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環境情報メールマガジン(2006年4月)

4月28日
「資源有効利用促進法」の基本方針改定、判断基準省令改正を公布/経済産業省
4月27日
第15回日・EU定期首脳協議の共同声明、環境協力の深化うたう/外務省
4月26日
17年度の家電4品目引き取り台数、約1162万台に/環境省
4月25日
国土交通省の屋上庭園、18年度の公開スタート/国土交通省
4月24日
17年度4〜7月期の家電4品目不法投棄台数、8万台に/環境省
4月21日
CSR活動としての森づくり活動促進策示す報告書素案公表/林野庁
4月20日
「官庁施設のESCO事業実施マニュアル」を作成/国土交通省
4月19日
小売事業者が取組むべき省エネ表示ガイドライン案を公表/資源エネルギー庁
4月18日
パンフレット「地球環境問題に対する日本の取り組み」を作成/外務省
4月17日
企業の環境物流対策データベース更新、エコレールマーク認定状況など新たに/国土交通省
4月14日
優良35事例を紹介、環境コミュニケーションの手引書作成/経済産業省
4月13日
国環研、公開シンポジウム「アジアの環境と私たち」開催へ/国立環境研究所
4月12日
「第3次環境基本計画/環境から拓く新たなゆたかさへの道」が閣議決定/環境省
4月11日
ISO14001の認証を取得/農林水産省
4月10日
環境と開発の統合化を検討、OECD環境・開発大臣会合/環境省
4月7日
17年の輸出確認廃棄物量約69万トンに/環境省
4月6日
「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画が決定/内閣官房
4月5日
18年度グリーン購入調達方針を公表/環境省
4月4日
政府機関のグリーン購入、16年度の環境負荷低減効果を試算/環境省
4月3日
熊本県水俣市など、10市町村のバイオマスタウン構想を公表/農林水産省

2006年4月28日

「資源有効利用促進法」の基本方針改定、判断基準省令改正を公布/経済産業省

経済産業省は「資源有効利用促進法」の基本方針改定と、判断基準省令の改正を4月27日に公布しました。「資源有効利用促進法」は、対象業種・品目10業種・69品目を指定し、それぞれ実施すべき、3R(廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化)の取組み内容を省令(判断基準)で具体的に定めることにより、3R推進を促している法律です。

このうち、「資源有効利用促進法」の基本方針改定内容は、同法施行令の改正により、法の「指定省資源化製品」のうち7製品(パソコン、ユニット形エアコンディショナ、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機)、指定再利用促進製品のうち8製品(指定省資源化製品7製品に加え、複写機)の規制対象業種に、従来のメーカーとともに輸入販売事業者を追加されたことを踏まえて、これら8業種に関する事項を追加するものです。

資源の有効な利用の促進に関する法律の基本方針の改定

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2006年4月27日

第15回日・EU定期首脳協議の共同声明、環境協力の深化うたう/外務省

小泉首相、欧州理事会議長のシュッセル・オーストリア首相、バローゾ・欧州委員会委員長は4月24日、東京の首相官邸で「第15回日・EU定期首脳協議」を行いました。日・EU定期首脳協議は、日本の首相とEU側の現議長国首相・欧州委員会委員長との間で原則として年1回開催される協議です。

共同声明には環境問題に関連した内容として、日・EU環境高級事務レベル会合での対話の歓迎、「持続可能な開発のための教育の10年」の重要性確認、3R(廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用)、違法伐採、生物多様性などの分野での日・EU協力の深化、米や中・印を含む2013年以降の気候変動対策の枠組み構築の前進などがうたわれました。

第15回 日・EU定期首脳協議

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2006年4月26日

17年度の家電4品目引き取り台数、約1162万台に/環境省

17年度に指定引取場所で引き取られた家電リサイクル法対象の廃家電4品目の台数が約1162万台と16年度の1122万台より約3.6%増加し、また17年度に指定引取場所などから全国のリサイクル施設に搬入された廃家電4品目の台数も、16年度より3.8%増えた、約1163万台に達しました。

