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環境情報メールマガジン(2006年2月)

2月28日
グリーン購入法変更案、木材の合法性証明を製品判断基準に追記へ/環境省
2月27日
「東アジア循環型社会ビジョン」策定を提唱/環境省
2月24日
全国自治体の17年度環境保全経費総額、3兆7387億円に/環境省
2月23日
エアコンの省エネ基準見直し案への意見募集を開始/経済産業省
2月22日
開発・人道支援・環境分野に国連が新委員会設置/外務省
2月21日
「こどもエコクラブ全国フェスティバル in かめやま」が開催へ/環境省
2月20日
循環型社会・循環経済・3Rに関する日中韓三か国セミナーを開催/環境省
2月16日
UNEP第9回管理理事会特別会合及びグローバル閣僚級環境フォーラムがドバイで開催/環境省
2月15日
校舎エコ改修と環境教育を一緒に進めるモデル事業で研究発表会を開催/環境省
2月14日
「3Rイニシアティブ高級事務レベル会合」を開催/環境省
2月13日
地球温暖化対策推進法改正案が閣議決定/環境省
2月10日
アジア太平洋環境会議、6月にさいたま市で開催へ/環境省
2月9日
循環型社会形成推進基本計画第2回点検結果公表/環境省
2月8日
「環境保全活動・環境教育推進法」意見交換会開催/環境省
2月7日
ASEMパネル討論会「循環型社会の構築に向けた自治体の取組み」開催へ/外務省
2月6日
「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画案公表/環境省
2月3日
中環審がフロン類回収体制強化策など答申/環境省
2月2日
環境報告書閲覧ウェブサイト「環境報告書プラザ」に、591社の05年データを掲載/経済産業省
2月1日
京都議定書目標達成計画関係の18年度予算案まとまる/環境省

2006年2月28日

グリーン購入法変更案、木材の合法性証明を製品判断基準に追記へ/環境省

グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更案が平成18年2月28日に開催される閣議で閣議決定される見通しです。同法の特定調達品目やその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、13年度約50品目、14年度24品目、15年度23品目、16年度6品目が特定調達品目に追加指定されています。

今回の変更は、1.記録用メディア(CD−R、DVDなど)、一次電池、小形充電式電池など13品目を特定調達品目に追加すること、2.紙や木を使った製品の判断基準に、林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した、合法性の証明を追記すること、3.ディスプレイ、電気冷蔵庫、エアコンディショナーについて、EUの「特定有害物質使用制限指令)」対象物質の含有情報表示確認を配慮事項に追記することなどが主な内容です。

「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の一部変更について

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2006年2月27日

「東アジア循環型社会ビジョン」策定を提唱/環境省

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に設置された「国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会」は、2月15日、「東アジア循環型社会ビジョン」の策定を提唱する中間報告をとりまとめました。

今回の中間報告は、アジアに発信すべき日本の廃棄物・リサイクル対策の経験を、法制度整備、廃棄物・リサイクル技術の発展、地域に根ざし、関係者が一体となった取組みの3点を中心に整理したほか、東アジア全体で循環資源の適正利用・処分を実現するための基本的な考え方として、「環境汚染防止を前提とした有害性と有用資源性双方の考慮、各国内での適正処理能力向上の優先と補完的取組みとしての国際移動」という内容をまとめたものです。

日本の取組み内容として、1.各国内での適正処分・3R能力の向上への支援、2.循環資源の不法輸出入防止、3.環境負荷を低減化するケースでの循環資源の国際移動円滑化を示し、さらに、今後の取組みとして東アジア諸国をパートナーとした「東アジア循環型社会ビジョン」の策定を提言しています。

国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会 中間報告について

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2006年2月24日

全国自治体の17年度環境保全経費総額、3兆7387億円に/環境省

平成17年4月1日時点の地方公共団体の環境保全対策状況について、環境省が調査した結果、環境基本条例を制定している自治体が788団体(32.0%)、公害防止条例制定自治体が654団体(26.5%)にのぼることがわかりました。

