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環境情報メールマガジン(2006年3月)

3月31日
「新・国家エネルギー戦略」中間とりまとめ、省エネなど5つの数値目標を設定/経済産業省
3月30日
自治体の産廃不法投棄監視職員数、1,252人に/環境省
3月29日
道路特定財源の使い途にNOx・PM排出抑制車購入助成など追加へ/国土交通省
3月28日
18年版「環境統計集」発行へ/環境省
3月22日
教材集「地球温暖化防止のための環境学習プログラム」を作成/環境省
3月17日
16年度集計結果を踏まえたPRTRデータ活用ガイドブック作成/環境省
3月15日
04年の地球全体の二酸化炭素濃度、産業革命以前より35%増加/気象庁
3月15日
資源有効利用促進法施行令が改正へ/経済産業省
3月14日
改正省エネ法施行令が閣議決定の見込み/国土交通省
3月13日
3Rイニシアティブ高級事務レベル会合が東京で開催/環境省
3月10日
容器包装リサイクル法改正案が第164回国会に提出へ/環境省
3月9日
銀座で著名人らによる『FUROSHIKI展』開催へ/環境省
3月8日
「フロン回収・破壊法」改正案が第164回国会に提出へ/環境省
3月7日
自治体のグリーン購入 調達方針作成自治体は27.8%/環境省
3月6日
ヒートアイランド対策技術の17年度技術実証評価報告書を承認/環境省
3月3日
国連森林フォーラム第6回会合で森林に関する国際的枠組みの方向性を合意/環境省
3月2日
18年のさくらの開花、平年より早い地点が多い見込み/気象庁
3月1日
地域のC02排出抑制で18年度補助対象プロジェクトの募集開始/環境省

2006年3月31日

「新・国家エネルギー戦略」中間とりまとめ、省エネなど5つの数値目標を設定/経済産業省

資源エネルギー庁は、「新・国家エネルギー戦略」に関する中間とりまとめ公表しました。「新・国家エネルギー戦略」は原油価格の高騰をはじめとした厳しいエネルギー情勢を踏まえ、エネルギー安全保障を核として検討が進められているものです。

今回の中間とりまとめでは、1.国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立、2.エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立、3.アジア・世界のエネルギー需給問題克服への積極的貢献の3点を目標に掲げ、この目標を官民が一体となって達成するために、「省エネ」、「石油依存度」、「運輸部門の石油依存度」、「原子力発電」、「海外での資源開発」の5分野について2030年を目標年とする数値目標が設定されました。

各数値目標の内容は「省エネ」が30%効率改善、「石油依存度」が40%以下、「運輸部門の石油依存度」が80%程度、「原子力発電」は発電比率の30〜40%程度、もしくはそれ以上、「海外での資源開発(原油輸入量中の自主開発率)」は40%程度とされています。

新・国家エネルギー戦略(中間とりまとめ)について

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2006年3月30日

自治体の産廃不法投棄監視職員数、1,252人に/環境省

環境省は都道府県・保健所設置市の産業廃棄物不法投棄監視体制の平成17年度実態調査結果をまとめ公表しました。都道府県・保健所設置市の不法投棄監視担当の17年度専任職員数は1,252人にのぼり、14年度の946人と比べと306人増加。不法投棄監視担当職員中の現役警察職員数も116人と14年度の94人より22人増加しました。
早朝・夜間・休日など、職員対応の困難な時間帯については、民間の警備会社への業務委託により監視を継続している自治体が多く、早朝・夜間に業務委託監視を行っていた自治体は21都道府県・21保健所設置市、休日監視を行っていた自治体は20都道府県・15保健所設置市にのぼりました。

また、環境省も17年10月に全国の出先機関を地方環境事務所として組織再編した際に、各事務所で不法投棄監視等に従事する職員を全国7事務所で34名から45名に増強しているほか、同省ホームページの「不法投棄ホットライン」を通じ、メールやファックスによる通報を呼びかけています。「不法投棄ホットライン」に寄せられた情報数は、16年6月から18年2月末までに638件にのぼっており、該当する都道府県や保健所設置市に情報提供されています。

産業廃棄物の不法投棄等の監視体制の強化について(平成17年度)

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2006年3月29日

道路特定財源の使い途にNOx・PM排出抑制車購入助成など追加へ/国土交通省

「道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令」の改正案が3月28日に閣議決定されました。道路特定財源とは、受益負担の考え方に基づき、自動車利用者が道路整備費を負担する制度。財源は揮発油税や自動車重量税などの国税と、軽油引取税など地方税で構成されている。従来は道路の建設や周辺施設の整備など使いみちが限定されていたが、05年12月に政府・与党が、将来的な一般財源化を前提にしつつ06年に議論をすすめるなどの見直しの基本方針をまとめています。

