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環境情報メールマガジン(2006年1月)

1月31日
タレントのゴリエさんが「チーム・マイナス6%」の応援団長に/環境省
1月30日
NGO・企業と地方自治体が連携して行う循環型社会形成事業、平成18年度助成先公募開始/環境省
1月27日
「地球温暖化防止ポータル」開設、温暖化防止活動情報を提供/経済産業省
1月26日
廃掃法施行規則改正案を公表/環境省
1月25日
中環審の容リ法見直し最終取りまとめ案公表/環境省
1月24日
「物を大切にするふろしき文化を世界に広げて」トリノ五輪選手に/環境省
1月23日
「愛媛エコタウンプラン」を承認/環境省
1月19日
容リ法のただ乗り事業者36社に義務履行を命令へ/経済産業省
1月18日
国連・持続可能な開発のための教育」国内実施計画作成に向け、意見交換会を開催/環境省
1月17日
環境報告書に記載すべき事項を詳細に解説した「手引き」を作成/環境省
1月16日
16年度循環・共生・参加まちづくり表彰で8自治体を選定/環境省
1月13日
「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」8分野で協力開始へ/環境省
1月12日
「グリーン物流パートナーシップ会議」第3回開催/経済産業省
1月11日
「ライフスタイルフォーラム2005」を開催へ/環境省
1月10日
「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」閣僚会合が豪で開催へ/環境省
1月6日
環境研究・技術開発推進戦略方向性案への意見募集開始/環境省
1月5日
「私が考える、自然資本 百年の国づくり提案」を募集へ/環境省
1月4日
政府で排出された16年度温室効果ガス公表/環境省

2006年1月31日

タレントのゴリエさんが「チーム・マイナス6%」の応援団長に/環境省

人気タレントのゴリエさんが、1月20日に小池環境大臣を訪問し、政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」への全面協力を表明しました。小池環境大臣は「ゴリエちゃんのエネルギッシュなキャラクターで、チーム・マイナス6%の活動を応援して欲しい」と、ゴリエさんを「チーム・マイナス6%」の応援団長に任命し、みずからがプロデュースした「もったいないふろしき」をゴリエさんに手渡し、ごみ減量活動PRの協力をお願いしたが、ゴリエさんもこれに応えて、「ゴリエパワーでチーム・マイナス6%の活動を盛り上げます!」と宣言。ゴリエさんは今後応援団長として、さまざまな機会をとらえて「チーム・マイナス6%」の活動アピールに参加していく予定です。

“ゴリエ”さんが小池環境大臣を表敬訪問、「チーム・マイナス6%」への全面協力を表明

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2006年1月30日

NGO・企業と地方自治体が連携して行う循環型社会形成事業、平成18年度助成先公募開始/環境省

環境省は平成18年度に助成対象となる循環型社会形成に向けての地域の取組みの募集を平成1月27日より開始しました。対象となるのは、1.NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行う取組みで、2.廃棄物のリデュース(削減)・リユース(再利用)・リサイクルやグリーン購入の推進など循環型社会の形成をめざし、3.他地域のモデルとなるような創意工夫がなされたもの、4.18年度中に具体的な実証事業を実施し、5.助成が終了しても活動が継続できるなどの条件を満たした活動です。

実証事業に採用されると、1事業あたり100〜1000万円の範囲で事業の立ち上げ経費などが環境省から支給される。ただし事業実施期間は報告書の作成も含めて、平成19年3月20日までと設定されています。

循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業の募集について−平成18年度循環型社会形成実証事業の公募−

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2006年1月27日

「地球温暖化防止ポータル」開設、温暖化防止活動情報を提供/経済産業省

「地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議」は1月20日、政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」のキャンペーンサイトと連携した、産業界の団体、各種団体、関係省庁による総合情報発信ウェブサイト「地球温暖化防止ポータル」を開設しました。

「地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議」は産業界、各種団体、関係省庁など34団体が参加している会議で、環境省・経済産業省が事務局を務めています。今回開設された「地球温暖化防止ポータル」では、参加団体が実施している温暖化防止活動の情報のほか、各団体が推奨する温暖化防止の取組みの中で、サイト利用者に人気がある取組みのランキング情報などを掲載しています。1月20日時点のランキングベスト3は1.暖房室温を20℃を目安に調節する、2.人のいない部屋を消灯する、3.テレビをつけっぱなししないになっています。

ウェブサイト「地球温暖化防止ポータル」のオープンについて

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2006年1月26日

廃掃法施行規則改正案を公表/環境省

環境省は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(廃棄物処理法)」改正案を公表しました。今回の改正案では、17年の廃棄物処理法改正で10年6月17日以前に設置された管理型最終処分場と17年4月1日以前に設置された安定型最終処分場設置者に対し、維持管理積立金の積み立てが18年4月1日から義務づけられることになったことを踏まえ、維持管理積立金の算定基準を最終処分業者の状況に合わせて見直されました。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集

