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環境情報メールマガジン(2005年11月)

11月30日
17年度の「地球温暖化防止月間」行事内容を公表/環境省
11月29日
17年度環境問題に関する世論調査結果、毎日の暮らしの工夫で環境保全を/内閣府
11月28日
16年のダイオキシン類排出量は15年に比べ10%削減/環境省
11月24日
小池環境大臣が「きれいな水と美しい緑を取りもどす全国大会」に出席へ/環境省
11月22日
メールマガジン「森林づくりと木づかいのお便り」を創刊/林野庁
11月21日
17年度地球温暖化防止活動大臣表彰/環境省
11月18日
17年版こども環境白書が完成、全国の小中学校に配布へ/環境省
11月17日
「3Rイニシアティブ」に関する今後の取組み内容を発表/環境省
11月16日
中環審に「国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会」設置へ/環境省
11月15日
09年までの物流政策方針示す「総合物流施策大綱」が閣議決定へ/国土交通省
11月14日
06年夏クールビズ・ファッションショーのモデル、協力メーカーを決定/環境省
11月11日
建設リサイクル法施行令改正へ/環境省
11月10日
16年度に発覚した産廃不法投棄量、41.1万トンに/環境省
11月9日
15年度産廃総排出量、前年度より約4.7%増、最終処分量は2割減少/環境省
11月8日
15年度のごみ総排出量5161万トン/環境省
11月7日
17年度の「地域づくり表彰」受賞者決定/国土交通省
11月2日
持続可能な開発のための教育を考えるセミナー「環境と福祉」で/環境省
11月1日
クールビズで二酸化炭素約46万トン削減/環境省/気象庁

2005年11月30日

17年度の「地球温暖化防止月間」行事内容を公表/環境省

環境省は11月29日、17年度の「地球温暖化防止月間」の行事内容を公表しました。同省では、地球温暖化防止京都会議(COP3)が開催された12月を地球温暖化防止月間と定め、10年から全国で地球温暖化防止に関するイベントなどを集中的に実施してきました。

京都議定書が発効し、日本の京都議定書の削減約束達成方針「京都議定書目標達成計画」の閣議決定などが行われた17年度の行事としては、環境省が自治体のエコ・キャラクターをウエッブ上で集める「エコキャラスタンプラリィ」の実施、「あかりをきっかけに温暖化防止を考える特集サイト」の開設、06年夏クールビズ・ファッションショーの開催、地球温暖化防止活動環境大臣表彰の実施、環境配慮型製品についての展示会「エコプロダクツ2005」への出展に取組むほか、自治体も、8都県市首脳会議による省エネラベルキャンペーンの展開、和歌山県での巨大風力発電機見学会などを実施します。

また、地球温暖化防止活動推進センター(全国・各県)、企業・民間団体などもさまざまなイベントを予定しています。これらのイベントは「チーム・マイナス6%」のホームページ上でも広報されています。

平成17年度「地球温暖化防止月間」行事等概要

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2005年11月29日

17年度環境問題に関する世論調査結果、毎日の暮らしの工夫で環境保全を/内閣府

内閣府は全国20歳以上の男女3000人を対象に行った環境問題に関する世論調査結果をまとめ公表しました。環境問題全般、ごみの3R推進、自動車環境問題の3分野に対する関心・意識を調べたものです。

このうち環境問題全般への取組みについて聞いた質問では、毎日の暮らしの中で「古紙、牛乳パック、ペットボトル、空き缶などのリサイクル・分別収集に協力する」と答えた人が73.4%にのぼったが、一方で植樹、リサイクル、美化・清掃活動などへの参加については、参加したことはない人(53.8%)が、参加したことがある人(44.1%)を上回りました。「環境保全のため今後行いたい行動」の内容としても、「毎日の暮らしの中での工夫」(64.8%)に比べ、「市民活動や行事への参加」(15.0%)は著しく低い比率です。

環境問題に関する世論調査

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2005年11月28日

16年のダイオキシン類排出量は15年に比べ10%削減/環境省

環境省は平成9年から16年までの日本のダイオキシン類排出量目録を11月25日公表しました。ダイオキシン類の排出目録は「ダイオキシン対策推進基本指針」や「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき定められた国のダイオキシン類削減計画に基づき、毎年公表されます。16年のダイオキシン国内排出総量は341〜363g−TEQ/年で、15年の国内排出総量372〜400g−TEQ/年と比べると約10%削減されました。

ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)について

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2005年11月24日

小池環境大臣が「きれいな水と美しい緑を取りもどす全国大会」に出席へ/環境省

小池環境大臣は11月29日に幕張メッセで開催される「きれいな水と美しい緑を取りもどす全国大会」(主催:社団法人日本の水をきれいにする会)に出席し、「水環境保全活動・自然環境保全活動等功労者表彰」の環境大臣賞授与を行います。環境大臣賞として興津川保全市民会議、日本の水をきれいにする会会長賞として福島県会津若松市立城西小学校、美しい手賀沼を愛する市民の連合会が選ばれました。

「きれいな水と美しい緑を取りもどす全国大会」(11月29日)への小池環境大臣の出席等について

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2005年11月22日

メールマガジン「森林づくりと木づかいのお便り」を創刊/林野庁

森林のCO2吸収による温暖化防止や、それを支える国産材の利用について、国民に理解を深めてもらうために、林野庁は「森林づくりと木づかいのお便り」と題するメールマガジンを11月20日に創刊しました。
 
国産材の利用促進は、日本の森林に対する適切な管理を進め、CO2吸収、生物多様性保全など、森林のさまざまな機能を十分に発揮させることにもつながります。林野庁独自で発行するメールマガジンはこれがはじめて。同庁では、森林づくりや国産材利用に関する情報提供とともに、提供情報に対する読者からの意見・要望を新たな林野施策に役立てることを視野に入れています。

森林〔もり〕づくりと木づかいのお便り

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2005年11月21日

17年度地球温暖化防止活動大臣表彰/環境省

環境省は11月18日、17年度の「地球温暖化防止活動大臣表彰」の対象となる23件を決定しました。表彰対象は1.技術開発・製品化部門、2.対策技術普及・導入部門、3.対策活動実践部門、4.環境教育・普及啓発部門、5.国際貢献部門の5部門で地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体の功績をたたえることを目的としたいます。

今回の表彰は、技術開発・製品化部門で旭化成ホームズなど4件(11社1団体)、対策技術普及・導入部門で積水化学工業など5件(6社1団体)、対策活動実践部門でNPO法人白神山地を守る会など8件(2社6団体)、環境教育・普及啓発部門で川崎市立枡形中学校など6件(1社2団体、2校、1名)、国際貢献部門で1団体が選定されました。

平成17年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰について

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2005年11月18日

17年版こども環境白書が完成、全国の小中学校に配布へ/環境省

環境白書の内容をわかりやすく要約した冊子「平成17年版こども環境白書」が完成し、全国の小中学校1校に1部ずつ配布されます。未来からやってきた「HERB(ハーブ)隊長」が、現代の地球にいる「かいくん」、「なみえちゃん」、「魚平さん」と「環境を守るためにできること」を7つのミッション(使命)として調べていくという設定の中で、さまざまな環境問題とその対策についてわかりやすく解説しています。

「平成17年版こども環境白書」の作成について

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2005年11月17日

「3Rイニシアティブ」に関する今後の取組み内容を発表/環境省

環境省は11月15日、「3Rイニシアティブ(行動計画)」に関する今後の取組み内容を発表した。「3Rイニシアティブ」は、2004年のG8サミットで小泉首相が提唱した、3R(廃棄物の発生抑制、資源・製品の再使用、再生利用)に関する行動計画で、1.経済的に実行可能な廃棄物の3R化促進、2.再生利用原料や再生利用製品などの国際流通に対する障壁低減、3.政府、民間部門、NGOなど多様な関係者間の協力奨励、4.3Rに適した科学技術の推進、5.人材育成や途上国との協力を目的としています。

この行動計画を開始するために2005年4月に東京都内で開催された「3Rイニシアティブ閣僚会合」では、3Rの世界的な推進のために取組みの充実・強化を図っていくことが合意されたほか、循環型社会構築を国際的に推進するための日本の行動計画「ゴミゼロ国際化行動計画」が発表されました。

3Rイニシアティブの推進について

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2005年11月16日

中環審に「国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会」設置へ/環境省

環境省は中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に、「国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会」(委員長:田中勝・岡山大学大学院環境学研究科教授)を設置し、11月18日に第1回会合を開催します。この委員会は04年4月の「3Rイニシアティブ閣僚会合」で日本が発表した「ゴミゼロ国際化行動計画」の実施をめざし、1.日本の廃棄物・リサイクル政策の経験をアジア諸国に発信すること、2.アジア地域で環境保全上適正な資源循環を確保するための考え方・具体的な施策について検討を行います。

