TOP > 環境情報メールマガジン > 環境情報メールマガジン(2005年8月)

環境情報メールマガジン(2005年8月)

8月31日
校舎エコ改修と環境教育を一緒に進めるモデル事業決定/環境省
8月30日
環境省ホームページの新着情報をメール配信サービス開始/環境省
8月29日
暖房に頼り過ぎない服装”WARM BIZ”のロゴマークと使用基準決定/環境省
8月26日
コンビニチェーン4社の二酸化炭素削減設備導入事業を助成/環境省
8月25日
アメリカ議会、エネルギー法案を可決
8月24日
環境省、暖房に頼り過ぎない服装「WARM BIZ」提案へ/環境省
8月23日
廃棄物犯罪の17年上半期検挙事件数、統計記録を更新
8月22日
暖房に頼り過ぎない服装を検討へ/環境省
8月19日
低公害車の急速な普及で17年度57億円減収 自動車税グリーン化措置
8月18日
愛・地球博バイオラング表面温度抑制に/国土交通省
8月17日
環境負荷低減のサービス提供型ビジネス支援事業で3件を採択/経済産業省
8月16日
エコプロダクツ普及促進策について研究会が報告書作成/経済産業省
8月10日
小池環境大臣が「丸の内仲通り打ち水大作戦」に参加へ/環境省
8月9日
「環境と交通に関する世界会議 in 愛知」が閉幕/環境省
8月8日
プラ製品製造など5業種は概ね十分な対策実施/資源エネルギー庁
8月5日
災害現場でのアスベスト対策実施を自治体に要請/消防庁
8月4日
16年度国交省政策評価レポートを公表/国土交通省
8月3日
「環境コミュニティ・ビジネス」モデル事業に13件採択/経済産業省
8月2日
内閣、16年度グリーン購入の基準適合品調達率ほぼ100%に/内閣府
8月1日
「官庁営繕環境報告書2005」を公表

2005年8月31日

校舎エコ改修と環境教育を一緒に進めるモデル事業決定/環境省

環境省は、学校校舎の環境配慮型改修をきっかけに地域と学校が環境教育に取組むモデル事業の10地域を決定しました。この事業は平成15年にNGO/NPO・企業から寄せられた環境政策提言のアイディアを元に、1.地球温暖化を防ぐ学校校舎の改修、2.環境配慮型建築技術の地域の技術者への普及、3.改修を素材にした環境教育の実施を学校と地域が協力しながら一緒に進めるものです。

今回事業実施が決定した10地域は北海道黒松内町(黒松内中学校)、岩手県水沢市(水沢小学校)、宮城県栗原市(金成中学校)、東京都荒川区(第七峡田小学校)、長野県高森町(高森南小学校)、愛知県西春町(西春中学校)、岐阜県高山市(北小学校)、兵庫県神戸市(多聞東中学校)、高知県野市町(野市小学校)、福岡県北九州市(曽根東小学校)です。

平成17年度「学校エコ改修と環境教育事業」の対象校の決定について

このページのトップへ

2005年8月30日

環境省ホームページの新着情報をメール配信サービス開始/環境省

環境省は9月1日から、同省ホームページに新たに掲載された新着情報を、電子メールで知らせる「新着情報メール配信サービス」を開始します。この配信サービスは環境省が開庁している日の午後8時に、その日環境省ホームページに掲載された報道発表資料などの新着情報、その時々のトピックスなどをメールで送信するものです。

新着情報メール配信サービス開始について

このページのトップへ

2005年8月29日

暖房に頼り過ぎない服装”WARM BIZ”のロゴマークと使用基準決定/環境省

夏の軽装「COOL BIZ」に続き、秋・冬の暖房時にも、暖房に頼りすぎず働きやすく格好良いビジネススタイル「WARM BIZ(ウォーム・ビズ)」を呼びかける環境省は、「WARM BIZ」のロゴマークと使用基準を策定しました。

「WARM BIZ」は暖房温度を省エネ温度の20度に設定しても働きやすいビジネスファッションをイメージしたことば。ロゴマークはオレンジ色の地に黒い文字で「WARM BIZ」と描いたシンプルなデザインで、「COOL BIZ」のロゴマークデザインを踏襲している。「WARM BIZ」という言葉やロゴマークは、特定の商品やブランドには使用できないが、冬の暖房温度を20℃に設定する企業・団体などでは使用が可能となります。

