けた実務的な検討を行うためのきっかけづくりをめざしたものです。

参加するのは日本繊維産業連盟、日本紡績協会、日本化学繊維協会、日本綿スフ織物工業連合会、日本絹人繊織物工業組合、日本染色協会、日本ニット工業組合連合会、日本繊維輸出組合、日本アパレル産業協会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、繊維産業流通構造改革推進協議会の12団体の代表13名です。

繊維業界と環境省との懇談会の開催について

このページのトップへ

2005年5月24日

「気温上昇、1850年比+2℃以下に」中環審専門委員会の温暖化長期目標案/環境省

中央環境審議会地球環境部会の「気候変動に関する国際戦略専門委員会」は、気候変動対策の長期目標の設定の考え方をまとめた第2次中間報告をまとめました。同委員会は、京都議定書に規定されていない2013年以降の温暖化対策の枠組みの検討材料を整理する目的で04年1月に設置され、同年12月に、将来の枠組みに反映すべき基本的な考え方、枠組みの制度面の検討結果をまとめた中間報告を公表しています。

検討の結果、「1850年頃と比較した気温上昇の度合いをプラス2℃以下に抑える必要がある」との長期目標案を提示。国立環境研究所などが開発した「アジア太平洋地域における温暖化対策分析モデル(AIMモデル)」の予測では、プラス2℃以下に抑制するためには、2030年以降に温室効果ガスを475ppmの水準で安定化することが必要で、世界全体の全温室効果ガス排出量で考えると、2020年時点で1990年比10%削減、2050年で同約50%削減、2100年で同約75%削減が達成されないと、この水準での安定化はできない見込みです。

中央環境審議会地球環境部会 気候変動に関する国際戦略専門委員会 第二次中間報告:「気候変動問題に関する今後の国際的な対応について(長期目標をめぐって)」について

このページのトップへ

2005年5月23日

日本付近の年平均気温、約100年後には約2〜3℃上昇予測/気象庁

気象庁は2100年頃の日本付近の通年の気候変化予測を行った「地球温暖化予測情報 第6巻」をまとめ同庁ホームページに掲載しました。第6巻は、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が提示した温室効果ガス排出シナリオのうち、「1990年に約350ppmだった大気中C02濃度が2100年に約860ppmに増加する」という代表的なシナリオを使い、日本付近に対象を絞り、解像度が従来より高度化した「地域気候モデル」による通年の予測を行った点が特徴。日本付近について通年の気候変化予測を公表した研究事例は国内では初めてです。

約100年後の気候予測結果としては、1.日本付近の年平均気温は全国的に2〜3℃程度上昇する、2.年間冬日日数(最低気温0℃未満の日数)が全国的に減少する一方、熱帯夜日数(最低気温25℃以上の日数)は全国的に増加する、3.年降水量はほとんどの地域で増加し、最大20%程度の増加が見込まれる、4.7月の降水量は東北南部から西日本で増加し、降水量が増加する地域では強い降水の頻度や降水の日数も増える、5.降雪量減少率は北陸周辺で大きく、現在の50%程度になるところがあるなどの内容が示されています。

100年後の日本付近の気候変化予測について

このページのトップへ

2005年5月20日

鉄道輸送の利用示す「エコ・レールマーク」初の利用認定/国土交通省

第1回「エコレールマーク運営・審査委員会」が5月17日に開催され「エコ・レールマーク」の使用を認める事例10件がはじめて決定されました。「エコ・レールマーク」は、鉄道貨物輸送のCO2排出量がトラック輸送の8分の1しかなく環境負荷が低いことを一般消費者に知ってもらうため新たに制定されたラベル制度です。

個別商品での利用と、鉄道輸送に熱心な企業を示すための利用を想定しており、商品に利用する場合の認定基準は「500キロメートル以上の陸上貨物輸送をしている商品で、数量または、数量×距離の比率で30%以上を鉄道輸送していること」。また企業として利用する場合の認定基準は「500キロメートル以上の陸上貨物輸送をしている企業で、商品の数量または、数量×距離の比率で15%以上を鉄道輸送していること」です。

今回、商品として利用が認定されたのは、ハウス食品(株)の「六甲のおいしい水(2,000ミリリットル入り)」、企業としての利用が認定されたのは、花王(株)、味の素ゼネラルフーヅ(株)、松下電池工業(株)、キヤノン(株)とキヤノン販売(株)、アサヒ飲料(株)、ハウス食品(株)、味の素(株)、 味の素冷凍食品(株)、カゴメ(株)の10社です。

