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環境情報メールマガジン(2005年9月)

9月30日
マイバッグデザインコンテストの受賞作、無料でデザイン使用可能に/環境省
9月29日
地方環境事務所将来ビジョンを策定/環境省
9月28日
全国7か所に10月1日から地方環境事務所が設置/環境省
9月27日
廃棄物処理法施行令とPCB特措法施行令が改正/環境省
9月26日
エコレールマーク推進委員会を新設/国土交通省
9月22日
17年7月分の総需要電力、昨年7月実績より2.8%減/資源エネルギー庁
9月21日
16年度環境にやさしい企業行動調査/環境省
9月20日
四日市市エコタウンプランを承認/環境省
9月16日
ペットボトル、分別収集量増えるも生産増に追いつかず/環境省
9月15日
資源有効利用促進法施行令・関連省令改正案/経済産業省
9月14日
廃棄物処理法施行規則の改正が公布、再委託基準を明確化/環境省
9月13日
第5回「環境基本計画意見交換会」を開催へ/環境省
9月12日
廃FRP船と廃消火器を廃掃法・特例制度の対象品目に追加/環境省
9月9日
日中韓三か国循環経済シンポジウムが中国で開催へ/環境省
9月8日
10月から「鉄道でエコキャンペーン」スタート/国土交通省
9月7日
京都メカニズムの活用に関する方針案への意見募集を開始/経済産業省
9月6日
国の施設の管理状況、エネルギー使用量評価/国土交通省
9月5日
05年6〜8月の西日本の平均気温、4位タイ記録に/気象庁
9月2日
愛・地球博の環境アセス、2追跡調査に対し環境大臣意見/環境省
9月1日
化学物質と環境に関する学習関連資料データベースを更新/環境省

2005年9月30日

マイバッグデザインコンテストの受賞作、無料でデザイン使用可能に/環境省

環境省は内閣府、経済産業省、ごみゼロパートナーシップ会議と連携しながら、10月に実施する「環境にやさしい買い物キャンペーン」の一環として、愛・地球博を記念して行った「私が持ちたいマイバッグプリントデザインコンテスト」の受賞作品のデザインの無料使用申請受付を開始します。

このコンテストは無駄な包装を断り、買い物袋を持ち歩くライフスタイルへの関心を高めることを目的に実施。公募期間中に小学生・中学生の部で2,208点、高校生・一般の部で686点、計2,894点の応募があり、この中から最優秀賞(環境大臣賞)として、小・中学生の部では徳島県鴨島東中学校2年の島田千晶さんの作品、高校・一般の部では兵庫県の松村武夫さんの作品が受賞。また各部門でぞれぞれ優秀賞1点、佳作3点が決まりました。

無料で受賞作品のデザイン利用が許されるのは、自治体・事業者・民間団体が、イベントなどで持参用買い物袋を製作して配布するケースなど。環境にやさしい買い物キャンペーンへの広報協力を明示してもらうなどの条件を守れば、配布の有償・無償、配布数は問いません。希望者は既定の使用承認申請書を環境省環境教育推進室に提出し、デザインの使用承認を受けることが必要です。

環境にやさしい買い物キャンペーン「私が持ちたいマイバッグプリントデザインコンテスト」受賞作品の一般使用について

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2005年9月29日

地方環境事務所将来ビジョンを策定/環境省

10月1日から、環境省の地方支分部局・地方環境事務所が北海道(札幌市)、東北(仙台市)、関東(さいたま市)、中部(名古屋市)、近畿(大阪市)、中国四国(岡山市)、九州(熊本市)の全国7か所に、設置されることを踏まえ、同省は「地方環境事務所将来ビジョン」を策定しました。

地方環境事務所が発揮すべき機能としては、1.地域の問題への機動的な対応と、地域の実情に応じたきめ細かな施策推進を担う現場部隊としての機能、2.自治体、事業者、住民とのコミュニケーションを通じた地域環境力の活性化・支援拠点としての機能、3.環境情報の戦略的収集、整理、発信を行う地域の環境データバンクとしての機能の3つがあげられています。