WARM BIZ”ロゴマーク決定のお知らせ及び“COOL BIZ Collection 2006”開催のお知らせ

このページのトップへ

2005年8月26日

コンビニチェーン4社の二酸化炭素削減設備導入事業を助成/環境省

環境省は平成17年度に新たに開始した「業務部門二酸化炭素削減モデル事業」で、ローソン、ファミリーマート、セブン−イレブン・ジャパン、am/pmジャパンのコンビニエンスストアチェーン4社が実施する4件のCO2削減設備導入事業を、助成対象事業として採択することを決めました。

このモデル事業は、省エネ法の対象になっていない中小規模の業務用施設からのCO2排出量削減を進めることが目的。コンビニエンスストアで水平展開が可能なCO2削減のモデルとなり、二酸化炭素削減効果、経済性、波及効果の点からも有望な案件を助成するとしています。

今回の採択案件のうち、1.ローソンの案件は、全国50店舗を対象に、11種の省エネ設備の中からその店舗に必要な技術を組み合わせて導入していく事業、2.ファミリーマートの案件は、50店舗に複合冷凍機と店内調光設備、さらにそのうちの10店舗にLED看板の導入を行う事業、3.セブン−イレブン・ジャパンの案件は、空調機室外機とショーケースの冷凍機間の熱を相互利用し、運転効率を高めた複合システムを全国50店舗に導入する事業、4.am/pmジャパンの案件は新規15店舗に、冷凍・冷蔵・空調用熱源一体システム、反射板を活用して蛍光灯を削減した看板照明、店内照明のHF蛍光灯・調光システムを導入する事業です。

業務部門二酸化炭素削減モデル事業の採択案件について

このページのトップへ

2005年8月25日

アメリカ議会、エネルギー法案を可決

アメリカ議会はエネルギー法案を可決しました。エネルギー法案は、エネルギー効率化を進め、代替エネルギーや再生可能エネルギーの利用を拡大し、国内のエネルギー生産量を増やし、さらにエネルギー関係のインフラの近代化を支援するものです。

製品に関するエネルギー効率化基準の設定、ハイブリッド車や燃料電池車への税制優遇措置、再生可能燃料に関する目標、原子力発電所の新設やクリーン石炭技術に対する補助などが盛り込まれてます。エネルギーの未来を確かなものとし、外国産エネルギーへの依存度を減らすのにことが目的です。

このページのトップへ

2005年8月24日

環境省、暖房に頼り過ぎない服装「WARM BIZ」提案へ/環境省

環境省は、8月22日に「秋冬のCOOL BIZ検討委員会」を開催し、秋・冬のビジネススタイルの名称を「WARM BIZ(ウォーム・ビズ)」とすることを決定しました。夏の軽装「COOL BIZ」に続き、秋・冬の暖房時にも「暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好良い」ビジネススタイルを呼びます。8月26日には「WARM BIZ」をよびかけるロゴマークを発表する予定です。

“秋冬のCOOL BIZ”検討委員会の開催について(結果報告)

このページのトップへ

2005年8月23日

廃棄物犯罪の17年上半期検挙事件数、統計記録を更新

警察庁の調べによると17年上半期の廃棄物関係犯罪の検挙事件数(1,847件)、検挙人員数(2,525人・207法人)と、それぞれ平成2年の統計開始以来、上半期の件数としては最多となりました。産業廃棄物関連の検挙事件数372件(16年比26件増)、一般廃棄物関連の検挙事件数1,475件(16年比308件増)とも、平成2年の統計開始以来最多を記録する増加を示していたこと、また一般廃棄物関連の検挙事件数の中で特に、焼却禁止違反による事件数が223件と16年実績(104件)の倍以上に大幅増加していたことが特徴的です。

平成17年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況について

このページのトップへ

2005年8月22日

暖房に頼り過ぎない服装を検討へ/環境省

環境省は夏の軽装「COOL BIZ」に続き、秋・冬の暖房時にも「暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好良い」ビジネススタイルを提案するために、「秋冬のCOOL BIZ検討委員会」を設置し、第1回委員会を8月22日に開催します。委員会メンバーは漫画家の弘兼憲史さん、ファッションデザイナーの菊池武夫他です。