「ゴミゼロ国際化行動計画」には、ゴミゼロ社会を実現するための日本国内での3R対策強化と海外への知見発信、開発途上国のゴミゼロ化支援、東アジアでの循環型社会形成への寄与、情報発信・ネットワーク化を通じたゴミゼロ化促進などの取組み内容が示されています。

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会」の設置・開催について

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2005年11月15日

09年までの物流政策方針示す「総合物流施策大綱」が閣議決定へ/国土交通省

11月15日開催の閣議で「総合物流施策大綱」が閣議決定される予定です。「総合物流施策大綱」は、05年に目標年度を迎える「新総合物流施策大綱」に代わる政府の物流政策方針です。物流施策の新たな目標として、1.国際物流と国内物流の一体的管理の実現、2.効率的で環境負荷の小さい物流の実現、3.需要を重視した効率的物流システムの実現、4.国民の安全・安心を支える物流システムの実現の4点を提示するとともに、これらの目標を達成するための取組みの方向性を示しています。

このうち、効率的で環境負荷の小さい物流の実現についての取組みの方向性としては、1.企業の社会的責任(CSR)を果たすための取組み拡大、2.荷主企業、物流事業者の連携・協働によるCO2排出削減の取組み促進、3.ハード・ソフトが一体となった貨物交通マネジメント策の実施、4.物流業務施設の集約的立地など環境負荷の小さい物流システム構築、5.省エネ法改正内容に基づく輸送事業者や荷主の省エネの取組み促進、6.静脈物流システムの構築などがあげられています。

総合物流施策大綱(2005−2009)について

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2005年11月14日

06年夏クールビズ・ファッションショーのモデル、協力メーカーを決定/環境省

環境省は11月11日、2006年夏の「クールビズ」ファッションを提案するファッションショー“COOL BIZ Collection 2006”に出演する男性ボランティアモデル34名と衣装協力メーカー5社を決定しました。

男性ボランティアモデル34名のうち、22名は政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」登録企業・団体の22社・団体の職員。残り12名は「チーム・マイナス6%」の活動に賛同するテレビ局4社の男性アナウンサーです。衣装協力を行うのはオンワード樫山、三陽商会、ダーバン、ユニクロ、ワールドの11ブランド。ショーは05年12月8日に東京・有明の東京ビックサイトで開催予定です。

地球温暖化防止普及啓発事業“COOL BIZ Collection 2006”出演モデル及び衣装協力メーカー決定のお知らせ

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2005年11月11日

建設リサイクル法施行令改正へ/環境省

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)施行令」の改正が11月11日開催の閣議で閣議決定される予定です。今回の改正は、17年9月に公布された「廃棄物処理法施行令」と「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)施行令」の改正内容と整合化を図るためのもの。

両法で都道府県知事が所管する事務を行うことができる市を、1.政令指定都市、2.中核市、3.従来の保健所設置市のうち、尼崎市、西宮市、呉市、大牟田市、佐世保市に改めたことに対応し、建設リサイクル法でも都道府県知事の権限に属する事務を行うことができる市長の範囲を、従来の「保健所設置市または特別区長」から、「政令指定都市、中核市、尼崎市、西宮市、呉市、大牟田市、佐世保市の長」に改めるとしています。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令について

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2005年11月10日

16年度に発覚した産廃不法投棄量、41.1万トンに/環境省

平成16年度に新たに発覚した産業廃棄物不法投棄件数は673件(15年度894件)で、投棄量は41.1万トン(同74.5万トン)にのぼりました。16年度の産廃不法投棄量は、56.7万トンにのぼる岐阜市の大規模不法投棄事案が摘発された15年度に比べると大幅減少だが、14年度の31.8万トン、13年度の24.2万トンに比べるとやや増加しています。16年度の不法投棄量の中にも静岡県沼津市の大規模不法投棄事案分20.4トンが含まれており、この事案を除いた不法投棄量は20.7万トンにとどまります。

不法投棄廃棄物の種類としては、投棄件数では建設廃棄物の71.2%(479件)が最も多く、金属くず5.5%、廃プラスチック類4.2%が続いた。投棄量では建設廃棄物が35.4万トンと86.2%を占めました。

産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成16年度)について

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2005年11月9日

15年度産廃総排出量、前年度より約4.7%増、最終処分量は2割減少/環境省

環境省は平成17年11月28日、15年度の産業廃棄物の排出・処理状況の調査結果を公表しました。15年度の全国の産業廃棄物の総排出量は約4億1200万トンで、14年度に比べ、約1800万(約4.7%)増。産廃排出量は8年度以降は微減傾向にあったが4億1000トン以上の排出があったのは9年度以来初めてです。

