TOP > 環境情報メールマガジン > 環境情報メールマガジン(2005年6月)

環境情報メールマガジン(2005年6月)

6月30日
「グリーン物流パートナーシップ会議」第2回会合開催へ/経済産業省
6月29日
環境保護なしに発展はない〜政府諮問機関が提言書を提出/ドイツ連邦
6月28日
2005サステナブル建築世界会議東京大会開催へ/国土交通省
6月27日
省エネ・省資源省庁連絡会議が17年度夏季の省エネ要請内容を決定/内閣府
6月24日
17年の子ども霞が関見学デーのプログラム公表/環境省
6月23日
夏休みに3R推進キャンペーンカーを全国に派遣へ/環境省
6月22日
NGO・企業と地方自治体が連携して行う循環型社会形成事業の公募開始/環境省
6月21日
17年版循環型社会白書発売/環境省
6月20日
17年版環境白書、特集テーマは脱温暖化/環境省
6月17日
家庭廃棄物の埋立て前の前処理を義務づけ/ドイツ連邦
6月16日
我が家の環境大臣事業、複数家庭が参加する団体登録開始へ/環境省
6月15日
小池環境大臣や環境省職員が小中学校で特別授業実施へ/環境省
6月14日
日本サッカー協会が京都議定書の目標達成運動に参加へ/環境省
6月13日
エコアジア2005開催、アジア太平洋環境開発フォーラムの次期取組み検討/環境省
6月9日
自治体のグリーン購入 調達方針作成自治体は25.7%に/環境省
6月8日
グリーン購入法の17年度特定調達品目検討候補、公共工事関連249品目を公開/環境省
6月7日
温暖化ガス排出が更に増加―環境省が03年度排出量まとめる
6月6日
家庭でエコライフ実践を、我が家の環境大臣事業開始へ/環境省
6月3日
国連環境計画を格上げし「国連環境機関」を目指す
6月2日
地球環境研究総合推進費に新規研究課題として20課題を決定/環境省
6月1日
「平成16年度エネルギー白書」が閣議決定/資源エネルギー庁

2005年6月30日

「グリーン物流パートナーシップ会議」第2回会合開催へ/経済産業省

経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会が、2004年12月に設置した「グリーン物流パートナーシップ会議」の第2回会合が7月29日に東京・大手町の経団連ホールで開催されます。 現行の地球温暖化対策推進大綱に基づいた対策を講じても、2010年時点の排出量が目標値を大きく上回ると予測されたことを踏まえ、荷主と物流事業者の物流面でのパートナーシップを拡大し、物流分野におけるCO2排出量削減策の強化をめざすものです。

1.荷主・物流事業者による具体的なパートナーシップ・モデル事業の計画策定、支援、評価、2.荷主と物流事業者によるパートナーシップ事業によるCO2排出量算定手法の策定と標準化、3.パートナーシップ優良事例(ベストプラクティス)の普及広報などに取り組んでいます。

今回の会議は1.に取組む「事業調整・評価ワーキンググループ」、2.に取組む「CO2排出量算定ワーキンググループ」、3.に取組む「広報企画ワーキンググループ」の3つのワーキンググループの活動状況を報告するとともに、事業者から提案されたモデル事業の代表的事例を紹介します。

経済産業省「第2回グリーン物流パートナーシップ会議の開催について」

このページのトップへ

2005年6月29日

環境保護なしに発展はない〜政府諮問機関が提言書を提出/ドイツ連邦

ドイツの地球環境変動学術諮問委員会は、6月9日、提言書「環境保護なしに発展はない〜国連ミレニアム+5サミットに向けた提言〜」を作成し、連邦政府に提出しました。国連ミレニアム+5サミットは、2000年の国連ミレニアムサミットで採択された「ミレニアム開発目標」をレビューし、さらなる指針をまとめるために、今年9月にニューヨークで開催されます。