“秋冬のCOOL BIZ”検討委員会の開催について

このページのトップへ

2005年8月19日

低公害車の急速な普及で17年度57億円減収 自動車税グリーン化措置

平成17年度新車登録分(18年度納税分)で期限切れを迎える自動車税(都道府県税)のグリーン化措置について、17年度の税収がグリーン化が実施されなかった場合に比べ、57億円減収になるります。

自動車税のグリーン化措置は、NOx(窒素酸化物)やPM(粒子状物質)などの排出が少ない低公害車について13〜50%自動車税を軽減する一方で、環境負荷の大きい自動車について10%重課するもの。自動車税全体の税収を増減させることなく、税制を通じて環境対策を進めることを目的で平成13年度の地方税法改正により創設されました。

「平成17年度自動車税のグリーン化に関する調」の結果公表

このページのトップへ

2005年8月18日

愛・地球博バイオラング表面温度抑制に/国土交通省

「愛・地球博」長久手会場に設置された世界最大級の緑化壁(バイオラング)が人工芝に比べ、約20〜30℃も表面温度を抑制することが、国土交通省国土技術政策総合研究所の測定結果で分かりました。

バイオラングは「愛・地球博」長久手会場内センターゾーンに設置された3つの自立型緑化壁で、横幅は約150メートル、最大高さは15メートル。緑化面積は約3,500平米になります。緑化に利用されている植物は野生草花、鑑賞草花、地被類、ツル植物、灌木など約200種です。

2005年日本国際博覧会(愛・地球博)で実施している 大規模壁面緑化(バイオラング)の効果測定実験について(速報)〜ヒートアイランド現象の緩和に効果を確認〜

このページのトップへ

2005年8月17日

環境負荷低減のサービス提供型ビジネス支援事業で3件を採択/経済産業省

経済産業省は8月15日、環境負荷を減らすサービス提供型のビジネスを発掘し、その立ち上げを支援する「グリーン・サービサイジング事業」として3件の事業を採択しました。支援対象となる事業の条件は1.中小企業、中小企業の連携組織、NPO法人が実施主体で、2.17年度以降も事業を継続する計画があり、自立した事業運営が行われる見込みが大きく、3.環境負荷低減効果が期待されるサービス提供型のビジネスの3点です。

採択された3件は(株)ユニフォークによる「企業向けユニフォーム販売代理店でのリユースビジネスモデル創出事業」、(株)エリックスによる「レンタルボトルシステムによる容器リユースサービス事業」、アミタ(株)による「木製遊具による木質系マテリアルリース事業」です。

「木製遊具による木質系マテリアルリース事業」は幼稚園・保育園に木製遊具をリースし、これらを活用した環境教育を実施するとともに、リースアップした遊具や破損した遊具を、西粟倉森林組合が修理、再加工しリユースするというもの。採択された事業に対しては、事業の立ち上げにかかるコンサルティング費用、専門家指導費、広報宣伝費など最大400万円程度が支援されます。

平成17年度「グリーン・サービサイジングモデル事業」の公募結果について

このページのトップへ

2005年8月16日

エコプロダクツ普及促進策について研究会が報告書作成/経済産業省

経済産業省の委託を受けて、エコプロダクツ(環境配慮型製品)の普及促進策を検討していた「エコプロダクツと経営戦略研究会」は平成17年8月15日までに、報告書「エコプロダクツによるWin−Win関係の構築に向けて」をとりまとめました。

国はグリーン購入の積極推進、ISOのタイプ3(定量的環境情報提供型)環境ラベルの活用方法の検討、環境配慮にプラスの価値を見いだす消費者や企業の育成、環境負荷を減らすサービス提供型のビジネス(グリーン・サービサイジング事業)の発掘と展開支援などに取組むことが必要だとした一方で、企業は魅力を持ったエコプロダクツの開発・提供、消費者への適切な情報提供、企業自身のグリーン購入を進めるべきと提案。

