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環境情報メールマガジン(2005年12月)

12月28日
「循環型社会形成推進基本計画」進捗状況の第2回点検結果案を公表/環境省
12月27日
CSR連続セミナー第1回「食品業界と生物多様性」開催へ/環境省
12月26日
地域の環境に対する先進的取組み支援11件を採択/国土交通省
12月22日
DVD「主婦の節約術 エコドライブ」の貸し出し/環境省
12月21日
「ふろしき」通じ循環型社会の実現を、小池環境大臣が推奨/環境省
12月20日
近畿圏の自然環境保全を検討するモデル地域3地域を選定/国土交通省
12月19日
気候講演会「地球温暖化と異常気象」を東京で開催へ/気象庁
12月16日
自動車リサイクル法 22事業者で違反が判明/経済産業省
12月15日
2013年以降の温暖化防止話し合う対話の場設置へ/外務省
12月14日
環境コミュニケーションシンポ開催へ「企業経営情報としての環境・CSR報告書」テーマに/環境省
12月13日
第8回「グリーン購入大賞」を決定、環境大臣賞に敦賀信用金庫/環境省
12月12日
「チーム・マイナス6%」の活動成果・今後の展望を話し合うシンポジウム開催へ/環境省
12月9日
小池大臣「エコプロダクツ2005」のトークイベントに/環境省
12月8日
小池環境大臣、「自然資本/100年の国づくり案」を発表/環境省
12月7日
エネルギーに関する広報・教育事業の基本方針検討へ/資源エネルギー庁
12月6日
「環境税を受け容れる」人は77.7% 約1500人へのアンケート調査結果/環境省
12月5日
環境税案への典型的批判に対する「見解」発表/環境省
12月2日
エネ庁と文科省がエネルギー教育に関する講師派遣事業を支援へ/資源エネルギー省
12月1日
第2回エコプロダクツ大賞、7件が受賞/農林水産省

2005年12月28日

CSR連続セミナー第1回「食品業界と生物多様性」開催へ/環境省

中央環境審議会は2005年12月21日に「循環型社会形成推進基本計画」の進捗状況についての第2回点検結果素案を公表し、この素案について06年1月10日まで意見募集を行います。「循環型社会形成推進基本計画」は00年6月に施行された「循環型社会形成推進基本法」にもとづいた計画です。

資源を有効活用し、自然界から資源を取り出す量、自然界への廃棄量を最小にする循環型社会の構築を目指し、少ない資源でどれだけ経済的付加価値を生み出しているかを表す指標である資源生産性を00年度のトンあたり28.1万円からトンあたり約39万円に引き上げる、資源の循環利用率を00年度の約10%から約14%に引き上げる、廃棄物最終処分量を00年度の約5600万トンから約2800万トンに削減する、産廃最終処分量を90年度比で約75%削減する、1人1日あたりの家庭ごみ排出量を00年度に比べ約20%削減する」など、2010年度まで達成すべき具体的な数値目標を設定しています。

今回の中環審の点検結果案は、これらの数値目標の03年度達成状況について、資源生産性はトンあたり約31.6万円で00年度比12.4%増、循環利用率は11.3%で00年度比約1.3ポイント上昇、最終処分量は4000万トンで、00年度比約29.8%減少」と報告し、リサイクルによって最終処分量はある程度減量されたものの、第1回点検時同様、発生抑制は十分には進んでいないと指摘。その対策として、市民、NPO・NGO、事業者、行政のパートナーシップのもとで効果的な普及啓発活動を進めることが必要としたほか、日本から東アジアなどへの資源輸出が増加している中、東アジアなどでの適正な資源循環確保策を具体的に検討していくことが重要だとまとめています。

循環型社会形成推進基本計画の進捗状況

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2005年12月27日

CSR連続セミナー第1回「食品業界と生物多様性」開催へ/環境省

地球環境パートナーシッププラザは、「企業と生物多様性」のテーマで全3回の連続セミナーを開催します。セミナーは、身近な製品やサービスと生物多様性の接点に着目しながら、社会的責任(CSR)に基づき、企業が生物多様性について取組みを進める可能性について参加者間の理解を深めることが目的です。

平成18年1月11日開催される第1回セミナー「食品業と生物多様性」では、創業200年を迎える酒造会社・白菊酒造(株)による霞ケ浦湖岸の水田再生プロジェクトへの取り組みをとりあげ、食品産業と生物多様性の接点、NPOとの協働による取組みの有効性について検討します。