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2006年1月25日

中環審の容リ法見直し最終取りまとめ案公表/環境省

環境省は中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会がまとめた「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ案」を公表しました。今回の見直しは、容リ法の中に、施行から10年後の見直しが規定されていることを踏まえたもの。
取りまとめは法施行後、法の対象になっている容器・包装全品目について分別収集やリサイクルが進んだ結果、一般廃棄物排出量増加が抑制され、最終処分場残余年数も11.2年(9年度)から13.2年(15年度)に伸びたと現状をある程度評価したが、一方で容器包装廃棄物排出量は横ばいのままで削減には至っていないと指摘。

消費者が積極的に分別や廃棄物排出抑制に取組むような意識改革も不徹底だと分析した。

具体的な見直しの方向性としては、1.家庭ごみやレジ袋有料化、ファストフード店と行政の自主協定などを通じた廃棄物発生抑制と再使用の推進、2.各主体の役割分担の見直し、3.分別基準見直し、店頭回収や集団回収支援など、分別基準適合物の品質向上策導入、4.プラスチックの熱回収を再商品化に位置づけるなどの再商品化手法の見直し、5.再商品化に適した容器包装の設計・素材選択支援に関する検討の継続、6.義務を果たさない「ただ乗り事業者」への罰則強化、7.容器包装の識別表示の見直しなどが示されています。

「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ(案)」に関する意見募集について

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2006年1月24日

「物を大切にするふろしき文化を世界に広げて」トリノ五輪選手に/環境省

環境省は1月22日に行われた、トリノ・冬季オリンピックの日本代表選手団壮行会で、小池環境大臣がプロデュースした「もったいないふろしき」を、物を大切にする日本文化の象徴として代表選手に渡し、オリンピックを機に「ふろしき」文化を世界に広げ、循環型社会を考えるきっかけづくりとすることへの協力をお願いしました。

「もったいないふろしき」は江戸時代の画家、伊藤若冲の花鳥画『池辺群虫図』、『牡丹小禽図』をあしらったもので、トリノ五輪会場内の財団法人日本オリンピック委員会ブースにも展示される予定です。JOCは、地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」の参加団体として、温暖化防止活動に全面的に協力することも表明しています。

トリノ冬季オリンピック日本代表選手に「もったいないふろしき」によるごみ減量活動の実践等の協力を依頼

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2006年1月23日

「愛媛エコタウンプラン」を承認/環境省

経済産業省と環境省は「愛媛エコタウンプラン」を1月20日付けでエコタウン事業として承認しました。同プランは、1.愛媛県の基幹産業である製紙産業から発生する製紙スラッジに関する最適な循環システム構築、2.県内の製造企業、研究機関の連携による製紙スラッジ焼却灰の人工ゼオライトへの再資源化技術の確立、3.リサイクル施設整備による雇用創出と、リサイクル製品の優先購入による環境ビジネスの振興・地域活性化などを内容とするものです。

愛媛県エコタウンプランの承認について

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2006年1月19日

容リ法のただ乗り事業者36社に義務履行を命令へ/経済産業省

経済産業省は1月18日、正当な理由がないのに容器包装リサイクル法にもとづく再商品化をしてない、同省所管業種のただ乗り事業者として勧告・公表した事業者のうち、1月17日時点になっても義務を履行していない36社に対し、勧告より強い強制力を持つ命令を行います。今回の命令に従わず、再商品化義務を履行しない場合には、容器包装リサイクル法に基づき50万円以下の罰金が課される見込みです。

容器包装リサイクル法における再商品化義務不履行者に対する命令について

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2006年1月18日

国連・持続可能な開発のための教育」国内実施計画作成に向け、意見交換会を開催/環境省

環境パートナーシップオフィス/地球環境パートナーシッププラザ、持続可能な開発のための教育の10年推進会議(ESD−J)は、1月20日16時から19時まで、「国連・持続可能な開発のための教育意見交換会」を開催します。

05年から「国連・持続可能な開発のための教育の10年」がスタートしたことを受け、現在日本国内での「国連・持続可能な開発のための教育」実施計画作成の準備作業が進んでいるが、今回の意見交換会は、この国内実施計画についての理解を深め、より多くの人びとの意見が反映されるようにすることが目的です。

環境省担当者による国内実施計画案の説明の後、NGOが持続可能な開発のための教育についての事例発表を行い、さらに参加者間で実施計画へ盛り込むべき項目や内容などについて話し合う予定です。