また個別分野での展開方針としては、1.廃棄物・リサイクル対策、2.地球温暖化対策、3.自然環境保全、4.公害・化学物質対策、5.環境教育・環境保全活動の推進・環境情報の整理・発信の5分野について、今後5年程度を想定した展開方針が示されています。

「地方環境事務所将来ビジョン」について

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2005年9月28日

全国7か所に10月1日から地方環境事務所が設置/環境省

環境省の地方支分部局・地方環境事務所が10月1日から、北海道(札幌市)、東北(仙台市)、関東(さいたま市)、中部(名古屋市)、近畿(大阪市)、中国四国(岡山市)、九州(熊本市)の全国7か所に設置されます。地方環境事務所は、これまで設けられていた自然保護事務所11か所、地方環境対策調査官事務所9か所を統合整理して誕生するもので、自然保護事務所、地方環境対策調査官事務所の業務を引き継ぐほか、土壌汚染対策法、ダイオキシン類対策特別措置など個別法に基づき環境大臣の権限で実施する改善命令、立入検査などの業務を担当します。

地方環境事務所の設置について

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2005年9月27日

廃棄物処理法施行令とPCB特措法施行令が改正/環境省

国土交通省は鉄道のCO2排出量が低く、環境にやさしいことをアピールするために、鉄道事業者約70社と共同で、10月から「鉄道でエコキャンペーン」をスタートします。キャンペーンの実施期間は10月1日から約6か月間。政府広報を通じて、鉄道各社は車内アナウンスなどを通じ、身近な環境対策として鉄道の利用を呼びかけるほか、キャンペーンと連動したツアーやイベントの実施、企画切符・カードの発売、臨時列車の運転なども実施します。「駅からはじまる環境にやさしい暮らし」や標語が入ったキャンペーンマークを作成。政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」とも連携していく予定です。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」について

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2005年9月26日

エコレールマーク推進委員会を新設/国土交通省

9月20日に開催された、第3回エコレールマーク運営・審査委員会で、企業3社について「エコ・レールマーク」の使用を認めることが決まりました。「エコ・レールマーク」は、鉄道貨物輸送のCO2排出量がトラック輸送の8分の1しかなく環境負荷が低いことを一般消費者に知ってもらうため、新たに制定されたラベルです。

個別商品での利用と、鉄道輸送に熱心な企業を示すための利用を想定しており、商品に利用する場合の認定基準は「500キロメートル以上の陸上貨物輸送をしている商品で、数量または、数量×距離の比率で30%以上を鉄道輸送していること」。また企業として利用する場合の認定基準は「500キロメートル以上の陸上貨物輸送をしている企業で、商品の数量または、数量×距離の比率で15%以上を鉄道輸送していること」となっています。

今回、企業としての利用が認定されたのは、ライオン、日清オイリオグループ、三菱電機、リビング・デジタルメディア事業本部。今回の決定まででエコ・レールマークの認定を受けた商品は計2件、企業は計16社となりました。

認定商品・企業が増えてきたことを踏まえ、国土交通省はエコレールマーク制度を消費者に活用してもらうために、エコレールマーク推進委員会を新たに設置。エコレールマークの今後の普及・推進策を検討していきます。

第3回「エコレールマーク」の認定及び第1回「エコレールマーク推進委員会」の開催について

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2005年9月22日

17年7月分の総需要電力、昨年7月実績より2.8%減/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は、平成17年7月分の日本の総需要電力量を発表しました。7月の総需要電力量は886億キロワット時で16年7月と比べ2.8%減。18か月ぶりに前年実績を下回わりました。産業用大口電力需要については、窯業・土石製品製造業、非鉄金属製造業、石油製品・石炭製品製造業以外の全産業が低調で、16年7月に比べ2.3%減になったほか、猛暑の16年と比べ気温が低めだったことが影響し、一般家庭で使用された電力量も16年7月比4.6%減にとどまっりました。

総需要電力量速報(平成17年7月分 )