「企業の戦略に生物多様性を組み込め」

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2005年12月26日

地域の環境に対する先進的取組み支援11件を採択/国土交通省

国土交通省は12月20日、同省「環境行動計画」に基づき、集中的に支援を実施する「モデル事業」の採択案件を公表しました。国土交通省所管行政分野での地域の環境配慮の先進的な取組みを促進することが目的です。

対象テーマは「国土交通省環境行動計画」に盛り込まれた、1.社会資本整備事業へのライフサイクル・マネジメント導入、2.環境負荷の小さい交通への転換、3.環境に対する感度の高い市場整備、4.持続可能な国土の形成、5.循環型社会の形成、6.環境対策についての目標の実現力を高める施策の推進の「6つの改革」分野です。

採択されたのは、大阪府箕面市での「NPOとの協働による環境に配慮したまちづくりモデル事業」、広島市広島市での「ひと・環境にやさしい交通体系づくり」など11件です。モデル事業実施地域に選定された地域については、今後、応募者を含む関係者がプロジェクトチームを立ち上げ、具体的なモデル事業の計画を策定後、18年度から実際の事業を実施していく予定です。

国土交通省環境行動計画モデル事業の実施地域の選定について

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2005年12月22日

DVD「主婦の節約術 エコドライブ」の貸し出し/環境省

環境省は二酸化炭素の排出を抑える自動車運転法をわかりやすく説明したDVD「主婦の節約術 エコドライブ」を制作し、このDVDを公的機関、NPO、企業などに貸し出しします。家庭の二酸化炭素排出量のうち、自動車が原因となっているものは約3割を占め、その削減が重要な課題となっているが、エコドライブを意識しただけで1〜2割程度の燃費の向上が期待できます。エコドライブの具体的な方法のほか、普通の運転をした場合とエコドライブを実施した場合の燃費の差を具体的に実験で検証し、その効果を報告しています。

DVD「主婦の節約術 エコドライブ」の制作と貸し出しについて

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2005年12月21日

「ふろしき」通じ循環型社会の実現を、小池環境大臣が推奨/環境省

小池環境大臣が三越日本橋本店で平成18年1月5日に開催される、新春イベント「大臣の大FUROSHIKI」に出演します。このイベントは5日の15時30分から16時まで、三越日本橋本店本館1階中央ホールで開催されるものです。小池大臣はレジ袋や紙袋に代わるものとしてみずから製作した「もったいないふろしき」の使い方をわかりやすく実演しながら、循環型社会を訴える予定です。

小池環境大臣が三越日本橋本店の新春イベント「大臣の大FUROSHIKI」に出演します

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2005年12月20日

近畿圏の自然環境保全を検討するモデル地域3地域を選定/国土交通省

国土交通省の「近畿圏における自然環境の総点検等に関する検討会議」は12月15日、自然環境の保全、再生、創出手法について検討を行うモデル地域3地域を選定しました。モデル地域に選定されたのは、1.まとまりのある緑が乏しい大阪中央環状線「中環の森」とその周辺地域、2.泉南地域の典型的な小流域である岸和田市域、3.地表水が乏しい東播磨地域です。

中環の森」とその周辺地域では、新たな人と自然の共生軸(グリーンベルト)の再生・創出手法、岸和田市域では流域単位で考える自然環境の保全・再生・創出手法、東播磨地域では、ため池を中心とした水辺環境の保全・再生・創出手法がそれぞれ中心的なテーマとして取り上げられます。

近畿圏における自然環境の総点検等に関する検討会議

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2005年12月19日

気候講演会「地球温暖化と異常気象」を東京で開催へ/気象庁

気象庁は平成18年1月21日14時から17時まで、東京・千代田区の科学技術館サイエンスホールで気候講演会「地球温暖化と異常気象」を開催します。気象講演会は同庁が、地球環境問題に関する最新の科学的知見やその対策に関する知識を普及するために、毎年日本各地で開催しているものです。

講演会では、首都大学東京都市環境学部教授の三上岳彦氏による「地球温暖化と都市の高温化〜深刻化する東京のヒートアイランド〜」、気象庁地球環境・海洋部気候情報課長の栗原弘一氏による「地球温暖化は異常気象にどのような影響を与えるのか」、全国地球温暖化防止活動推進センターの桃井貴子氏による「地球温暖化防止のためにわたしたちができること」の3講演が行われます。定員は400名で入場は無料です。