道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令案について

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2006年3月28日

18年版「環境統計集」発行へ/環境省

環境省は、環境問題に関するさまざまなデータを集約した「環境統計集」の18年版を発行します。この「環境統計集」は経済協力開発機構や国連持続可能な開発委員会での環境指標に関する検討結果も踏まえ、環境問題の構成を「人間活動」→「負荷」→「状態」→「対策」という流れで捉え、大気・水質などの環境の状況に関するデータだけでなく、環境問題の原因となっている人間活動や環境負荷に関するデータ、環境問題に対して講じた施策に関するデータまで幅広く収集しているのが特徴です。

また行政、産業界、研究機関などの実務の場での活用を想定し、具体的な全数値を表形式で提供することとし、可能な限り1.経年変化データ、2.詳細な種別データ、3.地域別データを盛り込んでいます。構成は「第1章 経済社会一般」、「第2章 地球温暖化」、「第3章 物質循環」、「第4章 大気環境」、「第5章 水環境」、「第6章 化学物質」、「第7章 自然環境」、「第8章 地球環境」、「第9章 環境対策全般」と環境問題のジャンル別に内容が整理されています。

平成18年版環境統計集の発行について

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2006年3月22日

教材集「地球温暖化防止のための環境学習プログラム」を作成/環境省

環境省は、学校で地球温暖化に関する環境教育を行う際に活用できる指導者向け教材集「地球温暖化防止のための環境学習プログラム」を作成し、全国の小・中・高校、都道府県・政令指定都市の環境部局・教育委員会、都道府県地球温暖化防止活動推進センターに配布します。

このプログラムは、環境省の委託により、全国地球温暖化防止活動推進センターが検討会を設置して作成したもの。地球温暖化防止学習に関する『基礎知識編』や、『食』、『水』、『エネルギー』の3テーマに沿った教材(それぞれ小学校用、中学校・高校用を作成)などから構成されています。

地球温暖化防止のための知識を単に教えるのではなく、水、エネルギー、食といった子どもたちを取り巻く身近な生活から、地球温暖化とのつながりを把握していけるよう工夫しており、また「総合的な学習」の時間だけでなく、理科、社会科、家庭科など各教科でも活用できるよう、学習内容と各教育課程の学習指導要領との関連を示しています。

「地球温暖化防止のための環境学習プログラム」の配布について

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2006年3月17日

16年度集計結果を踏まえたPRTRデータ活用ガイドブック作成/環境省

環境省はPRTRデータの平成16年度集計データを踏まえ、PRTRデータについてわかりやすく解説したガイドブック「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック/平成16年度集計結果から」を作成しました。PRTR制度では、化学物質の人の健康や生態系への影響(環境リスク)についての情報を、行政・事業者・市民・NGOなどすべての利害関係者に共有し、これらの利害関係者が対等な立場で化学物質対策の議論を行うことを想定しています。このため、市民がPRTRを理解し、データを主体的に活用できるような環境づくりは重要な課題です。

このガイドブックは1.PRTR制度とは、2.PRTRデータ、3.わたしたち市民にできること、4.もっと知りたい時には、の4章で構成され、PRTR制度やデータの概要、化学物質管理に関して一般市民ができることが説明されています。環境省ホームページから電子ファイルで提供するほか、各都道府県のPRTR担当課室などで冊子版の入手が可能です。

PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック

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2006年3月16日

04年の地球全体の二酸化炭素濃度、産業革命以前より35%増加/気象庁

世界気象機関(WMO)がまとめた、2004年の「温室効果ガス年報」で、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の04年の世界年平均濃度が、統計を開始した1983年以降の最高値を記録していたことが、3月14日の気象庁発表であきらかにされましたた。

地球温暖化に最も影響度が大きいとされている二酸化炭素の世界平均濃度は、この10年間は年平均1.9ppmずつ増加しており、04年は377.1ppmに達した。産業革命以前(1750年)の濃度、約280ppmと比較すると、約35%の増加にあたります。

増え続ける大気中の温室効果ガス

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2006年3月15日

資源有効利用促進法施行令が改正へ/経済産業省

「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)」施行令の改正内容が平成18年3月17日に公布され、18年7月1日から施行される見込みです。「資源有効利用促進法」は、対象業種・品目10業種・69品目を指定し、それぞれ実施すべき、3R(廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化)の取組み内容を省令(判断基準)で具体的に定めることにより、3R推進を促している法律です。

今回の改正は、輸入品の販売数量の割合が増えている製品について、輸入品の環境配慮の度合いを国産品と同レベルに引き上げていくことが狙い。具体的には、同法で廃棄物発生抑制を促進する必要があるとされている「指定省資源化製品」、再生資源・再生部品の利用を促進する必要があるとされている「指定再利用促進製品」のうち、輸入品の販売が増えているパソコン、ユニット形エアコンディショナ、複写機(注1)、テレビ受像機、電子レンジ、衣類乾燥機、電気冷蔵庫、電気洗濯機の輸入業者を、同法の勧告・命令の対象に追加するとしています。

