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環境情報メールマガジン(2005年7月)

7月29日
大阪府のエコタウンプランを承認/環境省
7月28日
ヒートアイランド対策の第1回点検結果を公表/環境省
7月27日
「バイオマスマーク」第1弾として34製品を認定/農林水産省
7月26日
内閣府本府温室効果ガス削減等実施計画を公表/内閣府
7月25日
京都議定書目標達成計画実施・環境税検討推進本部を発足/環境省
7月22日
平成17年度「自然に親しむ運動」の実施/環境省
7月21日
ヒートアイランド現象緩和のための建築物評価システムを開発・公表/国土交通省
7月20日
「地球環境 タウンミーティング イン 仙台」の開催/環境省
7月19日
「先進的環境政策セミナー」(戦略的環境アセスメント)の開催/環境省
7月15日
平成16年度における環境物品等の調達の実績を公表/防衛庁
7月14日
京都議定書の削減約束達成に向けた「国民行動の目安」を発表/環境省
7月13日
今後の国際環境協力の在り方について」中央環境審議会答申公表/環境省
7月12日
「子ども霞が関見学デー」の開催/環境省
7月11日
2003年の温室効果ガス排出量が増加/EU
7月8日
愛知県「産業廃棄物税」の新設に総務省が同意/総務省
7月7日
道路新施策に関する17年度社会実験、21地域で実施へ/国土交通省
7月6日
06年度までに11.4%削減 環境省の事務・事業でCO2の削減計画/環境省
7月5日
容リ法見直しの中間取りまとめ案へ事業者責任拡大を提案/環境省
7月4日
17年度の環境カウンセラー募集を9月に実施へ/環境省
7月1日
全国249社が手がけた屋上緑化施工面積、拡大基調に/国土交通省

2005年7月29日

大阪府のエコタウンプランを承認/環境省

経済産業省と環境省は大阪府から承認申請されていた「大阪府エコタウンプラン」を7月28日、エコタウン事業として正式に承認しました。府民・研究機関・企業・行政が一体となってネットワークを形成し、エコタウンプランの推進を図るとともに、大阪の経済を担う中小の製造業から排出される有害産業廃棄物を、「亜臨界水反応」を利用した新技術により工業用アルコール等にリサイクルする事業など、独創性・先駆性が認められたものです。

大阪府エコタウンプランの承認について

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2005年7月28日

ヒートアイランド対策の第1回点検結果を公表/環境省

環境省は、平成16年3月策定のヒートアイランド対策大綱に基づき、対策の進捗状況等の点検を毎年実施します。このほど第1回点検結果を公表しました。ヒートアイランドは、クーラーなどによる排熱増加、コンクリ−トなど乾いた素材での地面の被覆、温度調節機能を持つ緑地の喪失など複合的要因によってもたらされる都市部の気温上昇現象。20世紀中に日本の平均気温が約1℃上昇したのに対し、日本の大都市の気温上昇は2〜3℃にものぼることが報告されています。

点検対象となった16年度のヒートアイランド施策数は120施策。「人工排熱の低減」策については、信号のLED化、省エネラベリング制度などエネルギー消費機器の高効率化促進、省エネ法改正による住宅、運輸部門への省エネ措置の導入、自動車税・自動車取得税上の優遇措置による低公害車の普及などがあげられています。

「地表面被覆の改善」策では、都市緑地保全法の改正による緑化地域制度創設、グリーン庁舎の整備など建築物の緑化推進、都市公園法改正による立体公園制度の創設、雨水貯留浸透施設の設置など。

「都市形態の改善」策では都市緑地保全法の改正による緑地保全地域制度の創設、緑地環境整備総合支援事業の創設を。「ライフスタイルの改善」策では、パンフレットやホームページによる新エネ・省エネ・ヒートアイランド対策に関する広報活動が行われました。

また、「観測・監視体制の強化、調査研究推進」策では人工衛星による地表面被覆の状態把握、「建築物総合環境性能評価システム」の開発などに取り組んだとしています。

第1回ヒートアイランド対策の進捗状況等の点検結果について

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2005年7月27日

「バイオマスマーク」第1弾として34製品を認定/農林水産省

農林水産省所管の社団法人日本有機資源協会は7月22日、バイオマス製品であることを示す「バイオマスマーク」の認定第1弾として34製品を認定しました。バイオマスは家畜排せつ物、食品廃棄物、間伐材など、生物由来の有機性資源です。これらを有効活用できれば、循環型社会形成、地球温暖化防止もメリットがあります。

今回認定された製品は、全国4か所のコンサートホールで実施されるバイオマスプラスチック回収・リサイクル実験に使われるバイオマスプラスチック製カップや、農林水産省が環境教育プロジェクトに利用しているあさがお栽培セット(バイオマス製不織布の鉢、竹製の支柱、有機肥料を組合せたセット)などが含まれています。