平成17年度気候講演会(東京)の開催について

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2005年12月16日

自動車リサイクル法 22事業者で違反が判明/経済産業省

自動車リサイクル法が完全施行されてから約1年の間、同法が義務付ける電子マニフェストなどによる報告の実績がない解体業者を都道府県が調査したところ、リサイクル料金を預らないまま、使用済自動車を扱っていた事業場が22件確認されました。

報告の実績がなかった解体業者は96自治体の674事業場中、643事業場を立入検査した結果、自動車リサイクル法以降に引き取った使用済自動車に関して、リサイクル料金を預らず、移動報告もしていないまま、解体をしていた事業場が22件ありました。

この22件については都道府県が改善を指導したが、特に引き取った使用済自動車の移動報告をしないまま、解体後に輸出していた茨城の事業者と他の許可業者に移動報告をしてもらっていた熊本の事業者に対しては、移動報告義務違反の勧告が行われました。

自動車リサイクル法に定める移動報告の実績のない解体業者に対する調査・指導結果について

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2005年12月15日

2013年以降の温暖化防止話し合う対話の場設置へ/外務省

11月28日から12月9日まで、カナダのモントリオールで気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11)・京都議定書第1回締約国会合(COP/MOP1)が開催されました。

京都議定書発効後最初の締約国会合となった今回の会合では、議長国カナダが提唱した京都議定書の「実施(Implementation)」と「改善(Improvement)」、将来枠組み構築に向けての「創造(Innovation)」の3つの「I」を中心に交渉が進められました。

その成果としては、1.マラケシュ合意(COP7での合意内容)など京都議定書の実施に関する各種ルールの確立、2.マラケシュ合意のうち議定書遵守ルールの確立、3.遵守委員会、共同実施に関する第6条監督委員会の設置と委員の選出、4.審査迅速化、対象となる省エネ事業の拡大などのCDM改革が合意され、京都議定書の実施基盤が完全に整備されました。

また、大きな論点であった、京都議定書に規定されていない2013年以降の温暖化防止の枠組みについては1.京都議定書を批准してない米国や削減義務がない途上国も含めた対話の場の設置、2.06年開催のCOP12、07年開催のCOP13への対話の結果の報告、3.先進国と市場経済移行国の更なる温室効果ガス削減約束に関する検討開始と速やかな合意、4.議定書の見直しをCOP/MOP2で行うための作業の準備開始が決定しました。

また、日本の小池環境大臣は閣僚級会合に参加し、全ての国が参加する実効ある枠組み構築のため世界各国の結束を呼びかけたほか、サイドイベントでクールビズ、ウォームビズの成果を紹介しました。

気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11)

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2005年12月14日

環境コミュニケーションシンポ開催へ「企業経営情報としての環境・CSR報告書」テーマに/環境省

環境省は、日本経済新聞社、地球・人間環境フォーラム、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワークとの共催により、平成18年1月25日14時45分から、東京・千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで、環境コミュニケーションシンポジウムを開催すします。

このシンポジウムは「企業経営情報としての環境・CSR報告書」をテーマとし、安田喜憲・国際日本文化研究センター教授が「持続可能な社会に向けての日本のビジョン〜21世紀の企業のあり方とは〜」について講演を行うほか、森下研・エコマネジメント研究所代表の司会によるパネルディスカッション「企業経営情報としての環境・CSR報告書〜京都議定書発効後の最新潮流〜(仮題)」を開催します。

「環境コミュニケーションシンポジウム」の開催について

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2005年12月13日

第8回「グリーン購入大賞」を決定、環境大臣賞に敦賀信用金庫/環境省

グリーン購入ネットワークは12月12日、第8回「グリーン購入大賞」の最終審査結果を発表しました。グリーン購入大賞は、環境への負荷の少ない物品等を優先的に購入する「グリーン購入」について、優れた取組を行う団体を選んで表彰する制度です。

敦賀信用金庫が環境大臣賞、パイオニアが経済産業大臣賞を受賞。また、麻生飯塚病院、大川印刷、大林組、平和堂、滋賀県立大学グリーンコンシューマーサークルが大賞に決定しました。