資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令について

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2006年3月14日

改正省エネ法施行令が閣議決定の見込み/国土交通省

一定規模以上の輸送事業者、荷主に対する省エネ規制導入、一定規模以上の住宅・建築物についての省エネ対策強化を内容とする「改正省エネ法」を平成18年4月1日から施行するために、必要な細則を定める同法施行令改正案が18年3月14日の閣議で閣議決定される見込みです。

この改正案は、1.新規制の対象となる「特定輸送事業者」の裾切り基準の設定、2.新たに届出が必要となる、建築物の修繕・模様替・設備改修の規模の設定を行うとともに、3.トップランナー基準を設ける機器に、車両総重量3.5トン超の貨物自動車と、車両総重量3.5トン超で乗車定員11人以上の乗用自動車を追加するものです。

エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令案について

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2006年3月13日

3Rイニシアティブ高級事務レベル会合が東京で開催/環境省

「3Rイニシアティブ(行動計画)高級事務レベル会合」が3月6日から8日、東京で開催されました。この会合は、05年4月に環境大臣の主催で東京で開催された「3Rイニシアティブ(行動計画)閣僚会合」の成果を具体化するための後続会合で、20か国と、欧州委員会・7国際機関の廃棄物・リサイクル担当部局長らが出席しました。

「3Rイニシアティブ閣僚会合」以降の各国・国際機関での3Rの取組み進展状況、優良事例の紹介が行われたほか、1.国レベルでの3R推進、2.循環資源の国際移動と環境保全確保など、国際的な3R推進が議論され、会合の成果として議長総括がとりまとめられました。

議長総括には、循環資源や再製造品の国際的な流通に関して、受け入れ国で十分な処理がされないことや、不要な物資を廃棄するための再製造品偽造に対する懸念が示され、経験を蓄積し潜在する課題に対処するための技術的、実践的なガイドライン作成の有用性が指摘されました。

3Rイニシアティブ高級事務レベル会合の結果について

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2006年3月10日

容器包装リサイクル法改正案が第164回国会に提出へ/環境省

平成7年に施行されてから、約10年が経過した「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」の改正案が3月10日の閣議で閣議決定され、第164回国会に提出される見込みです。

この改正案は、1.環境大臣が委嘱する「容器包装廃棄物排出抑制推進員」による排出抑制の取組み調査、消費者への助言の実施、2.容器包装を一定量以上利用する事業者に対する排出抑制取組み状況報告の義務付けと、不十分な取組みへの勧告・公表・命令の実施、3.市町村の分別収集・選別保管費用の一部を事業者が負担する仕組みの創設、4.再商品化の義務を果たさない「ただ乗り事業者」への罰則強化、5.廃ペットボトルの国外流出などの現象に対処するための円滑な再商品化に向けた国の方針の明確化などが盛り込まれています。

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」について

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2006年3月9日

銀座で著名人らによる『FUROSHIKI展』開催へ/環境省

東京・銀座のクリエイションギャラリーG8で、4月3日から28日まで、著名人やデザイナーがデザインした現代のふろしきを展示する『FUROSHIKI展』が開催されます。この展示会は、政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」の活動の一環として企画されたものです。

特に、日本の伝統文化であるふろしきをレジ袋や紙袋の代わりに活用し、「チーム・マイナス6%」が提唱している6つの温暖化防止アクションの1つ「過剰包装を断ろう」を進めることをめざしています。出場予定者はアーティストの日比野克彦さん、ダンサーの熊川哲也さんら30名。小池環境大臣が自らプロデュースした「もったいないふろしき」も特別展示されます。

クリエイションギャラリーG8による「FUROSHIKI展」の開催について

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2006年3月8日

「フロン回収・破壊法」改正案が第164回国会に提出へ/環境省

「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)」改正案が、3月7日の閣議で閣議決定され、第164回国会に提出される見込みです。

改正案は、業務用冷凍空調機器からのフロン類回収率が全廃棄機器に含まれるフロン類推計量の約3割程度と低いことや、フロン類回収率の向上が「京都議定書目標達成計画」にもとづく温暖化防止策としても位置づけられたことを踏まえたもので、1.機器の廃棄時にフロン類引渡しを書面で補足し、管理する制度の導入、2.都道府県知事への廃棄者に対する指導権限の付与などフロン類回収体制の強化に関する規定を追加するとともに、3.新たに機器の修理・整備時にもフロン類の回収を義務づけることを明確化しています。お改正案が国会で成立した場合、19年10月1日から施行される予定です。