地方自治体にはグリーン購入推進、消費者のエコプロダクツ購入促進につながる意識啓発活動の実施、教育・研究機関にはエコプロダクツ開発・提供による環境負荷低減効果の調査結果の情報発信、NGO・NPOには企業が提供した環境情報の加工・提供、消費者には製品の環境情報に対する把握力の向上を求めています。

エコプロダクツと経営戦略研究会報告書について〜エコプロダクツによるWin-Win関係の構築に向けて〜

このページのトップへ

2005年8月10日

小池環境大臣が「丸の内仲通り打ち水大作戦」に参加へ/環境省

小池環境大臣は8月10日12時から13時まで、東京・丸の内で行われる「丸の内仲通り打ち水大作戦(主催:大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会、打ち水大作戦本部)」に参加します。「丸の内仲通り打ち水大作戦」は、打ち水大作戦本部が10日からスタートする「全国一斉打ち水大作戦」の関連イベントです。

「全国一斉打ち水大作戦」は、お風呂の残り湯や雨水など一度使用した水を再度使い、一斉に人手で打ち水をすることにより、楽しみながらヒートアイランドや地球温暖化による温度上昇を緩和し、環境問題に対する人びとの意識を高めることを目的としたものです。「丸の内仲通り打ち水大作戦」では丸の内地域の地域冷暖房プラントに併設された中水施設の水を高度処理して使用します。

環境省「第13回アジア太平洋環境会議(エコアジア2005)の結果について」

このページのトップへ

2005年8月9日

「環境と交通に関する世界会議 in 愛知」が閉幕/環境省

国土交通省、環境省、経済産業省の3省と、国連地域開発センター、独立行政法人環境再生保全機構、愛知県が主催する「環境と交通に関する世界会議 in 愛知」が2005年8月1日から5日まで開催されました。

「くるま・環境・技術2005」では、子供たちが燃料電池技術の実験を通して、環境と交通の調和の必要性を学習したほか、「環境と交通に関するシンポジウム」では、「環境に配慮した自動車の開発と普及」「将来の自動車燃料」「環境負荷の小さい交通への転換」「環境と交通の将来〜地域からの発信」「持続可能な都市交通に向けて〜アジアへの発信」「交通負荷の小さい地域づくり〜市民への発信」「環境に調和した自動車交通のために〜産業界からの発信」の7つのテーマのもとで、円卓会議が実施され、多様な立場からの情報提供、意見交換が行われました。

「環境と交通に関する世界会議in愛知」の結果について

このページのトップへ

2005年8月8日

プラ製品製造など5業種は概ね十分な対策実施/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は8月4日、1.プラスチック製品製造業、2.一般機械器具製造業、3.電気機械器具製造業、4.情報通信機械器具製造業、5.電気部品・デバイス製造業の5業種、計802の第一種エネルギー管理指定工場の省エネへの取組み状況を調査した結果、約91.9%にあたる737工場で取組みが十分にされていたと発表しました。

この調査は地球温暖化対策の一環として工場での省エネの取組みの徹底を図るため、13年度から年度別に業種を指定して実施されているもので、今回公表されたのは16年度調査分です。調査項目は1.燃料の低燃費化、2.加熱・冷却・伝熱の合理化、3.伝導などによる熱損失の低減化、4.廃熱の回収利用、5.熱変換の合理化、6.抵抗などによる電気の損失の低減化、7.電気の動力、熱等への変換の合理化の省エネ法の工場判断基準7項目です。

工場総点検スキームに基づく平成16年度工場現地調査について

このページのトップへ

2005年8月5日

災害現場でのアスベスト対策実施を自治体に要請/消防庁

消防庁は7月27日、各都道府県の消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長にあてて、アスベスト(石綿)対策に関する取組みを進めるよう要請する通知を送付しました。

通知で取り組むべきとされている対策は、1.災害現場の消火活動、救助活動の際に消防隊員が石綿を含んだ粉塵を吸入しないよう、防塵マスク着用などの安全対策を徹底すること、2.残火確認や火災原因調査活動などの場合にも必要に応じて、安全対策を講じること、3.消防本部管轄内にある、石綿を使用した建築物の把握に努め、災害時の活動に役立てることの3点です。