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2005年9月21日

16年度環境にやさしい企業行動調査/環境省

環境省は平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の16年度の結果を公表しました。回答があった2,524社のうち、ISO14001の認証を全事業所または一部事業所で取得済みの企業は上場企業で79.6%、非上場企業で60.4%で15年度調査時よりもそれぞれ11.5ポイント、9.1ポイント増加したほか、企業の環境報告書作成数、環境会計導入数もそれぞれ31.7%(15年度比5.1ポイント増)、28.2%(15年度比4.6ポイント増)と着実に増加しました。

国際標準化機構(ISO)でもガイドライン作成が検討されている「企業の社会的責任(CSR」については、これを意識した企業経営を行っているという回答が49.7%にのぼり、国内企業のCSRへの関心の高さがうかがえる結果となりました。温暖化防止対策について何らかの取組みを行っている企業の割合は80.8%に達し、環境税の導入に「賛成」の意志を表示した企業も37.6%となりました。

平成16年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果について

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2005年9月20日

四日市市エコタウンプランを承認/環境省

経済産業省と環境省は三重県四日市市から承認申請が出ていた「四日市市エコタウンプラン」を9月16日付けでエコタウン事業として承認しました。エコタウン事業は、環境産業振興を通じた地域振興、地域での廃棄物の発生抑制・リサイクル推進を中心とした、既存の枠にとらわれない先進的な環境調和型まちづくりを目的として9年度に創設された制度で、対象事業については国が総合的・多面的な支援を実施します。

四日市市のエコタウンプランは、工場や家電リサイクル工場から排出される廃プラスチックと分別回収された食品トレーを原料としたリサイクル事業の実施と、生分解性プラスチック事業、塩化ビニルリサイクル事業の事業化に向けての検討、ごみ減量リサイクル推進店認定制度の導入などごみの減量化事業、パソコンのリユース事業、リサイクルプラザ整備、地域通貨を活用した食品トレーの回収などを内容とするものです。今回の承認はエコタウンプランの承認としては全国で25番目にあたります。

三重県四日市市エコタウンプランの承認について

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2005年9月16日

ペットボトル、分別収集量増えるも生産増に追いつかず/環境省

環境省は9月15日、市町村による平成16年度容器包装分別収集量、再商品化量などを発表しました。市町村による容器包装分別収集の総量は15年度の1.01倍にあたる265万7803トン。このうちペットボトル(15年度の1.13倍にあたる21万1753トン)、プラスチック製容器包装(15年度の1.17倍にあたる40万1697トン)の分別収集量の伸びは大ききかったが、他の品目の分別収集量はほぼ横ばい傾向でした。

ペットボトルは分別収集量が増加している一方で、生産量の増加も著しく16年度生産量は51万3712トンと15年度比約18%も増加。その結果、生産量に占める市町村分別収集量は46.4%と15年度の48.5%より減少しました。

平成16年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について

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2005年9月15日

資源有効利用促進法施行令・関連省令改正案/経済産業省

産業構造審議会の製品3Rシステム高度化ワーキング・グループがまとめた報告「グリーン・プロダクト・チェーンの実現へ向けて」の内容を踏まえ、経済産業省は1.資源有効利用促進法施行令と、2.同法の指定省資源化製品・指定再利用促進製品の判断基準省令の改正案をまとめ10月13日まで意見募集を行います。

改正案は同法指定省資源化製品のうち7製品(パソコン、ユニット形エアコンディショナ、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機)、指定再利用促進製品のうち8製品(指定省資源化製品7製品に加え、複写機)の規制対象業種に、従来のメーカーとともに輸入販売事業者を追加するものです。

「資源有効利用促進法施行令の一部改正」及び「資源有効利用促進法における指定省資源化製品及び指定再利用促進製品に係る判断基準省令の一部改正」に対する意見募集について