ケミカルリサイクルによるバイオマスプラスチック製品の資源循環社会実験並びにバイオマスマーク第1 回商品認定について

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2005年7月26日

内閣府本府温室効果ガス削減等実施計画を公表/内閣府

内閣府は事務や事業に伴って排出される温室効果ガスの排出削減実施計画を公表しました。実施計画は06年度までの2年間が対象期間です。概要は温室効果ガスを、06年度時点で01年度比7%削減するという従来からの政府全体の実行計画の目標を踏まえ、冷暖房温度の管理、敷地内や屋上の緑化、昼休みの一斉消灯などを徹底するものです。

内閣府本府温室効果ガス削減等実施計画について

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2005年7月25日

京都議定書目標達成計画実施・環境税検討推進本部を発足/環境省

環境省は京都議定書目標達成計画の確実な実施の推進に全力で取り組み、特に環境税について真摯に総合的な検討を行うため、環境省挙げての推進組織として、「京都議定書目標達成計画実施・環境税検討推進本部を設置しました。発足会合7月21日に開催しました。

京都議定書目標達成計画実施・環境税検討推進本部の発足について

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2005年7月22日

平成17年度「自然に親しむ運動」の実施/環境省

環境省は、毎年7月21日から8月20日を「自然に親しむ運動」期間とし、その中心行事として「自然公園大会」を開催するとともに、都道府県、市町村等と協力して、全国の自然公園、景勝地、休養地及び身近な自然地域において、自然に親しむための各種行事を実施しています。

本年度は、西海国立公園の九十九島地区(長崎県佐世保市)において、常陸宮同妃両殿下の臨席の下、「第47回自然公園大会」を開催し、併せて、自然公園の保護とその適正利用に関し、特に顕著な功績のあった者を自然公園関係功労者として、環境大臣表彰を行うこととしています。この大会のほか、環境省各地区自然保護事務所、地方公共団体等の主催により、全国で約2,400件の行事を行います。

平成17年度「自然に親しむ運動」について

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2005年7月21日

ヒートアイランド現象緩和のための建築物評価システムを開発・公表/国土交通省

国土交通省は平成16年7月に、建築物の建築主等がヒートアイランド現象緩和のための自主的な取組を行うための設計ガイドラインとして、「ヒートアイランド現象緩和のための建築設計ガイドライン」を作成、公表しました。この設計ガイドラインを受けて、建築物におけるヒートアイランド現象緩和方策の効果を具体的に評価するツールとして、ヒートアイランド現象緩和のための建築物総合環境性能評価システム(CASBEE-HI)が完成しました。

CASBEE-HIでは、敷地内の歩行者空間等の温熱環境を良好な状態に保つとともに、敷地外への気温上昇等に係る熱的影響を低減することを、ヒートアイランド現象緩和のための環境性能として一体的に評価し、CASBEE-新築等と同様に、その評価結果を5段階のランキングで表示するとしています。

ヒートアイランド現象緩和のための建築物総合環境性能評価システム(CASBEE-HI)の開発・公表について

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2005年7月20日

「地球環境 タウンミーティング イン 仙台」の開催/環境省

夏休み期間を利用して、政府主催の親子タウンミーティングが開催されます。このひとつとして、「地球環境 タウンミーティング イン 仙台」が開催されます。当日は、小池環境大臣が出席する予定です。開催日時は8月27日(土) 14:00〜16:00。場所はサンフェスタ (宮城県仙台市)です。

「親子タウンミーティング」は、文化力、日本21世紀ビジョン、地球環境、科学技術をテーマとして、日本の未来を担う子ども達が、日本の未来について親子で考え、自分達の将来の夢や希望を語るためのミーティングです。

「地球環境 タウンミーティングイン 仙台」の開催について

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2005年7月19日

「先進的環境政策セミナー」(戦略的環境アセスメント)の開催/環境省

環境パートナーシップオフィスでは、日本の環境政策の新たな展開や、海外における先進的な環境政策について理解を深め、各主体が環境保全活動を進めていく上での材料となるように、先進的環境政策セミナーを企画・開催しています。今回はEU諸国などにおいて制度化が進んでいる「戦略的環境アセスメント」を取り上げます。 開催日時は8月3日(水)15:00〜17:00。場所は環境パートナーシップオフィス会議室〔国連大学の後ろのビル〕です。

「先進的環境政策セミナー」(戦略的環境アセスメント)開催について

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2005年7月15日

平成16年度における環境物品等の調達の実績を公表/防衛庁

防衛庁は、グリーン購入法に基づき平成16年度における環境物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表しました。平成16年度の調達については、全体としては、ほぼ100%に近い達成率となっており、概ね目標を達成したとしています。制服、155,810着、作業服、25,133着、作業手袋、354,369組にかんしては100%グリーン購入の目標を達成しています。