「国連・持続可能な開発のための教育(ESD)意見交換会」について〜開催のお知らせ〜

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2006年1月17日

環境報告書に記載すべき事項を詳細に解説した「手引き」を作成/環境省

環境省は、1月16日環境報告書の作成・公表にはじめて取り組む事業者、取り組んで間もない事業者向けに、環境報告書に記載すべき事項を詳しくわかりやすく解説した「環境報告書の記載事項等の手引き」を公表しました。

平成17年4月1日から施行された「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(事業者の環境配慮促進法)」は事業者が環境報告書などを通じ、環境情報の開示を進め、その情報が社会の中で積極的に活用されるよう促すことを目的とした法律で、1.国が自らの事業活動の環境配慮状況を毎年公表すること、2.自治体が自らの事業活動の環境配慮状況を毎年公表するよう努めることを規定するとともに、3.独立行政法人など特別の法律によって設立された法人の中から「特定事業者」を指定、年1回の環境報告書公表を義務づけるとともに、作成した環境報告書への第三者評価の実施など信頼性を高める努力を求めています。

環境報告書の作成・公表が義務づけられる「特定事業者」に対しては、環境報告書に最低限記載すべき事項をまとめた「環境報告書の記載事項等」がすでに告示されているが、「特定事業者」には環境報告書の作成・公表に対する経験が浅い事業者が多いため、環境省は今回の「手引き」を作成。記載項目の内容の決定など、「環境報告書の記載事項等」について、報告書作成に役立つ、より具体的な説明を示すことをめざしました。

「手引き」は3部構成となっており、第1部「環境報告書の使い方、作り方」では環境報告書の活用意義、報告の原則、信頼性確保など、第2部「環境報告書の記載事項等」では各記載事項、独立行政法人の環境報告書作成事例について解説・紹介したほか、第3部「環境報告書のさらなる発展と有効活用に向けて」では、創意工夫により記載内容をより充実させていくための情報を掲載しています。

「環境報告書の記載事項等の手引き」の策定について

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2006年1月16日

16年度循環・共生・参加まちづくり表彰で8自治体を選定/環境省

環境省は1月12日、平成17年度の「循環・共生・参加まちづくり表彰」の表彰団体8団体を決定しました。同表彰は地球環境問題からリサイクル対策まで多岐にわたる地域の課題を視野に入れ、住民・企業がパートナーシップを構築しながら持続可能なまちづくりに取り組んでいる地域を表彰するものです。

今回の表彰は、青森県八戸市、秋田県二ツ井町、群馬県館林市、東京都練馬区、富山県氷見市、福井県名田庄村、岐阜県上石津町、兵庫県西宮市です。このうち里山景観に恵まれた岐阜県上石津町の事例では、里山利用を目指す組織「里山大学」の開設、使用済み食用油のリサイクル、村内での木質ペレット燃料製造、公共施設での木質ペレットストーブ導入などの取組みが行われています。

平成17年度「循環・共生・参加まちづくり表彰」について

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2006年1月13日

「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」8分野で協力開始へ/環境省

1月11日と12日に、オーストラリアのシドニーで「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」閣僚会合が開催されました。このパートナーシップは、2005年7月に米国、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本により設立された組織で、環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題に対処するために、アジア太平洋地域で省エネ、再生可能エネルギー分野の技術協力を推進することが目的。ただし京都議定書を代替するものではなく、あくまで議定書を補完するものとして位置づけられています。

今回の閣僚会合には、参加各国の外務、エネルギー、環境を担当閣僚や、産業界のCEOクラスの人材が参加。技術の開発、普及、移転のための地域協力について幅広い議論が行われ、パートナーシップが正式に立ち上げられました。

パートナーシップの推進に向けた政治的意志が確認されるとともに、1.よりクリーンな化石エネルギー、2.再生可能エネルギーと分散型電源、3.発電・送電、4.鉄鋼、5.アルミニウム、6.セメント、7.石炭鉱業、8.建物・電気機器の8つの協力分野とそれぞれの協力の道筋を明らかにした行動計画などの文書が合意され、今後は8つの分野ごとに設置される特別作業班を通じて具体的な協力を進めるます。協力を進める8分野は、参加6か国のエネルギー消費、二酸化炭素排出量の約6割を占めています。

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第一回閣僚会合の結果について

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2006年1月12日

「グリーン物流パートナーシップ会議」第3回開催/経済産業省

経済産業省、国土交通省、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会は、「グリーン物流パートナーシップ会議」第3回会合を2月10日に東京・大手町の経団連ホールで開催します。

「グリーン物流パートナーシップ会議」は、現行の地球温暖化対策推進大綱に基づいた対策を講じても、2010年時点の排出量が目標値を大きく上回ると予測されたことを踏まえ、荷主と物流事業者の物流面でのパートナーシップを拡大し、物流分野におけるCO2排出量削減策の強化をめざすものです。