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2005年9月14日

廃棄物処理法施行規則の改正が公布、再委託基準を明確化/環境省

廃棄物処理法施行規則の改正が9月13日に公布されました。改正では廃棄物処理業・廃棄物処理施設の欠格要件に関する規定が厳格化され、許可業者・施設設置者に欠格要件の届出義務が盛り込まれたことを受け、1.新たに欠格要件に該当した許可業者・施設設置者の届出事項と届出期日(欠格要件に該当した日から2週間以内)に関する規定を整備し、2.産廃処理業許可・処理施設設置許可の必要申請書類に、申請者が欠格要件に該当しないことを誓約する書類が追加、3.改正法で産廃運搬・処分受託者にも産廃管理票(マニフェスト)保存義務が課されたことに対応し、保存期間を5年間と定めました。

さらに改正法には関連しないが、4.産廃運搬受託者・処分受託者の責任を明確化するため、マニフェスト記載項目に運搬・処分を受託した事業者の氏名または名称を追加するとしたほか、5.法で禁止されている収集・運搬・処分の再委託の例外措置として、再委託基準に従った再委託を認めるとともに再委託基準を明確化しました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令について

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2005年9月13日

第5回「環境基本計画意見交換会」を開催へ/環境省

環境省と環境パートナーシップオフィスと地球環境パートナーシッププラザは、市民・NPO・企業を対象とした第5回「環境基本計画意見交換会」を9月21日に開催します。環境基本計画は策定後5年をめどに見直すことになっており、現在の第2次環境基本計画も平成6年に策定された第1次環境基本計画を見直し、12年12月に閣議決定されたものです。

第2次計画の見直しは、2005年2月から中央環境審議会総合政策部会で検討が開始されているところで、同部会は2005年7月に第3次環境基本計画策定に向けての考え方を示した「第3次環境基本計画策定に向けた中間とりまとめ」を公表しています。

NGO/NPO・企業のための「環境基本計画意見交換会」(第5回)開催について

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2005年9月12日

廃FRP船と廃消火器を廃掃法・特例制度の対象品目に追加/環境省

廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の広域認定制度の対象品目に、廃FRP(繊維強化プラスチック)船と廃消火器の2品目が9月8日付けで追加されました。この制度にもとづき、廃製品の広域的適正処理を行うメーカーとして環境大臣の認定を受けると、地方公共団体ごとに廃棄物処業理許可を取得する必要がなくなります。これまでに、廃スプリングマットレス、廃パーソナルコンピュータ、廃密閉形蓄電池、廃開放形鉛蓄電池、廃二輪自動車が広域認定制度の対象品目に指定されています。

今回の廃FRP船と廃消火器の対象品目への追加は、プレジャーボートメーカーの業界団体である日本舟艇工業会と日本消火器工業会加盟の消火器メーカーがこの制度を活用した処理・リサイクルシステムの実施体制を固めたことを受けたものです。

廃FRP船・廃消火器のメーカーによるリサイクルの推進について

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2005年9月9日

日中韓三か国循環経済シンポジウムが中国で開催へ/環境省

日中韓三か国循環経済シンポジウムが9月8日・9日に中国・北京で開催。04年12月の第6回日中韓三か国環境大臣会合で、中国の解振華国家環境保護総局長が開催を提案したものです。日本が唱えている3Rイニシアティブや、中国での循環型経済システムの推進について、日中韓の行政官、地方自治体、専門家らが情報共有・意見交換を行うことが目的です。「循環経済の進展」、「循環経済のための法制度と規制システム」、「技術研究開発」の3点が議題になります。

日中韓三カ国循環経済シンポジウムの開催について

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2005年9月8日

10月から「鉄道でエコキャンペーン」スタート/国土交通省

国土交通省は鉄道のCO2排出量が低く、環境にやさしいことをアピールするために、鉄道事業者約70社と共同で、10月から「鉄道でエコキャンペーン」をスタートします。キャンペーンの実施期間は10月1日から約6か月間。政府広報を通じて、鉄道各社は車内アナウンスなどを通じ、身近な環境対策として鉄道の利用を呼びかけるほか、キャンペーンと連動したツアーやイベントの実施、企画切符・カードの発売、臨時列車の運転なども実施します。「駅からはじまる環境にやさしい暮らし」や標語が入ったキャンペーンマークを作成。政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」とも連携していく予定です。