この調査は17年4月1日時点の全地方公共団体2465(都道府県47、政令指定都市14、市区町村2404)を対象に、環境関連の24種類の条例制定状況、地域環境計画の策定状況、地方公共団体版の環境白書作成状況、ISO14001などの環境管理システムの導入状況、環境行政従事職員数、環境保全経費の額などを調べたものです。

環境基本条例、公害防止条例以外の条例では、廃棄物・リサイクル関連条例を制定している自治体が1218団体(49.4%)、環境美化、ポイ捨て防止関連条例を制定している自治体が1048団体(42.5%)と比較的多かった。

また、地域環境計画を策定している団体数は535団体(23.3%)、地方公共団体版の環境白書を作成している自治体数は442団体(17.9%)、本庁舎についてISO14001の認証取得または自己宣言を行っている自治体数は390団体(15.8%)。

専任の環境行政従事は、全国の総計で環境保全一般関連が7105人、自然公園関連が2002人、公害一般関連が3795人、研究監視施設関連が1548人、清掃一般関連が1万2621人、ごみ収集関連が2万9420人、ごみ処理関連が9422人で、17年度当初予算中の環境保全経費の全国総額は3兆7387億円となっています。

平成17年度地方公共団体の環境保全対策調査結果について

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2006年2月23日

エアコンの省エネ基準見直し案への意見募集を開始/経済産業省

総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会に設置された「エアコンディショナー判断小委員会」は、2月21日までに、エアコンの省エネルギー基準案に関する中間とりまとめを行い、この案に対する意見募集を3月22日まで実施します。

この中間とりまとめは、省エネ技術の進展を踏まえ、家庭用エアコンのうち、直吹き形で壁掛け形、冷房能力4キロワット以下のものについて、省エネ基準の見直しを行ったもの。新たに目標年度を2010年度に設定。10年度に今回の基準値案が達成された場合、同年度の対象エアコンのエネルギー消費効率は、現在の実績値よりさらに約22.4%改善される見込みとのことです。

エアコンディショナー判断小委員会「中間取りまとめ」に対するパブリックコメント(意見)の募集について

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2006年2月22日

開発・人道支援・環境分野に国連が新委員会設置/外務省

アナン国連事務総長は2月17日、「開発・人道支援・環境分野の国連システムの一貫性に関するハイレベル委員会」の設置を発表しました。この委員会は、05年9月開催の国連首脳会合の成果文書の中に、国連の各事業活動のマネジメント・連絡調整を強化するための作業を開始すること、特に、開発、人道支援、環境分野の活動をより強力に管理していくための提案を行うことが事務総長に要請されたことを受け、設置されたものです。

「開発・人道支援・環境分野の国連システムの一貫性に関するハイレベル・パネル」について

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2006年2月21日

「こどもエコクラブ全国フェスティバル in かめやま」が開催へ/環境省

2月25日、26日の両日、三重県亀山市の西野公園で環境省が開催する「こどもエコクラブ全国フェスティバル in かめやま」が開催されるます。「こどもエコクラブ」は、環境省が地方公共団体と連携し実施している小・中学生なら誰でも参加できる環境活動クラブ。次世代を担う子どもたちが人と環境との関わりについて体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的としており、入会金、年会費は無料。18年2月10日現在、全国で約3969クラブ、8万1578人の小中学生がメンバーとして参加しています。

25日はクラブメンバーが作成した壁新聞をもとに、各クラブの活動内容を相互に取材する「壁新聞セッション」やブース出展、26日には近隣府県・県内・市内クラブによる活動発表、動物学者・千石正一先生の講演などが実施されています。併設イベントとしてNHK80周年企画「地球だい好き環境キャンペーン」も開催されます。

