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環境情報メールマガジン(2006年5月)

5月25日
ISO社会的責任WG第3回総会、社会的責任の定義などを合意/経済産業省
5月24日
17年度森林・林業白書 「国民全体で支える森林」を特集/林野庁
5月23日
「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」開催へ/経済産業省
5月22日
「エコライフ・フェア2006」環境月間の行事を紹介/環境省
5月19日
環境と経済が好循環するまちづくりモデル事業、18年度支援対象を募集/環境省
5月18日
日中環境協力の方向性についての報告書、環境協力の戦略的枠組み策定を提案/環境省
5月17日
国連持続可能な開発委員第14回会合が開催/環境省
5月16日
第4回太平洋・島サミット、5月26・27日に沖縄で開催へ/外務省
5月15日
「ふろしき文化を世界に広げて」FIFAワールドカップ日本代表に環境省がお願い/環境省
5月12日
CSD第14回会合が開催へ エネルギー、気候変動などを議題に/環境省
5月11日
06年度支援案件募集、NPO・NGOとメディアの連携による温暖化防止活動広報事業/環境省
5月10日
JT、全国の清掃活動会場で「チーム・マイナス6%」への参加呼びかけ実施へ/環境省
5月8日
小泉首相、水俣病公式確認50年にあたっての談話を発表/首相官邸
5月2日
排出事業者から処理業者への廃棄物情報提供ガイドラインを作成/環境省

2006年5月25日

ISO社会的責任WG第3回総会、社会的責任の定義などを合意/経済産業省

5月15日から19日まで、ポルトガルのリスボンで国際標準機関(ISO)の社会的責任(SR)に関するワーキンググループ第3回総会が開催され、53か国、25国際機関などから313名が参加しました。ISOでは、01年から「企業の社会的責任(CSR)」に関する国際規格開発について議論を開始。04年6月開催の技術管理委員会(TMB)で、全ての組織のSRに関する第3者認証を目的としない国際ガイダンス文書策定に取り組むことが決議され、その後04年9月の技術管理委員会でSRワーキンググループ設置が正式決定しました。

第3回総会では、第1次作業文書に寄せられた約2200件のコメントを整理し、社会的責任ガイダンス規格「ISO26000」の基本となるSRの定義やSRが扱う範囲などが合意されました。合意されたSRの定義は、「(みずからの)活動が社会・環境に及ぼす影響に責任を果たす組織の行動で、社会の関心・持続的発展との整合性を持ち、倫理行動、遵法性、政府間文書に基礎をおいた、組織の既存活動と一体化した行動」とされ、またSRが扱う範囲は、「環境」、「人権」、「労働慣行」、「組織的な管理」「公正なビジネス慣行/市場ルール」、「コミュニティ参画/社会開発」、「消費者問題」の7つとされました。

第3回ISO/SR(社会的責任)ポルトガル総会の結果概要について

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2006年5月24日

17年度森林・林業白書 「国民全体で支える森林」を特集/林野庁

「平成17年度森林・林業白書」の要旨が林野庁ホームページに掲載されました。冒頭の「トピックス」欄で、1.温暖化防止のために国産材の利用拡大を呼びかける「木づかい運動」の展開、2.G8グレンイーグルズ・サミットを受けた違法伐採対策の推進、3.合板用材での国産材利用の増加、4.地方公共団体独自の森林整備・保全の取組み、5.企業による森林づくりの取組み、6.宮崎県の綾川流域に残されたに広大な照葉樹林の森の保護・復元プロジェクト「綾の照葉樹林プロジェクまた、白書の特集記事にあたる「国民全体で支える森林」では、京都議定書目標達成上も重要な森林保全について、森林ボランティア団体、個人、企業、自治体などさまざまな主体による幅広い活動が紹介されています。

17年度森林・林業白書 「国民全体で支える森林」を特集

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2006年5月23日

「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」開催へ/経済産業省

日本の経済産業省、日中経済協会、中国の国家発展改革委員会、商務部、駐日中国大使館の共催により、「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が5月29日から31日にかけ、東京・虎ノ門のホテルオークラで開催されます。日中両国が省エネや環境に関する制度、政策、経験、技術などについて幅広く意見交換することを通じ、双方の利益となる協力のあり方を探るもの。日本側から、二階経産大臣、小池環境大臣、千速日中経済協会会長、小宮山・東京大学総長ら約350名が参加予定で、中国側からも商務部や国家発展改革委員会の指導者、王・駐日本特命全権大使らが出席する予定です。

日中省エネルギー・環境総合フォーラムの開催について

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2006年5月22日

「エコライフ・フェア2006」環境月間の行事を紹介/環境省

環境省は本年度6月の環境月間に実施する「エコライフ・フェア2006」をはじめとする各種の行事の内容を公表しました。「エコライフ・フェア」は6月の環境月間に同省が開催する主要行事の1つで、例年、行政、企業、民間団体がそれぞれ出展し、多彩な分野の環境保全への取組みや最新技術、環境保全の知識や必要な行動などをクイズやゲーム形式で親しみやすく展示しています。

