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環境情報メールマガジン(2006年6月)

06月30日
環境配慮製品開発支援事業、18年度支援対象企業の募集開始/経済産業省
06月29日
環境教育リーダー研修基礎講座を全国7地区で開催へ/環境省
06月28日
都市再生プロジェクト事業推進費などによる18年度調査内容を決定/国土交通省
06月27日
「エコアジア2006」クール・ビズのアジアへの普及へ/環境省
06月26日
18年度グリーン購入法調達方針公表/国土交通省
06月23日
改正容器包装リサイクル法成立受け、キャンペーン展開へ/環境省
06月22日
CSR活動としての森づくり活動促進策示す報告書を作成/林野庁
06月21日
事業者自身が環境報告書を評価するための「手引き」を作成/環境省
06月20日
小池環境大臣と二階経産大臣が「経済成長戦略大綱」に合意/環境省
06月19日
文科省、関係施設に18年夏季の省エネ対策・点検を呼びかけ/文部科学省
06月16日
グリーン購入法の18年度特定調達品目検討候補、公共工事関連品目を公開/環境省
06月15日
「エコアジア2006」さいたま市で開催/環境省
06月14日
「建設汚泥の再生利用ガイドライン」など地方支分部局に通知/国土交通省
06月13日
新たな公害防止体制の方向性検討会を新設/環境省
06月12日
4省庁が「エコドライブ普及・推進アクションプラン」策定/環境省
06月09日
2006年「100万人のキャンドルナイト」キャンペーン実施へ/農林水産省
06月08日
「平成17年度エネルギー白書」が閣議決定/資源エネルギー庁
06月07日
「国連持続可能な開発のための教育の10年」の公開フォーラム開催へ/外務省
06月06日
JALが「チーム・マイナス6%」推進キャンペーン実施へ/環境省
06月05日
18年地球環境研究総合推進費18課題を決定/環境省
06月02日
「新・国家エネルギー戦略」を策定、運輸エネルギーの次世代化など提唱/資源エネルギー庁
06月01日
クールビズ、18年度も実施へ 政府の夏季の省エネ要請内容/資源エネルギー省

2006年06月30日

環境配慮製品開発支援事業、18年度支援対象企業の募集開始/経済産業省

経済産業省は平成18年度「製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業」の支援対象となる企業を募集します。今回募集するのは、1.大手組立メーカーのサプライチェーンを構成する上流・中流企業で、系列をグループを構成し、共通手法を採用することが適当な企業群、2.組立メーカーに中間製品を納入し、製品製造の中流を担う独立系中堅企業の業種別グループを構成する企業群、3.地域地場産業でエコプロダクツ製品開発を目指す地域連帯企業群です。

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2006年06月29日

環境教育リーダー研修基礎講座を全国7地区で開催へ/環境省

文部科学省と環境省は、学校教職員や一般市民を対象にした、「環境教育リーダー研修基礎講座〜やってみよう環境教育〜」を平成18年夏に全国7地区で開催します。学校教職員や市民でこれから環境教育・環境学習に取組もうと考えている人が対象です。市民の申込み先は、各地区の地方環境事務所環境対策課、教職員の場合は、開催場所の都道府県教育委員会です。

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2006年06月28日

都市再生プロジェクト事業推進費などによる18年度調査内容を決定/国土交通省

都市再生プロジェクトの推進を目的とした経費「都市再生プロジェクト事業推進費」や「都市再生プロジェクト推進調査費」で、18年度に159件の「全国都市再生モデル調査」と9件の「一般調査」が実施されます。環境関連の調査としては、NPO法人とんぼエコオフィスによる千葉県船橋市での「生きものよろこぶ甘い水作戦〜海老川あっぷで三番瀬&東京湾再生を」、NPO法人住まいみまもりたいによる、大阪府大東市での「あなたのゴミほんまにゴミ?地域の資源やで 資源として使える物の調査」、NPO法人森のバイオマス研究会による広島県庄原市での「木質バイオマスを用いた資源循環型の都市づくりと観光資源の創出」などが上げられています。