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について

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2006年3月7日

自治体のグリーン購入 調達方針作成自治体は27.8%/環境省

環境省は全国の地方自治体を対象に実施していたグリーン購入への取組み状況や問題点についての平成17年度のアンケート調査結果をまとめました。都道府県・政令市ではグリーン購入「調達方針」策定率が96.7%であるなど16年度に続き、高いレベルの取組み状況が進んでいるが、「調達方針」作成自治体は、区や市では45.4%、町や村では10.0%と、自治体の規模が小さくなるにつれ、取組みが遅れている傾向です。

グリーン購入に取り組む上での阻害要因としては、1.「価格が高い」が最も多く44.9%、2.「組織としてのグリーン調達に対する意識が低い(37.1%)」、3.「各課ごとの物品調達のため一括でグリーン購入ができない(36.8%)」などがこれに続きます。地方自治体の支出は公的部門の総支出の約51%、国内総生産(支出側)の約12%にあたる約57兆円に達しているほか、各地域の社会・経済への影響力も持っているため、グリーン購入を推進する上で自治体に期待される役割は大です。

地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果について

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2006年3月6日

ヒートアイランド対策技術の17年度技術実証評価報告書を承認/環境省

17年度の「環境技術実証モデル事業」のうちヒートアイランド対策技術の実証試験結果報告書が、実証機関である大阪府により作成され環境省がこれを承認しました。環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第3者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業です。

ヒートアイランド対策技術での実証試験実施は16年度に続くもので、評価対象技術は、業務用エアコンの空冷室外機から発生する顕熱を抑制する後付け設置が可能な技術です。因幡電機産業(株)の空調室外機用水噴霧器(エコロータリージェット)と、高砂熱学工業(株)のビル用マルチ冷媒サブクールシステムが実証対象技術として選定されていました。

ヒートアイランド対策技術分野実証試験結果報告書について

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2006年3月3日

国連森林フォーラム第6回会合で森林に関する国際的枠組みの方向性を合意/環境省

2月13日から24日まで、米国・ニューヨークの国連本部で、国連森林フォーラム第6回会合が開催され、国連加盟国100か国以上、森林関係の国際機関・条約事務局、NGO・産業界などから多数の出席者が参加しました。

同フォーラムは2000年10月の国連経済社会理事会で、全ての森林で持続可能な経営を推進することを目的として設立された組織で、今回の会合は、森林条約の策定など、森林に関する今後の国際的枠組みの方向性についてまとめることが目的です。

今回の会合では、2005年開催の第5回会合で合意に至らなかった、世界の森林に関する国際的枠組み強化について再度議論が行われ、最終的に、2015年までは法的拘束力を持たない枠組みとする文書が合意されました。

合意文書には、「森林減少傾向の反転」、「森林由来の経済的・社会的・環境的便益の強化」、「保護された森林・持続可能な森林経営を行っている森林面積の大幅増加と同森林からの生産物の増加」、「持続可能な森林経営のためのODA減少傾向の反転」−−の4つを2015年までの世界的な目標とすること、「森林由来の財・サービスからの便益に対する適正価格を達成するためのシステム開発」、「国内法規に照らして違法な慣行、林産品の違法な国際貿易に対処するための能力強化」などを実施手段とすることが盛り込まれています。

「国連森林フォーラム第6回会合(UNFF6)」の結果概要について

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2006年3月2日

18年のさくらの開花、平年より早い地点が多い見込み/気象庁

気象庁は3月1日、北海道・東北地方と沖縄を除いた全国の18年のさくらの開花時期について、「平年より早い地点が多い見込みです」との予想を発表しました。桜の開花は気温が高いと早まり、気温が低いと遅くなるが、今回の予想対象地域である東日本(北陸・関東甲信・東海)・西日本(近畿・中国・四国・九州)の2月の気温が平年より高く推移し、3月の気温も平年並か平年より高いとであると予報されたことを踏まえたものです。

さくらの開花予想(第1回)

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2006年3月1日

地域のC02排出抑制で18年度補助対象プロジェクトの募集開始/環境省

環境省はマニュアルに掲載して普及する価値のある、地域でのエネルギー起源CO2排出抑制プロジェクトに対する18年度補助事業を4月17日まで募集します。応募対象となるのは、1.温室効果ガス削減効果が算定可能でその効果が高い、2.内容や方法に先進性、独自性がある、3.次年度以降に自立した事業運営が可能、4.他地域への応用性が高く社会的波及効果が大きい、5.事業のマニュアル化、全国地球温暖化防止活動推進センターを通じた普及啓発が可能などの条件を満たす、6.地域住民、地球温暖化対策地域協議会、地球温暖化防止活動推進員、都道府県温暖化防止センターのいずれかか全てが地域で協同して行うゴミ減量化、代替フロン対策、吸収源対策以外の温室効果ガス削減プロジェクトです。

平成18年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業の募集について

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