環境大臣賞を受賞した敦賀信用金庫は、自治体のごみ減少量や資源ごみ増加量に応じて金利を上乗せするユニークな金融商品「エコ定期預金」、「リサイクル定期預金」の提供を通じ、地域で実際にごみ減量に成果がみられた点が、また経済産業大臣賞を受賞したパイオニアは、自社のAV製品の消費電力を削減することでCO2排出量を4万トン以上削減したことが評価されたものです。

『第8回グリーン購入大賞』審査結果について

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2005年12月12日

「チーム・マイナス6%」の活動成果・今後の展望を話し合うシンポジウム開催へ/環境省

日本最大規模の環境展示会「エコプロダクツ2005/東京ビッグサイト12月15〜17日」の中で、環境省は政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」の活動成果報告や今後の展望を話し合う「チーム・マイナス6%シンポジウム〜活動成果と今後の展望〜」を開催します。

シンポジウムでは、環境省や「チーム・マイナス6%」の趣旨に賛同した家電メーカーの担当者がこれまでの活動成果報告を行うとともに、運動が提唱してきた6つの温暖化防止行動の1つ「エコ製品を選んで買おう」に関して、また「チーム・マイナス6%」の今後の展望について議論を行います。

“エコプロダクツ2005”にて「チーム・マイナス6% シンポジウム 〜活動成果と今後の展望〜」を開催

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2005年12月9日

小池大臣「エコプロダクツ2005」のトークイベントに/環境省

小池環境大臣が東京・有明の東京ビッグサイト会議棟で12月16日に行われるスペシャルトーク「日本発 エコトレンドをどう起こす!」(開催時間:14時10分〜15時30分)に出席します。このトークイベントは17年12月15〜17日に東京ビッグサイトで開催されている日本最大規模の環境展示会「エコプロダクツ2005」の関連フォーラム「『環境と経済の好循環』で広げる、健やかで美しく豊かな未来」の第1部として実施されるもので、05年流行語大賞のトップテンにも選ばれた「クールビズ」を提案した小池大臣が、ファッションデザイナーの菊池武夫さん、ダイエー代表取締役会長の林文子さんと、環境に配慮したトレンドを生むためにどう仕掛けるかを話し合う予定です。

小池環境大臣がスペシャルトーク「日本発 エコトレンドをどう起こす!」に出席します

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2005年12月8日

小池環境大臣、「自然資本/100年の国づくり案」を発表/環境省

小池環境大臣は12月2日、「自然資本/100年の国づくり案(子や孫に自信を持って引き継げる国土環境・都市環境へ)」を発表しました。同案は地球温暖化などで状態が悪化しているが日本の緑、水、空気、生きものを今後100年間をかけて再生させ、人工社会資本と組み合わせながら、次世代に負の自然資本を残さない自然資本整備に取り組むことを基本理念とする提案です。

全ての政府活動に環境を組み込み、開発総枠の設定・開発権取引などの斬新な市場的手法を取り入れながら、数兆円規模の取組を息長く継続するとの方針のもと、具体的な施策として、1.「ニート」の若者に社会参加プログラムとして森林での作業体験の場を提供し、森林整備とニート対策の両面に役立てること、2.「都市の6割緑化」など、緑、風、水、生きものを骨格とした都市づくり、3.太陽光、風力、木材など、太陽の恵みによるエネルギーを設置可能な場所すべてに活用するの3点を提案していいます。

「自然資本/100年の国づくり」案

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2005年12月7日

エネルギーに関する広報・教育事業の基本方針検討へ/資源エネルギー庁

エネルギーに関する広聴・広報事業、教育事業の基本方針を検討するために、資源エネルギー庁は新たに「エネルギー情報研究会/広聴・広報・教育のあり方の検討」を設置し、その第1回研究会を12月5日に開催しました。研究会にはマスコミ関係者、学識経験者、実務家などが参加し、18年6月頃までエネルギー広報、エネルギー教育の目標、対象、内容、手法などを月1回のペースで検討していく予定です。

エネルギー情報研究会開催について

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2005年12月6日

「環境税を受け容れる」人は77.7% 約1500人へのアンケート調査結果/環境省

環境省は12月5日、全国の20歳以上の約1500人を対象に実施した環境税についてのアンケート調査で、「環境税を受け容れる」という意向を示した人が77.7%いた、という調査結果を公表しました。同調査は11月28日から12月1日まで、インターネット上で実施されたもので1442人が回答を寄せました。