提言書では、9月の会議で話し合われる貧困撲滅のプロセスには、環境保護と持続可能性の観点が強く盛り込まれるべきだとしています。また、自然資源の持続可能な利用がなければ、環境は生産性を失い、人間の生活基盤は失われ、そしてさらなる貧困問題を引き起こすであろうと主張し、環境保護と発展のよりよい調和のための道筋を示しました。

このページのトップへ

2005年6月28日

2005サステナブル建築世界会議東京大会開催へ/国土交通省

国土交通省は9月27日から29日にかけ、東京・港区の新高輪プリンスホテル国際館で「2005サステナブル建築世界会議東京大会/地球温暖化防止に向けた世界建築会議」を開催します。「サステナブル建築世界会議」は、建築研究国際協議会(CIB)とグリーン・ビルディング・チャレンジ(GBC)、およびおよびその開催国が共催する形で1998年から各国で開催されてきた会議です。

今回は国土交通省の主催、CIB、国際サステナブル建築環境推進機構(iiSBE)、国連環境計画(UNEP)の共催により開催する予定で、05年2月に京都議定書が発効したことを踏まえ、CO2排出量削減に寄与する建築に関する最新知見や事例、その普及策について、世界の研究者、実務家、企業、政府関係者、学生らが情報交換を行う場として想定されています。

国土交通省「2005サステナブル建築世界会議東京大会の開催について」

このページのトップへ

2005年6月27日

省エネ・省資源省庁連絡会議が17年度夏季の省エネ要請内容を決定/内閣府

6月24日に開催された、政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で、政府関係機関、地方公共団体、産業界、一般家庭、NGOなどに対する、17年度夏季の省エネルギーについての要請内容を決定しました。

政府機関や地方公共団体に対する省エネルギー要請項目としては、冷房室温が28℃を下回らないようにすること、軽装での勤務など省エネ行動の徹底、庁舎のグリーン診断・改修や包括的な省エネサービス・ESCO事業の推進、新しい省エネのイメージが受け入れられるような広報やエネルギー教育に取り組むべきとしています。

工場や事業場に対しては、省エネ法に基づく省エネ管理の徹底や自主的・計画的な省エネへの取組み、ESCO事業を含む省エネ診断の実施、従業員に対する省エネ研修の実施などを要請。家庭や一般のオフィスに対しては、エネルギー消費効率の高い家電・OA機器の購入と利用にあたっての省エネ徹底、エネルギー効率の良い設備の設置と冷房室温の適正化などに取り組むことを求めるとともに、運輸関係者に対しては、省エネ性能に優れた自動車の選択、物流効率化、公共交通機関の利用促進、アイドリングストップ、自動車の利用をできる限り控えることなどを求めました。

なお資源エネルギー庁は、この省エネルギーの呼びかけを広めるために、日本を代表するオフィス街、大手町・丸の内・有楽町エリア・汐留エリアなどで、消費電力を計測・表示する機器「省エネナビ」を設置しての「オフィスの省エネルギー」に取り組むほか、ポスター、新聞広告などを通じた広報活動を展開する予定です。

省エネルギー・省資源対策推進会議

このページのトップへ

2005年6月24日

17年の子ども霞が関見学デーのプログラム公表/環境省

文部科学省は8月24・25日に実施予定の「子ども霞が関見学デー」で各府省庁が提供するプログラムの内容を公表しました。「子ども霞が関見学デー」は子どもたちが広く社会を知る体験活動の機会提供や、行政の仕事の理解を深める機会提供を目的に、文部科学省のよびかけにより、各省庁が毎年8月に実施している事業です。

17年度のプログラムのうち、環境関連のものとしては、公害等調整委員会の公害紛争処理制度についての説明、資源エネルギー庁の省エネルギー教室・新エネルギー教室、国土交通省の屋上庭園見学、川や水について環境学習プログラム「みんなで見つけよう!川や水のひみつ」などです。