第1回「エコレールマーク」の認定について

このページのトップへ

2005年5月19日

住宅分野での省エネ・省資源技術開発を公募/国土交通省

国土交通省住宅局は、環境問題など緊急対応が必要な課題に対応するための民間の技術開発を支援する事業「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」を平成17年度から実施することにし、支援対象となる技術開発課題を6月20日まで公募します。支援対象となる技術の分野は、1.省エネ、2.省資源、廃棄物削減、3.耐震性向上の3分野で応募です。

平成17年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の公募について

このページのトップへ

2005年5月18日

国内排出量取引制度で参加企業34社を決定/環境省

環境省は2005年度から開始する自主参加型国内排出量取引制度の参加企業34社を決定しました。国内温室効果ガス排出量取引は、1.温室効果ガス排出削減に積極的に取り組もうとする企業に一定量の「排出削減自主約束」の設定と引き換えに、省エネ・石油代替エネルギー設備を整備する補助金を交付。2.「排出削減約束」が達成できなかった場合に他企業から排出枠を購入して充てることができるとするものです。

05年度中に設備を整備し、06年度に設備を活用した排出削減に取り組むとともに必要な取引を行うというスケジュール。ただし、07年5月末頃に行われる最終取引終了後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならないというペナルティーがついています。

参加企業の形態としては1.一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備整備補助金と排出枠交付を受ける企業と、2.補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業−−の2タイプを想定しているが、今回の募集は1.のタイプの企業のみでした。

自主参加型国内排出量取引制度の参加者の決定について (「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の対象事業者の採択結果)

このページのトップへ

2005年5月17日

夏の軽装の愛称”COOL BIZ”のロゴマークと使用基準決定/環境省

環境省は温暖化防止策の一環として、夏のオフィスでノーネクタイ、ノー上着の軽装を普及していくために、その愛称「COOL BIZ(クール ビズ)」のロゴマークと使用基準を策定しました。

「クール ビズ」は夏のオフィスの冷房温度を省エネ温度の28度にしても、涼しく快適に働ける夏の軽装のイメージをわかりやすく表現した愛称で、一般から寄せられた約3,000通の応募案の中から決定したものです。

ロゴマークは水色の字に黒い文字で「COOL BIZ」と描いたシンプルなデザイン。使用にあたっては「軽装全般の愛称であり、特定の性能や製品を示すものではない。また特定の商品名やブランド名として使用することはできない」としています。

「COOL BIZ(クール ビズ)」ロゴマーク決定のお知らせ

このページのトップへ

2005年5月16日

17年度内閣府グリーン購入調達方針を公表/内閣府

内閣府はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、2月8日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく同府の17年度調達方針を定め、5月9日にホームページに掲載しました。

今回の「基本方針」変更点は、重点的に調達を推進すべきとされている品目(特定調達品目)にタイルカーペットなど6品目を追加するとともに、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、紙製ファイルの古紙パルプ配合率、ガス温水機器の省エネ性能などの見直し、植物由来プラスチックを使用した品目の拡大、電気冷蔵庫の判断基準へのノンフロン冷蔵庫の追加などが行われたものです。

また「基本方針」を満たすことにとどまらず、エコマークなど既存情報を活用し、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めること、物品納入事業者などは環境管理や環境報告書作成に取り組んでいる事業者を優先して選定すること、物品納入事業者自身にも国の方針に準じたグリーン購入推進を働きかけることなどを盛り込んでいます。

環境物品等の調達の推進を図るための方針

このページのトップへ

2005年5月13日

05年OECD閣僚理事会が開催/外務省

05年OECD閣僚理事会が5月3日から4日にかけ、フランス・パリのOECD本部で開催されました。加盟国30か国、非加盟国15か国、国際機関が参加し、「グローバリゼーションの実現」というテーマの下、グローバリゼーションの経済見通しに与える影響、エネルギー、経済構造改革、OECD改革、開発、貿易交渉について議論が行われました。

地球環境関連では開発協力プログラムに環境問題の視点を取り入れていくとした「ミレニアム開発目標(注1)及びモンテレイ合意のフォローアップに関するOECD声明」がなされ、エネルギーの投資についてはエネルギー需要の増加が環境や気候に与える影響の低減、エネルギー・資源効率性の強化、環境面で持続可能なエネルギー供給を確保するための技術革新に取り組むべきことが盛り込まれています。