環境省は「家電4品目の国内出荷が16年度比で約1%増に留まる中で、廃家電の引取りが約3.6%増加したことは、家電リサイクル法が消費者をはじめとする多くの関係者の協力により定着してきていることを表している」と、この結果を評価しています。

家電リサイクル法施行状況(平成17年度引取実績)について

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2006年4月25日

国土交通省の屋上庭園、18年度の公開スタート/国土交通省

東京・霞が関にある国土交通省庁舎(合同庁舎3号館)屋上庭園の一般公開が4月14日から再開しました。合同庁舎3号館の屋上庭園は約500平方メートルの面積の中に、最新の屋上緑化技術を使用して雨水・排水利用の池や多様な樹木や地被類、芝生などを配したもので、12年度に整備され、13年度から冬を除いて一般公開されています。

屋上緑化は都市でのヒートアイランド現象の緩和、市街地の緑化の推進手法の1つとして注目されているが、この屋上庭園でも、1.断熱効果、2.生物相の回復効果が実証されています。公開は12月15日までの毎週金曜日(祝祭日は除く)、午後2時から4時までです。

「合同庁舎3号館屋上庭園」の公開について

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2006年4月24日

17年度4〜7月期の家電4品目不法投棄台数、8万台に/環境省

環境省は平成17年度4〜7月期の家電リサイクル法対象4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の不法投棄台数調査結果をまとめ公表しました。4品目別不法投棄台数は、2177市区町村のデータでエアコンが計6126台、テレビが計4万1445台、冷蔵庫・冷凍庫が計1万8278台、洗濯機が合計1万4284台で4品目合計では8万133台となりました。

16年度4〜7月期と17年度4〜7月期の廃家電4品目の不法投棄データを持つ2141市区町村について、両年度の累計不法投棄台数を品目別に比較した結果では、17年度4〜7月期の不法投棄台数がエアコンで28.7%減少、テレビで2.7%減少、冷蔵庫・冷凍庫で4.7%減少、洗濯機で951台6.3%減少しており、総計では3.9%の減少となりました。

廃家電製品等の不法投棄の状況について

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2006年4月21日

CSR活動としての森づくり活動促進策示す報告書素案公表/林野庁

林野庁は、企業の社会的責任(CSR)活動としての森づくり活動促進策を示す報告書素案をまとめ公表しました。木材価格低迷、林業就業者高齢化により、林業が厳しい状況にある中、林野庁では、企業も含めた国民全体で森林整備・保全を支え、温暖化防止など、森林の生産以外の多様な機能を引きだしていきたい考えです。

企業の森づくりの基本的な考え方として、1.自主的で多様な取組により活動が進められること、2.企業の利害関係者から理解を得るとともに地域とも連携していくこと、3.企業、NPO、森林所有者、地元関係者など関係者が意識を共有し活動を継続していくことがあげられています。

「企業の森林整備・保全活動の促進について」(素案)に関する意見・情報の募集について

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2006年4月20日

「官庁施設のESCO事業実施マニュアル」を作成/国土交通省

国土交通省大臣官房官庁営繕部では4月17日、「官庁施設のESCO事業実施マニュアル」を作成し公表しました。ESCOはEnergy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれるため、導入者に経済的負担をかけず、省エネが実現できることが特徴です。今回のマニュアルは、官庁施設整備の手法の1つとして、ESCO事業を導入する場合の導入計画の立案、事業者の選定、事業の実施、リスク分担の基本的な考え方をまとめたものです。

官庁施設のESCO事業実施マニュアルの作成について

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2006年4月19日

小売事業者が取組むべき省エネ表示ガイドライン案を公表/資源エネルギー庁

総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会に設置された「小売事業者表示判断基準小委員会」は、4月17日、小売事業者が取組むべき省エネ表示ガイドライン案を公表しました。ガイドライン案は、18年4月から施行された「改正・省エネ法」の中に、家電小売事業者に消費者への省エネ情報提供についての努力義務を課す規定が整備されたことを受けて作成されたものです。

1.JIS規格により構築された「省エネラベリング制度」にもとづく表示、2.個別機種の同一製品中の省エネ先端性の度合いを5段階で示す「多段階評価制度」による表示、3.標準的な年間エネルギー使用料金の表示などについての考え方を示しています。