鉄道でエコ キャンペーン、始めます。

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2005年9月7日

京都メカニズムの活用に関する方針案への意見募集を開始/経済産業省

産業構造審議会地球環境小委員会の市場メカニズム専門委員会は、京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の活用に関する基本的な考え方を示す報告書案を公表し意見募集を行います。

報告書案は、日本が京都議定書のクレジット取得を円滑に進めるために、1.さまざまな支援実施による相手国政府やプロジェクト事業者との関係強化、2.プロジェクトの実施費用の補助などを含むCDM/JIプロジェクト発掘・形成の促進、3.CDM手続きの改善、迅速化、省エネCDMの推進など、CDMの枠組み改善、4.ロシアや中・東欧諸国などを対象とした共同実施(JI)促進に向けてのJIルールの整備、5.排出量取引へのグリーン投資スキーム(GIS 注2)の導入に取り組むべきと提言しています。

「京都メカニズムの本格活用に関する基本的考え方(案)」について

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2005年9月6日

国の施設の管理状況、エネルギー使用量評価/国土交通省

国土交通省は9月5日、「国家機関の建築物等の保全の現況」をまとめ公表しました。保全実態調査は、すべての国家機関の建築物とその附帯施設を対象に、1.保全計画書・保全台帳・光熱水使用量の記録などの整備状況、2.建築・設備機器の定期点検の実施率、3.飲料水・排水水質、空気環境、廃棄物焼却炉のダイオキシン濃度などの定期点検実施率、4.アスベスト、PCB、耐震対策、バリアフリー対策などの状況、5.空気環境の規定値満足度や水質、水槽、配管などの管理状況、6.電気、油、ガスなどのエネルギー年間・月別使用量、7.修繕・更新の実施状況やその必要度の把握など保全措置状況−−について調査を行ったものです。宿舎を除く全6,797施設の総評点は判定B(評点60点以上80点未満)で「おおむね良好」としています。

「国家機関の建築物等の保全の現況」の概要について

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2005年9月5日

05年6〜8月の西日本の平均気温、4位タイ記録に/気象庁

気象庁は2005年夏(6〜8月)の天候観測結果をまとめ公表しました。平均気温は全国的に高く、特に西日本では1946年以降の観測結果4位タイ記録となりました。また真夏日(日最高気温30℃以上の日)の日数も、ほぼ全国的に平年を上回りました。

夏(6〜8月)の天候

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2005年9月2日

愛・地球博の環境アセス、2追跡調査に対し環境大臣意見/環境省

環境省は愛・地球博の環境影響評価追跡調査報告書のうち、「会期終了後の工事に伴う予測・評価」と「04年度環境モニタリング調査報告書」に対する環境大臣の助言を9月1日付けで経済産業大臣に提出しました。

会期終了後の工事に関しては、解体・撤去工事に伴う発生材再利用先の明確化、廃棄物のリユース・リサイクル方法の検討、工事用車両から排出される浮遊粒子状物質対策の実施、これまでに蓄積された環境保全の知見の共有化、会場跡地保全のための調整実施が指摘され、一方04年度環境モニタリング調査については、モニタリング調査計画に基いた会期終了後のモニタリング実施、04年度モニタリングで管理目標値を超過した日が多かった工事の放流水水質管理に関する対策検討、その検討結果の解体・撤去工事への反映などが指摘されました。

2005年日本国際博覧会に係る追跡調査(その5及び平成16年度モニタリング調査)に対する環境大臣の助言について

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2005年9月1日

化学物質と環境に関する学習関連資料データベースを更新/環境省

環境省は化学物質と環境に関する既存の教材を紹介するための「化学物質と環境に関する学習関連資料データベース」の情報を更新しました。このデータベースは03年6月に、公募により収集した情報をもとに開設されていたもので、今回の更新にあたっては幅広く情報を収集した上で、「化学物質やその環境リスクに対する正確な理解を促すことに役立つ」、「小・中・高校生、一般市民を対象としている」、「誰もが入手可能」など16の掲載基準に合致する資料を掲載しています。

「化学物質と環境に関する学習関連資料データベース」の更新について

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