第44回OECD閣僚理事会(概要)

このページのトップへ

2005年5月12日

大企業向けマテリアルフローコスト会計導入モデル事業企業募集/経済産業省

環経済産業省は経営効率と環境効率の向上を両立させる手法として期待されているマテリアル(物質)フローコスト会計(MFCA)を大企業に普及するための「共同研究モデル事業」を16年度に続き、17年度も実施することにし、この事業に参加を希望する企業を6月15日まで募集します。

マテリアルフローコスト会計とは製造過程の中で、原材料、エネルギーや部品などの物質のフローとストックを、物量と金額の両面から測定管理を行う新しい環境管理会計手法。今回の事業は参加企業と事業委託先である(株)日本能率協会コンサルティング(JMAC)が共同して、実際の製品、製造工程を対象にマテリアルフローコスト会計導入のモデル研究を行うものです。

「MFCA導入共同研究モデル事業(大企業向け)」の公募について

このページのトップへ

2005年5月11日

日本が取り組むべき地球規模問題で「温暖化」が1位に/外務省

外務省は全国の4,000人の成人を対象に実施した、「地球規模問題に関する意識調査」結果をまとめ、5月10日に同省ホームページに掲載しました。この調査は2005年1月7日から2月11日にかけ、調査員の個別面接により実施されたもので、有効回答は2,726件(68.2%)です。

日常生活の中で深刻に感じる地球規模問題としては地球温暖化(72.2%)や環境破壊(59.1%)をあげた人が多く、テロ・紛争(48.5%)、 感染症(34.3%)という回答がこれに続きました。また国際社会の中で日本が取り組むべき地球規模問題を2つ選ばせる質問でも地球温暖化(53.2%)、環境破壊(47.9%)という項目でした。

地球規模問題に関する意識調査

このページのトップへ

2005年5月10日

消火器・防炎物品リサイクル推進を各都道府県に通知/消防庁

消防庁は4月22日、消火器・防炎物品リサイクル推進委員会の報告書「消火器・防炎物品リサイクルの推進について」を各都道府県消防主管部長に送付するとともに、消火器・防炎物品の適切なリサイクルを推進するよう通知しました。

消防庁では12年度に学識経験者、民間事業者、関係行政機関の担当者らから構成される「消火器・防炎物品リサイクル推進委員会」を設置。16年度までにリユース・リサイクル率を60%までに引き上げることを目標に検討を重ねていました。

今回の報告書は5年にわたる検討の成果をまとめたもので、消火器については粉末消火器から回収された消火薬剤を再利用する技術が確立し、再生消火薬剤を利用したエコマーク付き消火器の製品化が実現したこと、防炎物品についても、コンクリート型枠用ボードなどの木質系再生建材へと加工する技術が有望なリサイクル技術であることを報告しています。

なお消火器・防炎物品のリサイクル推進策として通知された取組みの内容は1.従来から実施されている、春秋の全国火災予防運動時の一斉回収のほか、自治体の回収制度の活用、ガソリンスタンドとの連携などを進め不用消火器の回収拠点を拡大する、2.各都道府県内で廃防炎物品のリサイクル事業具体化に寄与する情報を収集し消防庁に提供する、3.消火器・防炎物品のリサイクル技術について住民にわかりやすい広報・普及啓発活動を行うの3点です。

消火器・防火物品の適切なリサイクルに向けた取組みの推進について

このページのトップへ

2005年5月9日

夏の執務はノーネクタイ、ノー上着で/首相官邸

国4月28日の閣僚懇談会で、政府は6月1日から9月30日までの間、外国からの賓客をもてなすの公式行事など以外は、「原則としてノーネクタイ、ノー上着の軽装で執務しても差し支えない」とする申し合わせを行いました。この申し合わせは地球温暖化防止と省エネルギー推進が目的です。

夏季の軽装について

このページのトップへ


皆様の声

アーシンクリサイクルシステム導入実績企業様など、皆様の声をご紹介しております。

FAQ

アーシンクリサイクルシステムに関する、よくある質問集です。

メールマガジン(無料)

官公庁の法整備から企業・団体の取り組み事例まで、環境部署・ユニフォーム関連部署ご担当者様必見の情報をお届けします。

問い合わせ