本年度は6月3・4日の両日、代々木公園ケヤキ並木で開催される予定で、主催者の環境省ゾーンでは、ウルトラマンファミリーによる「チーム・マイナス6%」の活動紹介、物を大切にする日本文化の技・ふろしきの包み方の紹介、景観や水質、アクセスが良好な水浴場を選定した「快水浴場百選」の紹介などが行われます。

平成18年度環境月間行事及び「エコライフ・フェア2006」について

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2006年5月19日

環境と経済が好循環するまちづくりモデル事業、18年度支援対象を募集/環境省

環境省は平成18年度の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」で支援対象とする地域の募集を開始しました。この事業は環境を改善することが経済を発展させ、経済が活性化することにより環境も改善されるようなまちづくりの計画を地域から募集の上選定し、対象地域の取組み(ソフト)や二酸化炭素排出量削減設備(ハード)整備の経費の一部を国が支援するものです。

18年度の支援対象としては、1.事業実施地域の人口規模が大きい大規模事業で1か所、2.事業実施地域の人口規模が小さい小規模事業で1か所を予定。支援額はともに事業費の3分の2だが、1.については3年間で最大約5億円まで、2.については3年間で最大約1億円までを支援するとしています。

平成18年度「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の公募について

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2006年5月18日

日中環境協力の方向性についての報告書、環境協力の戦略的枠組み策定を提案/環境省

環境省は5月16日、「持続可能な社会の構築に向けた日中環境協力のあり方検討会」の報告書骨子をホームページに掲載しました。今後約5〜10年間の中国との環境協力の方向性をまとめたものです。中国国内の環境問題のポイントとして、1.松花江事件をはじめとする、工場から有害物質流出事件の頻発による社会不安の増加、2.経済成長を阻害しかねない資源・エネルギー上の制約の顕在化、3.周辺諸国に影響を与える酸性雨、黄砂、海洋汚染などの越境環境問題の悪化、4.東南アジアからの木材、循環資源も含めての資源輸入の急増、雲南省でのメコン河電力資源開発など、経済活動による環境負荷の増大、5.世界の総排出量の14.5%(02年)を占める温室効果ガス排出量など、地球環境に与える影響の増加などを指摘しています。

日中環境協力のあり方検討会報告書骨子

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2006年5月17日

国連持続可能な開発委員第14回会合が開催/環境省

第4回日本・太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議(通称:太平洋・島サミット)が5月26・27日の両日、沖縄・名護市の万「国連持続可能な開発委員会第14回会合(CSD14)」が5月1日から12日まで米・ニューヨークの国連本部で開催されました。14回会合は11回会合で決定された作業計画に基づき、「持続可能な開発のためのエネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動」の4テーマについて議論が行われました。

途上国のエネルギー問題として、低価格で信頼できるエネルギーの利用手段がない貧困層が多数存在することや、薪炭を室内で使用することによる健康被害が深刻であるなどの指摘がされ、また、再生可能エネルギーをはじめとするクリーンなエネルギーへの転換に向けて、能力開発、資金調達、技術移転の強化、効果的な法規制の整備と実施、市場メカニズムの活用などの重要性が指摘されました。

国連持続可能な開発委員会第14回会合の結果について

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2006年5月16日

第4回太平洋・島サミット、5月26・27日に沖縄で開催へ/外務省

第4回日本・太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議(通称:太平洋・島サミット)が5月26・27日の両日、沖縄・名護市の万国津梁館で開催されます。「第3回太平洋・島サミット」では、太平洋島嶼地域の持続可能な開発をめざし、「安全保障強化」、「環境問題」、「教育と人材育成」、「保健衛生」、「貿易促進と経済成長」の5分野を重点取組み分野とした首脳宣言「沖縄イニシアチブ」と共同行動計画が採択されました。今回の会議では小泉首相と太平洋諸島フォーラム(PIF)議長であるソマレ・パプアニューギニア首相が共同議長をつとめ、「沖縄イニシアティブ」や05年10月にPIF首脳会議で採択された「パシフィック・プラン」にもとづき、太平洋島嶼国地域の平和・繁栄に向けた将来的な地域協力について議論を行います。

太平洋・島サミットについて

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2006年5月15日

「ふろしき文化を世界に広げて」FIFAワールドカップ日本代表に環境省がお願い/環境省

環境省は5月12日、FIFAワールドカップ日本代表に物を大切にする日本文化の象徴として「ふろしき」を手渡し、FIFAワールドカップを機に「ふろしき」文化を世界に広げ、循環型社会を考えるきっかけづくりとすることへの協力をお願いしました。今回、日本代表に手渡されたふろしきは小池環境大臣プロデュースの「もったいないふろしき」と、政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」チーム員でもあるアーティストの日比野克彦デザインの「F組UROSHIKI(エフグミウロシキ)」です。