1.荷主・物流事業者による具体的なパートナーシップ・モデル事業の計画策定、支援、評価、2.荷主と物流事業者によるパートナーシップ事業によるCO2排出量算定手法の策定と標準化、3.パートナーシップ優良事例の普及広報などに取り組んでいます。

第3回グリーン物流パートナーシップ会議の開催について

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2006年1月11日

「ライフスタイルフォーラム2005」を開催へ/環境省

地球温暖化を防止するライフスタイルの見直しを進めるために、環境省は1月14日と15日に、東京都立産業貿易センター・浜松町館3Fで「ライフスタイルフォーラム2005/私にできること」を開催します。

フォーラムでは、明治学院大学教授の辻信一氏、農業の正木高志氏、沖縄民謡の歌い手、石垣金星氏らが参加するメインフォーラム(1月15日13時から17時まで)と、環境報告書、環境税など7つの課題別フォーラムを実施するほか、期間中は会場内で、NPOや企業によるライフスタイルに関する展示コーナー、新しいライフスタイルを提案する商品を販売するエコロジーマーケットが設置されます。

「ライフスタイルフォーラム2005」の開催について

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2006年1月10日

「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」閣僚会合が豪で開催へ/環境省

1月11日から12日にかけ、オーストラリアのシドニーで開催される「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」閣僚会合に、小池環境大臣がします。このパートナーシップは、環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題に対処するために、アジア太平洋地域で省エネ、再生可能エネルギー分野の技術協力を推進することが目的です。
2005年7月に米国、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本の参加により設立され、京都議定書を代替するものではなく、あくまで議定書を補完するものとして位置づけられています。今回の閣僚会合は、参加各国の取組み報告と、このパートナーシップの今後の進め方が議論される予定です。

小池環境大臣の「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」閣僚会合への出席について

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2006年1月6日

環境研究・技術開発推進戦略方向性案への意見募集開始/環境省

中央環境審議会総合政策部会の環境研究・技術開発推進戦略専門委員会は、今後の環境研究・技術開発推進戦略の方向性をまとめた、「環境研究・技術開発推進戦略専門委員会報告書」案をまとめ、この案について1月16日まで意見募集をします。

報告書案は、短期的な成果や経済的な利益に結び付かなくても、長期的な視点から見て重要な研究・技術、知的基盤整備に対し、戦略的に重点化して推進することが重要だと指摘。また具体的な戦略の方向性としては、1.複数境界領域の問題の解決をめざす総合的・統合的研究の推進、2.環境研究・技術開発を支える基盤の充実・整備、3.研究開発成果の社会還元、4.政策目標に沿った重点領域の設定に取り組むとしています。

「環境研究・技術開発推進戦略専門委員会報告書(案)」に対する意見募集について

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2006年1月5日

「私が考える、自然資本 百年の国づくり提案」を募集へ/環境省

環境省は4月28日まで、「私が考える、自然資本 百年の国づくり提案」を広く一般の国民から募集します。「自然資本 100年の国づくり」は、温暖化などで状態が悪化している日本の緑、水、空気、生きものを今後100年間をかけて、人工社会資本と組み合わせながら再生し、次世代に負の自然資本を残さないことを基本理念とする提案です。

小池環境大臣が示した1.ニート対策としての森林整備、2.緑、風、水、生きものを骨格とした都市づくり、3.太陽の恵みによるエネルギーの活用を内容としていたが、18年1月1日までに環境省が4.自然資本、道路、公共交通の良好な組合わせの追求、5.郊外開発抑制、中心市街回帰を促す地方都市再生、6.自然資本で栄える国家に向けての制度改革を追加しました。

「私が考える自然資本 百年の国づくりの提案」募集

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2006年1月4日

政府で排出された16年度温室効果ガス公表/環境省

環境省は12月27日、16年度に政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量が二酸化炭素換算で201万6495トンにのぼったと公表しました。集計は14年7月に閣議決定された、「政府の事務・事業による温室効果ガス排出削減のための実行計画」に基づいて行われたものです。

計画では「18年度までに13年度比で温室効果ガス7%削減する」という数値目標を設定しており、目標の13年度排出量が二酸化炭素換算で192万8195トンであることと考え合わせると、4.6%増加しています。

このため、27日午後に開催された政府の地球温暖化対策推進本部幹事会は、同実行計画の推進に向け、1.CO2排出量が削減されない原因の究明と施設単位の自律的な対策強化の仕組み構築、2.庁舎のエネルギー利用に関する削減対策のシステム化、ルール化、3.庁舎の省エネ改修、新エネ・省エネ機器の導入、4.省CO2化の要素を考慮した電力購入方式の導入の4点を緊急的、重点的に行うべき取組み内容としてまとめます。

「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について

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