また環境省では、こどもエコクラブの活動紹介、パックテストを使った水の汚れ調査体験、化学物質とその環境リスクについて学ぶゲーム、自分たちが環境のためにできることを環境大臣と話し合う「大臣と交流しよう!」など10プログラムを実施します。

文部科学省「平成17年度子ども見学デーについて」

このページのトップへ

2005年6月23日

夏休みに3R推進キャンペーンカーを全国に派遣へ/環境省

2005年4月に東京で開催された3Rイニシアティブ閣僚会合をきっかけに、3R(リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)推進キャンペーンを展開している環境省は、キャンペーンの一環として、05年の夏休み期間中に3R推進キャンペーンカーを全国各地のイベントに派遣し、3Rの推進を幅広く呼びかけます。

3R推進キャンペーンカーは、中古部品でできたロボットの活躍を描いた20世紀フォックスのアニメーション映画「ロボッツ」の画像を全面に描き、移動式舞台の機能を備えたハイブリッドトラックで、愛称はロボッツカー。キャンペーンカーが参加するイベントでは、映画「ロボッツ」キャラクターたちがトラック上の舞台などで、身振り手振りを交えて3Rに関する寸劇を行うほか、3Rに関するクイズなどを実施します。

05年6月11、12日に代々木公園のケヤキ並木で開催されたエコライフ・フェア2005にもキャンペーンカーが参加。キャラクターたちが3Rイニシアティブ閣僚会合で配布された「もったいないふろしき」を説明。ふろしきをくり返し使うことによって、レジ袋や紙バックなどの使い捨てを削減し、資源節約や廃棄物発生抑制に役立つことを紹介しました。

環境省「3R推進キャンペーンカーの全国展開について」

このページのトップへ

2005年6月22日

NGO・企業と地方自治体が連携して行う循環型社会形成事業の公募開始/環境省

環境省は平成17年度に助成対象となる循環型社会形成に向けての地域の取組みの募集を6月21日から開始しました。対象となるのは、1.NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行う取組みで、2.廃棄物のリデュース(削減)・リユース(再利用)・リサイクルやグリーン購入の推進など循環型社会の形成にめざし、3.他地域のモデルとなるような創意工夫がなされたものという3条件を満たした活動です。

実証事業に採用されると、1事業あたり100〜1,000万円の範囲で事業の立ち上げ経費などが環境省から支給されます。ただし事業実施期間は報告書の作成も含めて平成18年3月20日までと設定されています。

環境省「循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業の募集について −平成17年度循環型社会形成実証事業の公募−」

このページのトップへ

2005年6月21日

17年版循環型社会白書発売/環境省

平成17年版循環型社会白書が6月20日から全国の書店でも発売(定価:1,600円(税込))されます。循環型社会白書は省庁再編で廃棄物行政が環境省の所管となった13年度版から作成されており17年版で5冊目です。

「循環型社会の構築に向けたごみの3Rの推進“もったいない”を地域に、そして世界に」をテーマとし、循環型社会の基礎である一般廃棄物の3R(リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用))に焦点をあて、ごみ処理有料化や容器包装リサイクルなど、制度の変革が注目されている分野の施策状況を示すとともに、ケニアのノーベル平和賞受賞者マータイ女史など、日本語の「もったいない」という考え方への関心を持つ人が世界的に増える中で、「もったいない」という考え方をより世界に広めていくことをはじめとした、3R推進に向けた国際的な取組み内容を紹介している。

環境省「平成17年版環境白書について−脱温暖化ー“人”と“しくみ”づくりで築く新時代−」

このページのトップへ

2005年6月20日

グリーン購入法の17年度特定調達品目検討候補、公共工事関連249品目を公開/環境省

平成17年版環境白書の内容が17年6月17日の閣議で閣議決定された。環境白書の前身である公害白書から数えると17年版は37冊目にあたります。今回の白書は「脱温暖化−“人”と“しくみ”づくりで築く新時代」が総説のテーマ。17年2月に京都議定書が発効し、日本でも脱温暖化社会の構築に向けた取組みを強化していくが必要であること、そのために環境保全に自発的に取り組む「人づくり」と、社会全体で環境保全を進めるための「しくみづくり」の双方を進めていくことが重要であることなどを訴えています。