平成16年度における環境物品等の調達の実績の概要

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2005年7月14日

京都議定書の削減約束達成に向けた「国民行動の目安」を発表/環境省

環境省と経済産業省は、地球温暖化対策に係る取り組みを進めている各主体間の意思疎通、情報共有を促進し、効果的かつ効率的に地球温暖化対策に関する国民運動の展開を図ることを目的として、「地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議」(第1回)を開催しました。この会議で、京都議定書の削減約束達成に向けた「国民行動の目安」を発表しました。「国民行動の目安」は、地域の気候の特性や世帯人員等を考慮しつつ、各世帯に期待されるエネルギー消費量等を国民行動の目安として策定・提示し、その普及啓発に努めるものです。

第1回地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議の開催(結果概要) 〜京都議定書の削減約束達成に向けた「国民行動の目安」を発表〜

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2005年7月13日

今後の国際環境協力の在り方について」中央環境審議会答申公表/環境省

環境大臣が中央環境審議会会長に対して諮問した「今後の国際環境協力の在り方ついて」について、中央環境審議会地球環境部会に国際環境協力専門委員会を設置し、審議が重ねられてきました。このほど審議会答申としてまとめられ公表されました。

国際環境協力の理念、目標、基本方針を設定し、国際環境協力の現状と課題を整理した上で、今後の国際環境協力における取組の方向を、「世界的な枠組みづくりへの戦略的な関与」、「地域における環境協力の枠組みづくりに向けた我が国のイニシアティブ」、「我が国の多様な主体による国際環境協力」、「国際環境協力実施体制の強化」に分けて提言しています。

今後の国際環境協力の在り方について」に係る中央環境審議会答申について

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2005年7月12日

「子ども霞が関見学デー」の開催/環境省

夏休み恒例の「子ども霞が関見学デー」が8月24日、25日開催されます。子どもたちが夏休み中に広く社会を知る体験活動のイベントとして、各府省が連携して開催します。環境省はNPOと連携して小中学生を対象に環境問題を紹介します。「大臣といっしょに考えよう」、「ミミズ探検隊」、「チャレンジ!チラシ工作」などの体験型プログラムが予定されています。

子ども霞が関見学デーにおける環境省のプログラムについて

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2005年7月11日

2003年の温室効果ガス排出量が増加/EU

EU25カ国の2003年の温室効果ガス排出量は、2002年に比べ、1.5%増大、EU15ヶ国では1.3%増でした。過去5年間を平均すると、EU15ヶ国の排出は1990年を2.9%下回っています。京都議定書に基づいて、EU15ヶ国は2008-2012年の間に、温室効果ガス排出を1990年レベルから8%削減を求められています。

EU15カ国からの2003年の排出増加分5300万トンのうち、約半分近く(2400万トン)は、エネルギー産業からの排出量が2.1%増加したためです。これは、電気・熱の生産が5%伸びたこと、及び発電所における石炭の消費量が増えたことによるます。

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2005年7月8日

愛知県「産業廃棄物税」の新設に総務省が同意/総務省

総務省は愛知県から協議があった法定外目的税「産業廃棄物税」の新設に対し7月6日に同意しました。愛知県の「産業廃棄物税」は産廃発生抑制、再使用・再生利用の促進、産廃最終処分場の設置促進、その他産廃適正処理に関する施策の経費に税収を充てることが目的です。

17年2月の同県定例議会で「愛知県産業廃棄物税条例」として可決されており、今回総務大臣の同意を得たことにより条例が効力を持ちます。税率は、最終処分場に搬入される産廃重量1トンあたり1,000円だが、自社処分の場合は1トンにつき500円に減税になります。収入見込額は1年あたり13億7,100万円。愛知県としては総務省の同意後1年以内にこの税を導入する予定です。

愛知県「産業廃棄物税」の新設

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2005年7月7日

道路新施策に関する17年度社会実験、21地域で実施へ/国土交通省

国土交通省は平成17年度に実施する道路施策に関する社会実験実施地域に選定された東京都目黒区など、21地域の社会実験の支援に着手します。既存制度の大幅な見直しを含む道路に関する斬新な施策を本格的に導入するかどうかの判断材料を得る目的で11年度から実施されているものです。

17年度は1.車より歩行者・自転車を優先する「くらしのみちゾーン」と「トランジットモール」についての社会実験、2.住民が憩えるオープンカフェ開設など、道を活用した地域活動を促進するための社会実験を行います。