業種別排出量では14年度と同様、電気・ガス・熱供給・水道業(同22.4%)、農業(総排出量中22.0%)、建設業(同18.2%)、パルプ・紙・紙加工品製造業(同8.9%)、鉄鋼業(同7.5%)、化学工業(同4.7%)の上位6業種で総排出量の約8割を占める結果となり、廃棄物の種類別排出量も14年度同様、汚泥(46.3%)、動物のふん尿(21.6%)、がれき類(14.4%)の上位3品目だけで総排出量の約8割に達しました。

なお再生利用量が約2億100万トン(14年度約1億8200万トン)、減量化量が約1億8000万トン(同約1億7200万トン)とともに増加しました。総排出量が増えたにもかかわらず、最終処分量は14年度の約4000万トンより約2割少ない3000万トンにとどまりました。

産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成15年度実績)について

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2005年11月8日

15年度のごみ総排出量5161万トン/環境省

環境省は11月4日、15年度の全国の一般廃棄物(ごみ・し尿)排出・処理状況の調査結果を公表しました。一般廃棄物の総排出量は、14年度と同じ5161万トン。1人1日あたりのごみ排出量は14年度の1111グラムよりわずかに減少し、1106グラムとなりました。一般廃棄物の排出量はここ数年、ほぼ横ばい傾向が続いています。

一方、市町村による再資源化量と住民の資源回収量をあわせた再生利用量は、14年度の864万トンより6%増加し916万トンとなり、リサイクル率も14年度の15.9%から約1ポイント増え、16.8%となりました。リサイクル率はこの10年間毎年1%程度ずつ着実に増加しており、15年度もこの傾向が継続したといえます。

一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成15年度実績)について

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2005年11月7日

17年度の「地域づくり表彰」受賞者決定/国土交通省

佐賀県唐津市で11月1日に開催された「地域づくり全国交流会議唐津大会」で「地域づくり表彰」の国土交通大臣賞などが決定し表彰されました。国土交通大臣賞に「NPO法人小野川と佐原の町並みを考える会」(千葉県佐原市)、「萩の会」(島根県益田市)、「津山城東むかし町実行委員会」(岡山県津山市)、「竹田市観光協会」(大分県竹田市)の4組織、全国地域づくり推進協議会会長賞に「(有)ふるさとのおふくろフーズ」(福島県葛尾村)、「NPO法人地球デザインスクール」(京都府宮津市)、「枚方宿地区まちづくり協議会」(大阪府枚方市)、「肥前町国際交流協会」(佐賀県唐津市) の4組織が選ばれたました。

平成17年度「地域づくり表彰」について

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2005年11月2日

持続可能な開発のための教育を考えるセミナー「環境と福祉」で/環境省

2005年から「国連・持続可能な開発のための教育の10年」がスタートしたことを受け、地球環境パートナーシッププラザ、環境パートナーシップオフィス、NPO法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議が主催している連続セミナー「『持続可能な開発のための教育』を考える」の第2回セミナーが11月10日、東京・表参道の環境パートナーシップオフィス内で開催さます。第2回のテーマは「環境と福祉」。環境保全と福祉の充実を統合したまちづくり活動や教育活動が増えていることを踏まえ、活動の現場に携わっている人に環境と福祉活動の接点が主題です。

連続セミナー「持続可能な開発のための教育」を考える 第2回 「持続可能な開発のための教育」〜環境と福祉〜 について

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2005年11月1日

クールビズで二酸化炭素約46万トン削減/環境省

気象庁は10月28日、異常気象や地球温暖化についての最新の科学的知見をまとめた「異常気象レポート2005」を公表しました。今回のレポートは地球温暖化と異常気象の関係に焦点をあて、その解析の成果として、「世界的に異常高温の出現数、異常多雨の出現数が増加し、異常低温や異常少雨の出現数が減少する傾向がある」ことを指摘。また異常高温や異常多雨の出現数増加には、「地球温暖化の影響があらわれている可能性が高い」などとする分析結果が示されています。また2100年頃の異常気象の状況も予測されており、世界的に現在よりさらに日最高気温が高くなり、年最大日降水量も太平洋赤道域の中・東部を中心に増加するとされています。

「COOL BIZ」の成果について

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