小売事業者が取組むべき省エネ表示ガイドライン案

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2006年4月18日

パンフレット「地球環境問題に対する日本の取り組み」を作成/外務省

外務省はパンフレット「地球環境問題に対する日本の取り組み」を新たに作成しました。さまざまな環境条約などについての日本の取組み内容を、わかりやすく説明することを目的としたものです。地球温暖化・砂漠化、森林保全・違法伐採対策、生物多様性・動植物の保護、オゾン層保護、南極、廃棄物・化学物質、アジアのおける取組み、国際機関や基金の活動支援の8項目について、関係する条約、国際機関、国際的枠組みや日本の取組み内容を簡潔に説明しています。

地球環境問題に対する日本の取り組み

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2006年4月17日

企業の環境物流対策データベース更新、エコレールマーク認定状況など新たに/国土交通省

国土交通省が平成16年6月から、ホームページで公表している「環境ロジスティクス(物流)・データベース」の内容が4月12日から更新されました。「環境ロジスティクス・データベース」は企業の環境報告書などを基に、1.物流面での取組み、2.モーダルシフト、3.低公害車導入、共同輸配送、4.C02削減量などの定量的な目標・分析に関する記述の有無を一覧表にまとめるとともに、5.物流に関する記述部分の抜粋を公開、6.ISO14001取得状況、7.交通エコロジー・モビリティ財団が実施しているトラック運送事業向け「グリーン経営認証」の取得状況、8.国土交通省の環境負荷配慮型物流実証実験補助制度の認定状況、9.環境経営に関する受賞歴など、物流面での環境経営推進状況も把握できるように工夫されています。今回の更新では、エコレールマーク認定状況欄を新たに追加しています。

「環境ロジスティクス・データベース」の更改について

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2006年4月14日

優良35事例を紹介、環境コミュニケーションの手引書作成/経済産業省

日本企業が利害関係者(ステークホルダー)を対象に実施している環境コミュニケーションの優良事例35例を掲載した手引書「企業の赤信号を緑に変える35のアイデア」が4月12日に公表されました。

この手引書は、35の優良事例を「売上を伸ばす」、「組織を活性化する/人材を獲得する」、「商品を開発・改善する/コストを削減する」、「信頼を構築する/リスクを削減する」、「ブランドを構築する」の5領域にわけて紹介するとともに、有識者による環境コミュニケーションの解説、中堅・中小企業での環境コミュニケーション取組み状況に関するアンケート調査結果、家電量販店での環境広告提示による購買行動変化の実証実験結果を掲載しています。

掲載事例には、風力発電を利用して製造したオーガニックコットンタオルの商標を「風で織るタオル」とし、売り上げを伸ばした池内タオル(株)の事例、消費者との地道な対話の継続により、食品トレーのリサイクル商品市場を創成した(株)エフピコの事例などがあげられています。

「環境コミュニケーション」の手引書を作成〜35のベストプラクティス事例集〜

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2006年4月13日

国環研、公開シンポジウム「アジアの環境と私たち」開催へ/国立環境研究所

国立環境研究所は2006年6月の環境月間に、「アジアの環境と私たち/もう無関心ではいられない」と題する公開シンポジウムを、京都と東京で開催します。京都での開催は6月4日で会場は京都産業会館8階の京都シルクホール、東京での開催は6月18日で会場はメルパルクホールで、時間はいずれも12時から17時です。

プログラムは共通で、同研究所循環型社会・廃棄物研究センター・主任研究員の寺園淳氏による「アジアを巡る私たちのごみ−日本とアジアで資源の循環を考える」、大気圏環境研究領域・主任研究員の谷本浩志氏による「国境を越える対流圏オゾン−グローバル化する大気汚染の現在と将来」、生物圏環境研究領域主任研究員の唐艶鴻氏による「世界の屋根チベット高原から地球温暖化を考える−草原はどのくらい炭素を蓄積しているか」、環境健康研究領域疫学・国際保健研究室の小野雅司氏による「マラリア再考(再興)−環境との関わり、日本への影響」と題する4つの講演が予定されています。