「こどもエコクラブ全国フェスティバル in かめやま」の開催について

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2006年2月20日

循環型社会・循環経済・3Rに関する日中韓三か国セミナーを開催/環境省

環境省は2月23・24日の両日、東京・港区の三田共用会議所と川崎市内で、循環型社会・循環経済・3Rに関する日中韓三か国セミナーを開催します。セミナーは、05年10月の「第7回日中韓三か国環境大臣会合」で日中韓が持ち回りで開催することが合意されていたもので、その第1回にあたります。
1.3R活動推進のための関係者の役割、2.地方自治体、民間事業者、市民の協力、3.今後の活動を議題とし、三か国の関係者が意見交換を行うとともに、今後の協力のあり方を議論する予定です。

循環型社会/循環経済/3Rに関する日中韓三カ国セミナーの開催について

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2006年2月16日

UNEP第9回管理理事会特別会合及びグローバル閣僚級環境フォーラムがドバイで開催/環境省

国連環境計画(UNEP)第9回管理理事会特別会合及びグローバル閣僚級環境フォーラムが2月7日から3日間、アラブ首長国連邦・ドバイで開催されました。今回の会合は、昨年11、12月にモントリオールで開催された気候変動枠組条約COP11、COP/MOP1以降、各国の閣僚級がエネルギーと環境を議題に討議する初めての国連による会合であり、会合の結果は議長サマリーにまとめられ本年5月にニューヨークで開催される第14回国連持続可能な開発委員会に報告されます。

国連環境計画(UNEP)第9回管理理事会特別会合/グローバル閣僚級環境フォーラムの結果について

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2006年2月15日

校舎エコ改修と環境教育を一緒に進めるモデル事業で研究発表会を開催/環境省

学校校舎の環境配慮型改修をきっかけに地域と学校が環境教育に取組むモデル事業「学校エコ改修と環境教育事業」を平成17年度からスタートさせた環境省は、この事業の成果を報告する研究発表会を江戸川区立上一色南小学校2月16日開催します。

この事業は15年にNGO/NPO・企業から寄せられた環境政策提言のアイディアを元に、1.地球温暖化を防ぐ学校校舎の改修、2.環境配慮型建築技術の地域の技術者への普及、3.改修を素材にした環境教育の実施を学校と地域が協力しながら一緒に進めるものです。

全国の11校で事業がすすめられているが、江戸川区立上一色南小学校は他の10校に先立ち、事業の実現可能性調査の対象校として16年度から取組みをスタート。特に、国語教育と環境教育の連動を試みています。

平成17年度「学校エコ改修と環境教育事業」環境教育モデル校研究発表会

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2006年2月14日

「3Rイニシアティブ高級事務レベル会合」を開催/環境省

2005年4月に、環境大臣の主催で東京で開催された「3Rイニシアティブ(行動計画)閣僚会合」の成果を具体化するための後続会合「3Rイニシアティブ高級事務レベル会合」が06年3月6日から8日まで、東京・市ヶ谷の独立行政法人国際協力機構国際協力総合研修所で開催されます。

会合では、3Rイニシアティブ閣僚会合に出席した20か国と関係際機関から高級事務レベルの人材を招き、1.各国での3R推進、2.循環資源の国際移動と環境保全確保など、国際的な3Rの推進について話し合われる予定です。

3Rイニシアティブ高級事務レベル会合の開催について

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2006年2月13日

地球温暖化対策推進法改正案が閣議決定/環境省

「京都メカニズム」を活用し、クレジットの取得、保有、移転を行った場合の記録を行う割当量口座簿の整備などについて定める「地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)」改正案」が2月10日開催の閣議で閣議決定され、第164回通常国会に提出されます。

改正案は、京都メカニズムの活用を国の責務に追加すること、京都メカニズムの活用に関する基本事項を「京都議定書目標達成計画」の中に定めること、割当量口座簿の運用に関する規定、虚偽の申請に対する罰則設置などが盛り込まれています。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について