環境省「平成17年版環境白書について−脱温暖化ー“人”と“しくみ”づくりで築く新時代−」

このページのトップへ

2005年6月17日

家庭廃棄物の埋立て前の前処理を義務づけ/ドイツ連邦

ドイツでは廃棄物埋立令に基づき、2005年6月1日以降、前処理をしていない家庭廃棄物の埋め立てが禁じられました。この法令により、ドイツ各地では120以上の前処理施設が新たに建設されました。公的機関や民間企業がこの建設に約1兆3500億円投資し約15,000人分の長期的な雇用が創出されました。

前処理のための施設とは廃棄物焼却場または機械的・生物的処理施設を指し、ここでリサイクル可能な物質は取り除かれ、エネルギー源として活用できる廃棄物はエネルギー回収に回されます。再利用されない廃棄物を30%未満にすることが求められます。

このページのトップへ

2005年6月16日

我が家の環境大臣事業、複数家庭が参加する団体登録開始へ/環境省

環境省は「我が家の環境大臣事業」での団体の登録参加募集を6月13日から開始しました。「我が家の環境大臣事業」は、環境にやさしい活動をすると宣言した家庭を「エコファミリー」、その家の代表者を「我が家の環境大臣」として、インターネット上の家庭向け環境教育サイト「エコファミリーウェブサイト」から登録するとともに、PTAや町内会など、地域で環境保全活動を実践している家族単位の団体も登録。これら登録者を中心に、1.「エコファミリーウェブサイト」からの取組み情報の提供、2.家庭用環境学習教材の提供、3.活動・交流の場としてイベント開催などを行う事業です。

団体登録の対象は個々の家庭ではなく、親戚同士、自治会、NPO、職場や学校の仲間など、環境保全への取組みを宣言する複数家庭が参加する団体。また登録もウェブサイト上からではなく、各市区町村の環境教育担当窓口登録用紙を提出する方法。登録団体の各構成家庭には、それぞれ「我が家の環境大臣」任命証、ステッカー、エコライフに関する教材、情報誌が配布されるほか、「エコファミリーウェブサイト」を通じた団体の活動情報の発信が行えます。

環境省「我が家の環境大臣事業団体登録募集開始について」

このページのトップへ

2005年6月15日

小池環境大臣や環境省職員が小中学校で特別授業実施へ/環境省

環境月間である6月に小池環境大臣や環境省の職員が小中学校に出かけ、環境問題についての特別授業を行います。小池大臣が授業を行うのは、江戸川区小岩の江戸川区立中小岩小学校。江戸川区やNPO法人えどがわエコセンターと連携して省エネの取組みを進めている学校です。

小池大臣は平成17年6月20日に「総合的な学習の時間」を利用して5年生68名を対象に授業を行う予定。6月22日には杉並区立泉南中学校で、田村・環境省総合環境政策局長による特別授業が予定されているほか、都内数校で環境省職員らによる授業が実施される見込みです。

環境省「環境大臣による特別授業の実施について(小学校)」

このページのトップへ

2005年6月14日

日本サッカー協会が京都議定書の目標達成運動に参加へ/環境省

小池環境大臣が6月14日に(財)日本サッカー協会の川淵三郎キャプテンを訪問します。今回の訪問は日本サッカー協会が環境省の進める京都議定書の目標達成のための国民運動「チーム・マイナス6%」への参加を表明するにあたって、小池大臣とともに具体的な取組み内容を報道機関に紹介するためのものです。

環境省「日本サッカー協会川淵キャプテンと小池大臣との面会について」

このページのトップへ

2005年6月13日

エコアジア2005開催、アジア太平洋環境開発フォーラムの次期取組み検討/環境省

2005年6月4・5日の両日、岐阜県岐阜市の長良川国際会議場でアジア太平洋環境会議(エコアジア2005)が開催されました。エコ・アジアは、アジア・太平洋地域の環境大臣などが自由に意見交換を行い、政策対話を進めていくことを目的とした会議で、1991年以降これまでに12回開催されています。