アジアの環境と私たち/もう無関心ではいられない

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2006年4月12日

「第3次環境基本計画/環境から拓く新たなゆたかさへの道」が閣議決定/環境省

「第3次環境基本計画/環境から拓く新たなゆたかさへの道」が4月7日に閣議決定さました。「環境基本計画」は環境基本法に基づき、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画です。「第3次環境基本計画」は、今後の環境政策の展開の方向性として、1.環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上、2.持続可能な国土・自然の形成、3.技術開発・研究の充実と予防的な考え方も活用した施策決定、4.国、地方公共団体、国民の参加・協働の推進、5.戦略を持った国際的取組みの強化、6.長期的な視野からの政策形成の6点を示しています。

この方向に沿った重点施策として、「地球温暖化対策」、「物質循環の確保と循環型社会構築のための取組み」、「都市の良好な大気環境確保に関する取組み」、「環境保全上健全な水循環確保に向けた取組み」、「化学物質の環境リスク低減」、「生物多様性保全」、「環境が積極的に評価される市場づくり」、「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」、「技術開発推進と長期的な視野を持った手法・情報などの基盤整備」、「国際的枠組みやルールの形成への貢献」の10分野を定めています。

第三次環境基本計画(環境から拓く 新たなゆたかさへの道)の閣議決定について

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2006年4月11日

ISO14001の認証を取得/農林水産省

農林水産省本省が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の外部認証を3月31日取得しました。同省本省がある中央合同庁舎1号館で実施される事務事業のうち、環境に対して著しい影響を与えるものを管理対象としてシステムを構築します。

グリーン調達の推進、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減、受注業者に対する環境保全活動の働き掛け、環境に関連する法令・計画遵守、環境管理システムの定期的見直しなどの事項のほか、環境保全重視型農林水産業への移行をめざした政策の企画・立案など、環境に間接的に影響を及ぼす事務での取組みも管理対象にしています。

農林水産省本省におけるISO14001の認証取得について

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2006年4月10日

環境と開発の統合化を検討、OECD環境・開発大臣会合/環境省

OECD環境・開発大臣会合が4月4日にパリの経済協力開発機構(OECD)本部で開催されました。会合にはOECD加盟30か国の環境担当閣僚や開発協力担当閣僚、欧州委員会(EU)、国際通貨基金(IMF)、国連開発計画(UNDP)、世界銀行、世界保健機関(WHO)、国連環境計画(UNEP)などの国際機関代表らが出席。

「地方、国及び地球規模の環境問題の貧困削減の取組への効果的な統合」という大テーマの下、「貧困削減」、「環境とミレニアム開発目標(MDGs)」、「開発と環境に関する国際ガバナンス」、「国際環境協定実施のための開発と環境の協働の確立前進するための方策」の4サブテーマについて議論を行いました。

会合の成果としては、OECD諸国と開発途上国で、気候変動の悪影響への適応に向けて取り組むことを宣言した「開発援助への気候変動適応策の統合に関する閣僚宣言」が発出されたほか、OECD環境担当機関と開発協力担当機関が連携を強化して、双方が行っている貧困削減とミレニアム開発目標達成に向けた支援を整合化・改善するとした「共通目標に向けた共同行動のための枠組み」が採択されました。

OECD環境・開発合同大臣会合の結果について

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2006年4月7日

17年の輸出確認廃棄物量約69万トンに/環境省

「廃棄物処理法」に基づき、平成17年1月から12月までに環境大臣が輸出確認を行った廃棄物の輸出件数が45件、輸入許可を行った廃棄物の輸入件数が3件にのぼることが、環境省の3月31日の発表で明らかになりました。輸出確認量は68万9,460トンで、16年の27万3,060トンより41万6,400トン増加しました。また確認された内容はいずれも、韓国でのセメント製造に際して粘土の代わりに利用する石炭灰の輸出です。

廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可

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2006年4月6日

「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画が決定/内閣官房

3月30日に開催された「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議で、日本の「国連持続可能な開発のための教育の10年実施計画」が決定しました。この実施計画案は、05年から14年までの「国連持続可能な開発のための教育の10年」の期間中に、日本が取り組むべき「持続可能な開発のための教育」の活動指針、各主体に期待する活動内容を示すものです。