FIFAワールドカップ日本代表に「もったいないふろしき」協力を依頼

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2006年5月12日

CSD第14回会合が開催へ エネルギー、気候変動などを議題に/環境省

「国連持続可能な開発委員会(CSD)第14回会合」が米・ニューヨークの国連本部で5月10日から12日まで開催。CSDは1992年の「環境と開発に関する国連会議(地球サミット)」で設置が決まった国連組織。環境と経済の統合のための国際的な政策決定能力向上や地球環境保全のための行動計画「アジェンダ21」の実施状況の審査を進めるために、国連の経済社会理事会の下に設置されています。

今回の会合は03年の第11回会合で決定された作業計画に基づき、「持続可能な開発のためのエネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動」の4テーマに関する各国・地域の現状と課題について、途上国の持続可能な開発という側面から議論が行われます。

国連持続可能な開発委員会第14回会合「ハイレベル会合」について

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2006年5月11日

06年度支援案件募集、NPO・NGOとメディアの連携による温暖化防止活動広報事業/環境省

政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」事業の中で、NPO・NGOによる地球温暖化防止活動をメディア(新聞、テレビ、ラジオ)が効果的に伝えられるよう、経費を支援する事業が05年度に続き、06年度も開始されます。

1.NPO・NGOが自立して展開している活動で、2.メディアによる支援・広報内容が具体的に提案されている、3.誰に伝えたいのかが特定され、4.その対象に対して温暖化防止行動を喚起する高い効果があり、効果の評価方法も示されている、5.事業の実施で見込まれるCO2排出削減量の算定式が示されている、6.06年7月下旬から07年1月31日までに実施できる事業であるなどの要件を満たした事業が対象です。

民間団体とメディアとの連携支援事業の事業案件の募集について

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2006年5月10日

JT、全国の清掃活動会場で「チーム・マイナス6%」への参加呼びかけ実施へ/環境省

日本たばこは、同社が全国各地で展開している市民参加型清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」の会場で、温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」への参加呼びかけを実施します。この運動は、「拾うという体験を通じて、ゴミをポイ捨てしない気持ちを育てたい」という願いをこめて、JTが2004年5月にスタートさせた活動。06年3月末までに、39都道府県でポイ捨てされたゴミを拾う活動をのべ111回実施し、14万5千人以上が参加しています。呼びかけにあたっては、会場で「チーム・マイナス6%参加パスカード」を配布するほか、アンケート回答者にその場で「ひろえば街が好きになる運動」特製エコバッグをプレゼントします。

「チーム・マイナス6%」への参加を呼びかけます

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2006年5月8日

小泉首相、水俣病公式確認50年にあたっての談話を発表/首相官邸

小泉首相は4月28日、内閣総理大臣として水俣病公式確認50年にあたっての談話を発表しました。小泉首相の「談話」は、被害者の「長きにわたる苦しみ」に対するお見舞いを述べた後、04年10月に水俣病の被害拡大に国や県の行政責任があったとする最高裁判決が下されたことを踏まえて、「長期間にわたって水俣病の被害拡大を防止できなかったことに、政府として責任を痛感し、率直にお詫び申し上げます」と謝罪しました。また、「水俣病の経験を内外に広く伝え続けるとともに、環境を守り安心して暮らしていける社会を実現すべく、政府を挙げて取り組んでいく」と悲劇を2度と繰り返さないための決意を表明しました。

水俣病公式確認50年に当たっての内閣総理大臣の談話

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2006年5月2日

排出事業者から処理業者への廃棄物情報提供ガイドラインを作成/環境省

環境省は、排出事業者が処理業者に提供すべき産業廃棄物情報の内容を具体的に解説した「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」を4月28日、公表しました。「廃棄物処理法」の枠組みでは、排出事業者が産業廃棄物処理を処理業者に委託する場合に、性状、取り扱い上の注意など、適正処理のために必要な情報を処理業者に提供すべきことが定められています。しかし、実際の廃棄物処理過程では、このような情報が排出事業者から処理業者に十分に提供されていないことが原因となった事故が多発しており、今回の「ガイドライン」がまとめられました。

「ガイドライン」は、1.廃棄物の種類、数量、安定性・反応性、物理的・化学的性状、組成・成分情報、取り扱いの注意など適正処理に必要な12の情報項目をまとめた廃棄物データシート様式例を提示し、処理業者との打合せを行うべきと提案したほか、2.廃棄物情報に変更があった場合の情報提供方法の事前取り決めの必要性などを18年7月1日施行予定の廃棄物処理法施行規則改正内容にもとづき解説しています。

「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」の策定について

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