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2006年2月10日

アジア太平洋環境会議、6月にさいたま市で開催へ/環境省

6月24・25日の両日、埼玉県さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで、アジア太平洋環境会議(エコアジア2006)が開催されます。エコ・アジアは、アジア・太平洋地域の環境大臣などが自由に意見交換を行い、政策対話を進めていくことを目的とした会議で、1991年以降これまでに13回開催されています。

今回の会議にはアジア・太平洋地域の環境担当大臣、国連機関、国際機関の代表者らが参加し、1.持続可能なライフスタイルへの転換、2.アジア太平洋地域の持続可能な社会構築に向けた取組み、3.各国の環境政策強化策などについて議論を行う予定です。

第14回アジア太平洋環境会議(エコアジア2006)の開催について

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2006年2月9日

循環型社会形成推進基本計画第2回点検結果公表/環境省

中央環境審議会は「循環型社会形成推進基本計画」に基づく施策の進捗状況についての第2回点検結果をまとめ、2月3日に環境大臣へ報告しました。最終処分量はリサイクルによってある程度減量されたものの、第1回点検時同様、発生抑制は十分には進んでいないと指摘。その対策として、市民、NPO・NGO、事業者、行政のパートナーシップのもとで効果的な普及啓発活動を進めることが必要としたほか、日本から東アジアなどへの資源輸出が増加している中、05年に発表した「ゴミゼロ国際化行動計画」にもとづき、東アジアなどでの資源循環適正化策を具体的に検討していくことが重要だとまとめています。

循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について

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2006年2月8日

「環境保全活動・環境教育推進法」意見交換会開催/環境省

「環境保全活動・環境教育推進法」が施行されてから、約1年半が経ったことを踏まえ、環境省と地球環境パートナーシッププラザは2月22日に東京・表参道の環境パートナーシップオフィス会議室で、「環境保全活動・環境教育推進法フォローアップ意見交換会〜地域ぐるみで広がる環境教育について考える」を開催します。

意見交換会は、行政担当者、環境学習施設・社会教育施設・NPO支援施設・ボランティアセンターなどの環境保全活動・環境教育活動の拠点施設の職員、または環境教育・環境保全活動に興味のある人が対象です。

長野県飯田市、東京都教育庁、兵庫県西宮市の担当者に、先進的な環境保全活動・環境教育推進事例について報告をしてもらうとともに、一般から募集する環境保全活動・環境教育推進に対する意見を基に、意見交換を進めていくことをプログラムとして予定しています。

環境保全活動・環境教育推進法フォローアップ意見交換会

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2006年2月7日

ASEMパネル討論会「循環型社会の構築に向けた自治体の取組み」開催へ/外務省

外務省はスウェーデン政府との共催、国際協力機構(JICA)の協力により、2月27日に、東京市ヶ谷のJICA国際協力総合研修所内の国際会議場で、アジア欧州会合(ASEM)公開パネル討論会「循環型社会の構築に向けた自治体の取組み」を開催します。

ASEMはアジアと欧州の結びつきを深めるために1996年に発足したフォーラムで、現在アジア側から13か国、欧州側からは25か国と欧州委員会(EU)が参加している。

今回のパネル討論会は、発足10年を記念する活動の一環として、2月27日から3月3日まで東京で実施される「自治体レベルでの環境問題への取組みに関するASEMワークショップ」中の公開イベントです。

環境省やスウェーデンの地方自治体の循環型社会形成担当者による基調講演、各国・各地方自治体で行われている環境問題へのユニークな取組み事例に関するパネルディスカッションなどが予定されています。

「循環型社会の構築に向けた自治体の取り組み」のご案内

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2006年2月6日

「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画案公表/環境省

「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議は2月3日に、実施計画案をまとめ公表しました。計画案は、05年から14年までの「国連持続可能な開発のための教育の10年」の期間中に、日本が取り組むべき「持続可能な開発のための教育」の活動指針、各主体に期待する活動内容を示しています。