災害現場活動時等における石綿に対する安全対策等の実施について(通知)

このページのトップへ

2005年8月4日

16年度国交省政策評価レポートを公表/国土交通省

国土交通省は「平成16年度国土交通省政策評価レポート」を8月2日公表しました。 この報告書は国土交通省の政策評価の目的、制度、取組状況とその課題をまとめた第1部と、実施ずみ業績測定、社会資本整備重点事業の政策評価の16年度分の結果を示した第2部から構成されています。

環境に関連する政策目標としては、「住環境、都市生活の質の向上」、「アメニティ豊かな生活環境の形成」、「良質で安全な水の安定した利用確保」、「地球環境保全」、「生活環境改善」、「自然環境の保全・再生・創出」、「良好な水環境への改善」、「循環型社会の形成」などが設定されており、その下に「建築物の省エネルギー化率」、「失われた湿地・干潟再生」など業績指標が設定され、それぞれの指標に基づいた評価結果が示されています。

平成16年度政策チェックアップ結果及び政策評価レポート等の公表について

このページのトップへ

2005年8月3日

「環境コミュニティ・ビジネス」モデル事業に13件採択/経済産業省

経済産業省は、事業者とNPO・市民が地域で連携して行う「環境コミュニティ・ビジネス」モデル事業の17年度対象案件として13件を採択しました。このモデル事業は産業構造審議会の環境部会産業と環境小委員会が15年4月にまとめた中間報告「環境立国宣言」の提言を踏まえて実施されているもので、「環境コミュニティ・ビジネス」の内容としては、事業者とNPO・市民が連携して行う環境に配慮したまちづくり活動のうち、経済的に自立でき、事業終了後も継続して実施できる可能性が高い活動を想定しています。

今回採択された13件のプロジェクトは事業公募期間中に応募された93件の中から審査委員会、本省、地方局による書類審査、ヒアリング審査を経て決定したもので、熊本県阿蘇市のNPO法人九州バイオマスフォーラムによる「草を売って阿蘇の草原を守る!『草流通センター』設立事業」、長野県大町市のNPO地域づくり工房による「農業用水路等を活用した小規模水力発電の普及にかかわるビジネス創出事業」などが含まれています。

なお採用された事業に対しては100〜400万円の範囲で、ビジネスの立ち上げ時にかかるソフト的な基盤整備や事業展開に必要な準備作業への支援が行わます。

平成17年度「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業」の公募結果 〜企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業〜

このページのトップへ

2005年8月2日

内閣、16年度グリーン購入の基準適合品調達率ほぼ100%に/内閣府

内閣はこのほど、グリーン購入法に基づく16年度の環境物品調達実績を公表しました。「特定調達品目」の基準適合品調達率はほぼ100%達成。また「特定調達品目」以外の製品についても、エコマーク製品など環境に配慮した製品の購入に努め、物品納入業者、公共工事の請負事業者に対しては、納入時の低公害車利用、簡易包装を働きかけたました。

平成16年度環境物品等の調達実績の概要

このページのトップへ

2005年8月1日

「官庁営繕環境報告書2005」を公表

国土交通省の官庁営繕部は、全国の官庁施設で2004年度に実施した環境対策の取組みをまとめた「官庁営繕環境報告書2005」を作成し公表しました。 官庁営繕部では04年7月に、1.地球温暖化問題への対応、2.循環型社会形成、3.健全な自然環境確保・水循環系構築、4.良好な生活環境の形成、5.関係機関への支援、環境教育の充実、官庁営繕職員の率先的取組みの5分野を内容とする官庁施設の環境負荷低減プログラム「営繕グリーンプログラム」を策定し、このプログラムで提示した内容をもとに、官庁施設の環境負荷の低減に取り組んでいます。

「官庁営繕環境報告書2005」について

このページのトップへ


皆様の声

アーシンクリサイクルシステム導入実績企業様など、皆様の声をご紹介しております。

FAQ

アーシンクリサイクルシステムに関する、よくある質問集です。

メールマガジン(無料)

官公庁の法整備から企業・団体の取り組み事例まで、環境部署・ユニフォーム関連部署ご担当者様必見の情報をお届けします。

問い合わせ