「国民1人1人、各主体の持続可能な社会づくりへの参画促進」、「環境、経済、社会の統合的な発展の実現」、「開発途上国が直面する諸課題への理解と協力強化」を基本的な活動の方向性とし、1.地域特性に応じた実施方法の開発、2.あらゆる主体によるあらゆる場での実施、3.個別分野にとらわれない学際的な教育内容の展開、4.体験・実践を通じた、問題解決能力、体系的思考力、批判力、分析能力、コミュニケーション能力の育成、5.多様な主体の連携、6.次の活動の改善にいかすための評価の実施を実施指針としてあげています。

「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画

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2006年4月5日

18年度グリーン購入調達方針を公表/環境省

環境省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され2月28日に閣議決定されたことを受け、この方針に基づく、同省の18年度調達方針を定めました。

「基本方針」変更点は、、1.記録用メディア、一次電池、小形充電式電池など13品目を特定調達品目に追加すること、2.紙や木を使った製品の判断基準に、林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した、合法性の証明を追記すること、3.ディスプレイ、電気冷蔵庫、エアコンディショナーについて、EUの「特定有害物質使用制限指令)」対象物質の含有情報表示確認を配慮事項に追記することなどが主な内容です。

環境省の調達方針はこれらの「特定調達品目」17分野214品目について、できるだけ判断基準を満足する製品を調達するとしたほか、これ以外の物品についても、できるだけ環境に配慮した製品を調達するとしました。また一般公用車については、電気自動車1台、ハイブリッド自動車2台、燃料電池自動車2台、「低燃費車で17年排ガス基準の75%低減自動車」5台の調達を行う予定です。

18年度グリーン購入調達方針を公表/環境省

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2006年4月4日

政府機関のグリーン購入、16年度の環境負荷低減効果を試算/環境省

環境省は平成16年度に国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果達成された、環境負荷低減効果の評価をまとめ公表しました。グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目(特定調達物品)について、国が16年度に基準に適合する製品を調達した割合は、146品目中132品目が95%以上と、15年度に続き、きわめて高い水準でした。
その環境負荷低減効果としては、1.省エネタイプのOA機器・家電製品、低公害車の導入により、導入前に比べると4万1,810トンのCO2が削減されたこと、2.コピー用紙で国の調達量全て(16年度6万1,349トン)がバージンパルプ100%の用紙であった場合と比較すると、17万7,000立方メートルの原材料のパルプ材を削減したことなどが報告されています。

また評価は、国が特定調達物品を購入したことが国内の一般市場に与えた影響にも触れ、コピー用紙のように国などの調達量が市場全体の調達量の2割強を占める品目については、グリーン購入法の存在が直接的な市場形成に大きく貢献しているとしたほか、12年度から16年度までの間に国内出荷量中の基準適合品の割合が倍増した文具類でも、国がグリーン購入法に基づき初期需要を創出したことが大きな影響を与えたと指摘しています。

国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等について

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2006年4月3日

熊本県水俣市など、10市町村のバイオマスタウン構想を公表/農林水産省

農林水産省は「バイオマスタウン構想」に構想書を提出した10市町村の取組み内容を3月31日に公表しました。「バイオマスタウン」は、地域内の幅広い関係者が連携しながら、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築されているか、今後構築が見込まれる地域のことです。

今回の公表は11回目にあたり、対象自治体は北海道別海町、青森県青森市、岩手県紫波町、岩手県遠野市、山形県鮭川村、山形県村山市、石川県七尾市、福井県若狭町、鳥取県大山町、熊本県水俣市。

山形県村山市では、間伐材を発電や熱源として融雪施設や冬期間の農業用施設で利活用するとしているほか、熊本県水俣市では、畜産農家1戸ごとに通電透析発酵システムを設置し、家畜排せつ物の液肥利用・排水処理を可能とすること、林地残材・建築廃材などの未利用木質を資源とした製品製造・バイオマス発電を進めることなどをめざしています。

バイオマスタウン構想の公表(第11回)について

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