「地球環境を地球温暖化から守るための費用を二酸化炭素排出量に応じて皆が負担するという環境税の考え方」に対して、「賛成」あるいは「どちらかと言えば賛成」と答えた人があわせて65.9%(949人)いた一方、「反対」あるいは「どちらかと言えば反対」と答えた人はあわせて25.8%(372人)にとどまりました。

また、1世帯あたり1か月約180円を負担し、その税収を森林整備やエコ住宅普及などに充てるとしている環境省の環境税案については、「受け容れる」あるいは「どちらかと言えば受け容れる」と答えた人はあわせて、77.7%(1121人) にのぼり、「受け容れない」あるいは「どちらかと言えば受け容れない」と答えた人は17.4%(250人)でした。

環境税に関するアンケート調査結果について

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2005年12月5日

環境税案への典型的批判に対する「見解」発表/環境省

小池百合子環境大臣は平成17年10月に環境省が発表した「環境税の具体案」に対し寄せられた意見のうち、典型的な批判に対する見解と、環境税導入により効果があがることが見込まれる2つの温暖化対策について説明資料を作成し11月25日に公表しました。

典型的な批判としてあげられているのは、1.工場からの排出は増えていないので日本の産業界に厳しい対策は必要ない、2.温暖化対策に今以上の資金は必要ない、3.環境税が導入されると、日本の企業の国際競争力が失われる、4.アメリカ、中国が参加しない京都議定書を守っても効果は乏しいの4点です。

1.については「日本の工場の04年度温室効果ガス排出量は、90年度比で0.8%減に止まっており、本社ビルなどを含めた事業場全体の排出では同7.6%も増加している。目標達成のためには工場・事業場からの排出量を6700万トン削減することが必要」。

2.については「環境税の税収3700億円は、京都議定書の目標達成に直接効果がある政府の温暖化関連予算5000億円を補強することができ、また歳入の約半分は他の税の減税に充てられるため、バラまき的な補助には使われない」。

3.については「環境税案で企業負担額として推計されている2700億円は17年度の日本企業の経常利益全体の約0.5%に相当する小規模なもので、国際競争力には影響しない」。

4.については「対策に不熱心な国があるからといって、それを言い訳に対策から逃げていると人類は共倒れ。京都議定書にもとづく削減義務がない中国、インド、米国に対策を促すためにも、日本や欧州各国が京都議定書を達成することは必要」という考えがそれぞれ示されています。

環境税の4つの批判にお答えし、2つの提案をします。

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2005年12月2日

エネ庁と文科省がエネルギー教育に関する講師派遣事業を支援へ/資源エネルギー省

資源エネルギー庁と文部科学省は11月29日、電気事業連合会、日本ガス協会、石油連盟、石炭エネルギーセンターと連携して、エネルギー教育に関する講師派遣事業への支援を行っていくことについて、都道府県・政令指定都市教育委員会教育長に宛てに通知しました。

この講師派遣事業は、自治体の社会教育施設が申込み窓口(電気事業連合会、日本ガス協会、石油連盟、石炭エネルギーセンターの全国の協力会社担当課)に対し、講師の派遣や講座の内容について相談を行った場合、最大限の協力を行うというものです。

地域におけるエネルギー教育・啓発活動の推進について

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2005年12月1日

第2回エコプロダクツ大賞、7件が受賞/農林水産省

エコプロダクツ大賞推進協議会は11月30日、「第2回エコプロダクツ大賞」の審査結果を発表しました。「エコプロダクツ大賞」は、環境負荷低減にすぐれた製品・サービスを表彰することによって、エコプロダクツに関する需要者サイドへの情報発信や開発・普及を促進することを目的として創設された賞で16年にスタート。6省が支援しています。

受賞は「エコプロダクツ部門」で、日立ホーム&ライフソリューションの高出力一体形自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機、積水化学工業の再築システムの家、東京ガス・荏原製作所・松下電器産業の家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「ライフエル」の3件、「エコサービス部門」で、伊藤園の茶殻リサイクルシステム、日立製作所エネルギーソリューションサービス推進本部のESCO事業、いすゞ自動車のみまもりくん、びわこ銀行の「環境銀行」環境配慮金融商品の提供の4件が大賞に選ばれました。

平成17年度(第2回)エコプロダクツ大賞の結果について

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