平成17年度社会実験実施地域について〜くらしのみちゾーンや道路空間の有効活用等21地域の社会実験に着手〜

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2005年7月6日

06年度までに11.4%削減 環境省の事務・事業でCO2の削減計画/環境省

環境省が行う事務や事業に伴って排出される、温室効果ガスの排出削減実施計画をまとめました。この環境省実施計画は06年度までの2年間が対象期間です。「事務や事業に伴って排出される温室効果ガスを、06年度時点で01年度比7%削減する」という従来からの政府全体の「実行計画」の目標を踏まえ、所管する各施設ごとの排出量削減目標を設定するとともに、昼休みの一斉消灯など「省CO2行動ルール」を徹底するとしたものです。なお環境省の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量は、03年度時点で01年度より4.4%増加しており、目標を達成するためには11.4%の削減が迫られることになります。

環境省がその事務事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画の策定について

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2005年7月5日

容リ法見直しの中間取りまとめ案へ事業者責任拡大を提案/環境省

環境省は容器包装リサイクル法見直しについての中間取りまとめ案をまとめ、この案について平成17年8月4日まで意見募集を行います。取りまとめ案は法施行後、法の対象になっている容器・包装全品目について分別収集やリサイクルが進んだ結果、一般廃棄物排出量増加が抑制され、最終処分場残余年数も11.2年(9年度)から13.1年(14年度)に伸びたと現状をある程度評価したが、一方で容器包装廃棄物排出量は横ばいのままで削減には至っていないと指摘。消費者が積極的に分別や廃棄物排出抑制に取組むような意識改革も不徹底だと分析しました。

具体的な見直しの方向性としては、1.デポジット制度導入や事業者との自主協定制度の推進などを通じた廃棄物発生抑制と再使用の推進、2.拡大生産者責任(EPR)の考え方にもとづいた消費者、自治体、事業者の責任分担の再検討、3.市町村の廃棄物処理コストの透明化、4.異物混入率に関する基準設定など分別基準適合物の品質向上策導入、5.プラスチックの熱回収を再商品化に位置づけるなどの再商品化手法の見直し、6.再商品化製品の品質基準設定、7.再商品化に適した容器包装の素材・設計の選択支援などが示されています。

なお、自動車リサイクル法などで拡大生産者責任の考え方にもとづき、メーカー中心のリサイクル体制が構築されていることを踏まえ、今回大きな論点になっている消費者、自治体、事業者の役割分担の見直しについては、従来通り市町村が分別収集・選別保管を担うことが適切としたが、市町村の分別収集・選別保管費用の一部を事業者が負担するなど事業者責任の拡大を提案しています。

「容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめ」に関する意見募集について

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2005年7月4日

17年度の環境カウンセラー募集を9月に実施へ/環境省

環境省は9月1日〜9月30日の間、17年度の環境カウンセラーの募集受付を行います。環境カウンセラー登録制度は、環境保全活動に関する専門的な知識や豊富な経験を持つ人材で環境省の実施する書面・面接審査に合格した者を環境保全活動についての助言ができる「環境カウンセラー」として登録・公表する制度です。

平成8年の創設以降毎年1回募集をしており、現在3,665名(市民部門1,611名、事業者部門2,289名。両部門の重複登録者235名)の環境カウンセラーが登録されています。登録希望者は募集期間内に申請書、課題論文(テーマ:地球温暖化問題についての活動)などの資料を事務局の財団法人日本環境協会提出することが必要。ただし申請手数料は無料です。なお環境省ではこれらの申請書類に基づき、書面審査(第一次審査)と面接審査(第二次審査)を行い、18年4月に新しく合格した環境カウンセラーを登録する予定です。

平成17年度環境カウンセラーの募集について

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2005年7月1日

全国249社が手がけた屋上緑化施工面積、拡大基調に/国土交通省

国土交通省は全国の造園建設会社、ゼネコン、屋上緑化関連資材メーカーなど249社を対象に実施した、全国の屋上緑化施工面積調査の結果をまとめ公表しました。調査は平成12年1月1日から16年12月31日までの5年間に竣工した屋上緑化空間の面積や具体的な緑化のタイプなどをアンケート形式で尋ねたもの。149社(約60%)から回答があり、報告された屋上緑化件数は計3,280件、面積は約78ヘクタールに。

施工面積は年ごとに増えており、12年が約8.5ヘクタールだったのに対し、16年はその約2.5倍にあたる約22ヘクタールに。5年間の屋上緑化総施工面積を都道府県別で比較すると、東京都が抜きんでて多く、全体の約3割にあたる約24ヘクタールを達成。神奈川県の約8.4ヘクタール、大阪府の約7.4ヘクタール、愛知県の約6.0ヘクタールが続いています。全国に先駆け敷地面積1,000平米以上の建物に緑化を義務づけた東京都の施策が効を奏した格好です。

〜屋上緑化空間は近年どの程度創出されているか〜全国屋上緑化施工面積調査について

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