「国民1人1人、各主体の持続可能な社会づくりへの参画促進」、「環境、経済、社会の統合的な発展の実現」、「開発途上国が直面する諸課題への理解と協力強化」を基本的な活動の方向性とし、1.地域特性に応じた実施方法の開発、2.あらゆる主体によるあらゆる場での実施、3.個別分野にとらわれない学際的な教育内容の展開、4.体験・実践を通じた、問題解決能力、体系的思考力、批判力、分析能力、コミュニケーション能力の育成、5.多様な主体の連携、6.次の活動の改善にいかすための評価の実施を指針としてあげています。

わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画案に対する意見の募集について

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2006年2月3日

中環審がフロン類回収体制強化策など答申/環境省

1月31日に開催された「中央環境審議会地球環境部会」で、今後のフロン類排出抑制対策の方向性に関する答申がまとまりました。今後のフロン類排出抑制対策としては、業務用冷凍空調機器からのフロン回収率が全廃棄機器に含まれるフロン類推計量の約3割程度と低いことを踏まえ、機器の廃棄時にフロン類引渡しを書面で補足し、管理する制度の導入、管理制度違反が起こった場合の行政による指導、廃棄者が第三者にフロン類引渡しを委託する場合の契約適正化など確実にフロン類を回収できる体制を整備すべきとしたほか、新たに機器の修理・整備時にもフロン類の回収を義務づけ、都道府県知事に回収量を報告すべきと提言しています。

「今後のフロン類等の排出抑制対策の在り方について」に係る中央環境審議会答申について

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2006年2月2日

環境報告書閲覧ウェブサイト「環境報告書プラザ」に、591社の05年データを掲載/経済産業省

経済産業省が提供している、環境報告書やCSR/サステイナビリティ報告書の閲覧ウェブサイト「環境報告書プラザ」がリニューアルし、2005年に591社が発行した環境報告書やサステイナビリティ報告書のデータが新たに掲載されました。
「環境報告書プラザ」は、企業の環境分野のコミュニケーション手法として重要な、環境報告書を簡単に閲覧することができるように、経済産業省が03年6月に開設したサイトで、1.地球温暖化を促す温室効果ガス排出量に関する情報検索、2.企業名称、企業属性からの報告書検索、3.キーワード検索が可能です。

ウェブサイト「環境報告書プラザ」のリニューアルについて

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2006年2月1日

京都議定書目標達成計画関係の18年度予算案まとまる/環境省

日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」にもとづく、06年度予算案がまとまりました。京都議定書の目標達成に向けての各府省の施策や事業を、1.京都議定書にもとづく6%削減約束に直接の効果がある、2.温室効果ガスの中長期的削減に効果がある、3.主目的が温暖化対策でないものの結果として温室効果ガスの削減に寄与する、4.日本の排出削減には効果がないが、対策や研究、国際連携の基盤的施策となるの4つに分類。

1.には経済産業省の電源立地地域対策交付金(970億円)、農林水産省の森林環境保全整備事業(約983億円)、環境省の京都メカニズムクレジット取得事業(約54億円)などが含まれ、予算総額は約4537億円 (17年度予算額は約4803億円)。対策分野別ではエネルギー供給部門の対策が約1670億円(約3%)、森林吸収源に関する施策が約1577億円(約35%)を占めています。

2.には文部科学省の原子力開発利用推進事業(約76億円)、経済産業省の太陽光発電新技術等フィールドテスト事業(約118億円)、地域バイオマス熱利用のフィールドテスト事業(約38億円)などが含まれ、予算総額は約1209億円。

3.には内閣府・農林水産省・国土交通省の治山事業費(約988億円)、環境省の循環型社会形成推進交付金(約268億円)などが含まれ、予算総額は約3382億円。

4.には文部科学省の地球観測衛星開発の必要経費、南極地域観測事業費(約69億円)、環境省の地球環境研究総合推進費(約33億円)などが含まれ、予算総額は約329億円となっています。

平成18年度京都議定書目標達成計画関係予算案について

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