今回の会議にはアジア・太平洋地域19か国の環境担当大臣、12の国際機関の代表者が参加し、各国の環境問題への取組みを発表するとともに、アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)やアジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト(APEIS)の次期取組み内容について議論を行いました。

会議の成果は議長総括として採択され、この議長総括にはAPFEDの次期取組み内容がアジア地域の「ナレッジマネジメント(知識管理)」と「革新の促進」の中核となること、APEISと政策決定者との連携維持の必要性、「3Rイニシアティブ(行動計画)」に関する日本の役割の歓迎、アジア地域での循環型社会実現のための日本の提案支持などが盛り込まれています。

環境省「第13回アジア太平洋環境会議(エコアジア2005)の結果について」

このページのトップへ

2005年6月9日

自治体のグリーン購入 調達方針作成自治体は25.7%に/環境省

環境省は全国の地方自治体を対象に実施していたグリーン購入への取組み状況や問題点についての平成16年度のアンケート調査結果を公表しました。アンケート調査は17年2月に、全国2,902の地方自治体(47都道府県、13政令指定都市、23特別区、704市、1,656町、459村)に調査票を郵送する形で実施し、うち1,726自治体(59.5%)から回答されました。

都道府県・政令市では1自治体を除きグリーン購入「調達方針」が策定ずみ(策定率98.3%)であるなど14年度に続き、高いレベルの取組み状況が進んでいるが、「調達方針」作成自治体は、区や市では47%、町や村では11%と、自治体の規模が小さくなるにつれ、取組みが遅れている状況は従来の調査と変化はなかった。また全自治体での「調達方針」策定率は25.7%にとどまった。

一方グリーン購入に取り組む上での阻害要因としては、全自治体では「価格が高い」の割合が49.4%と最も高かったが、自治体規模別では都道府県・政令市で「グリーン購入の対象となる製品の基準が専門的で難しい(43.4%)」、「要求されている規格に合わない(43.3%)」などの回答が多く、区市では「価格が高い(49.7%)」と「各課ごとの物品調達のため一括でグリーン購入ができない(48.5%)」、町村では「価格が高い(50.0%)」、「組織としてのグリーン調達に対する意識が低い(47.6%)」、「各課ごとの物品調達のため一括でグリーン購入ができない(42.2%)」との回答が多く、規模によって阻害要因が異なっていることが判明しました。

地方自治体の支出は公的部門の総支出の約54%、国内総支出の約12%にあたる約62兆円に達しているほか、各地域の社会・経済への影響力も持っているため、グリーン購入を推進する上で自治体に期待される役割は大きい。

環境省「地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果について」

このページのトップへ

2005年6月8日

グリーン購入法の17年度特定調達品目検討候補、公共工事関連249品目を公開/環境省

環境省、国土交通省、経済産業省は、一般からの提案にもとづき、グリーン購入法の「特定調達品目(重点的に調達を推進すべきとされている品)」への追加を平成16年度に検討された公共工事関連の品目のうち、今後も追加候補として検討を続ける品目の情報(ロングリスト)をホームページに掲載しました。

今回ロングリストに掲載されたのは16年度に特定調達品目に追加されなかったが、提案の環境負荷低減効果と普及の可能性を考慮した結果、17年度も検討を進めることが必要とされた249品目です。各品目に対しては「コストが高い」、「実際に使用した場合の検証・評価が十分ではない」、「品質や性能確保に不確実性がある」、「社会全体の中での環境負荷低減効果が相対的に小さいか判断の基準の設定が難しい」など、特定調達品目の追加に障害となる主要4要因について評価を実施。リストに4つのうちどの要因があてはまるか明示するとともにより詳細な検討理由も付記し、17年度に検討を続ける際の参考とします。

環境省「グリーン購入法に係る公共工事の特定調達品目候補群(ロングリスト)の公表について」

このページのトップへ

2005年6月7日

温暖化ガス排出が更に増加――環境省が03年度排出量まとめる

環境省はこのほど、2003年度の温室効果ガス排出量を取りまとめました。総排出量は、CO2換算で前年度比0.7%増の約13億3900万t。京都議定書の規定による基準年(原則として1990年)の排出量を8.3%上回っています。増加した理由は、人口増や経済規模の拡大、原子力発電所の長期停止など。政府はこうした社会経済活動の変化を踏まえ、京都議定書目標達成計画に掲げた対策を実施し、6%削減約束を達成する考えです。

このページのトップへ

2005年6月6日

家庭でエコライフ実践を、我が家の環境大臣事業開始へ/環境省

家庭を中心とした環境保全活動を進めるために、環境省は「我が家の環境大臣事業」を本格的に開始します。「我が家の環境大臣事業」は、環境にやさしい活動をすると宣言した家庭を「エコファミリー」、その家の代表者を「我が家の環境大臣」として登録するとともに、PTAや町内会など、地域で環境保全活動を実践している家族単位の団体も登録。これら登録者を中心に、1.インターネット上の家庭向け環境教育サイト「エコファミリーウェブサイト」からの情報提供、2.家庭用環境学習教材の提供、3.活動・交流の場としてイベント開催を行う事業です。

環境省「我が家の環境大臣事業のキックオフについて」

このページのトップへ

2005年6月3日

国連環境計画を格上げし「国連環境機関」を目指す

国連環境計画(UNEP)を強化して国連環境機関(UNEO)とすることを目指し5月26日、ベルリンで国際シンポジウムが開催されました。フランスは、国連環境機関設立計画を支持しており、組織形態や権限を詳細に検討するための作業グループとして26カ国を集めました。9月のニューヨーク・サミットを目指し、フランスは、現在、EUがこのイニシアティブを公式に支持するよう働きかけている。中国、ブラジルなどの高度成長国を含めた多くの途上国、欧州の大半の国は、このイニシアティブを支持しています。

このページのトップへ

2005年6月2日

地球環境研究総合推進費に新規研究課題として20課題を決定/環境省

環境省は5月27日、地球環境研究総合推進費の2005年度新規研究課題として計20課題を決定しました。この推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が2年度に設立した研究費です。20課題の内訳は戦略的研究開発プロジェクトの構成研究が7課題、地球環境問題対応型研究領域研究が10課題、課題検討調査研究が3課題です。

環境省「地球環境研究総合推進費による平成17年度新規研究課題の採択決定について」

このページのトップへ

2005年6月1日

「平成16年度エネルギー白書」が閣議決定/資源エネルギー庁

「平成16年度エネルギー白書」が閣議決定いたしました。「エネルギー白書」は14年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて、エネルギーの需給に関して講じた施策を毎年報告しているもので、16年度版が2回目の報告です。16年度の重要事項として、京都議定書の発効、省エネルギー対策の抜本強化、関西電力美浜発電所3号機二次系配管破損事故の発生、「2030年のエネルギー需給展望」の答申や、エネルギー価格の高騰、核燃料サイクルの推進、東シナ海資源開発問題、頻発した自然災害への対応を紹介するとともに、本論の中で、1.安定供給確保、2.環境への適合、3.市場原理の活用の3テーマを中心に、課題と対応の基本的考え方を掲載しています。

経済産業省「平成16年度 エネルギーに関する年次報告書」

このページのトップへ


皆様の声

アーシンクリサイクルシステム導入実績企業様など、皆様の声をご紹介しております。

FAQ

アーシンクリサイクルシステムに関する、よくある質問集です。

メールマガジン(無料)

官公庁の法整備から企業・団体の取り組み事例まで、環境部署・ユニフォーム関連部署ご担当者様必見の情報をお届けします。

問い合わせ