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2006年06月27日

「エコアジア2006」クール・ビズのアジアへの普及へ/環境省

「アジア太平洋環境会議(エコアジア2006)」が埼玉県さいたま市で6月24日に開催されました。今回の会議にはアジア・太平洋地域の22か国の環境担当大臣、国連機関・国際機関11機関の代表者らが“クール・ビズ”スタイルで参加。1.ひとりひとりの取組みを活性化するために、2.コミュニティでの取組みを活性化するために、3.アジア太平洋地域での協働を進めるためにの3テーマによる討議セッションが実施されました。

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2006年06月26日

18年度グリーン購入法調達方針公表/国土交通省

国土交通省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され6月23日に同省ホームページに掲載しました。変更点は、、1.記録用電子メディア(CD−Rなど)、一次電池、小形充電式電池など13品目を特定調達品目(重点的に調達を推進すべきとされている品目)に追加すること、2.紙や木を使った製品の判断基準に、林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した、合法性の証明を追記すること、3.ディスプレイ、電気冷蔵庫、エアコンディショナーについて、EUの「特定有害物質使用制限指令(RoHS)」対象物質の含有情報表示確認を配慮事項に追記することなどが主な内容です。

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2006年06月23日

改正容器包装リサイクル法成立受け、キャンペーン展開へ/環境省

改正容器包装リサイクル法が本年6月9日に成立し、同15日に公布されたことを受け、環境省は容器包装廃棄物の3R推進キャンペーンを展開していきます。キャンペーンでは、1.「容器包装廃棄物排出抑制推進員」の愛称募集、2.「立川市総合リサイクルセンター」での容器選別作業の実演、第9回全国リサイクル商店街サミット春日井大会への参加など、小池大臣を先頭にした容器包装廃棄物の3R広報啓発事業、3.容器包装廃棄物の3R推進モデル事業、4.容器包装の3R推進に関する表彰制度の創設などに取組む予定です。

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2006年06月22日

CSR活動としての森づくり活動促進策示す報告書を作成/林野庁

林野庁の「企業の森林整備活動に関する検討会」は、企業の社会的責任(CSR)活動としての森づくり活動促進策を示す報告書を作成しました。企業の森づくりの基本的な考え方として、1.自主的で多様な取組により活動が進められること、2.企業の利害関係者から理解を得るとともに地域とも連携していくこと、3.企業、NPO、森林所有者、地元関係者など関係者が意識を共有し活動を継続していくことがあげられています。具体策としては、1.温暖化防止など、森づくり活動参加の動機となるテーマを企業に提案していく、2.企業内の合意形成を円滑にするために森づくりについての普及啓発を推進するなど13の項目が示されています。

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2006年06月21日

事業者自身が環境報告書を評価するための「手引き」を作成/環境省

環境省は、事業者自身が環境報告書を評価するための手法を解説した「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」を作成し公表しました。平成17年4月1日から施行された「事業者の環境配慮促進法」は、事業者が環境報告書などを通じ、環境情報の開示を進め、その情報が社会の中で積極的に活用されるよう促すことを目的とした法律で、1.国が自らの事業活動の環境配慮状況を毎年公表すること、2.自治体が自らの事業活動の環境配慮状況を毎年公表するよう努めること、3.独立行政法人など特別の法律によって設立された法人の中から「特定事業者」を指定し、年1回の環境報告書公表を義務づけるとともに、作成した環境報告書への第三者評価の実施など信頼性を高めること、4.大企業が「環境報告書の信頼性を高めるように努める」ことなどが定められています。

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2006年06月20日

小池環境大臣と二階経産大臣が「経済成長戦略大綱」に合意/環境省

小池環境大臣と二階経済産業大臣は6月16日、現在政府・与党が取りまとめを進めている「経済成長戦略大綱」についての会談を行いました。会談では、1.グリーン購入・金融面からの環境配慮を通じた産業・ビジネスの環境効率性向上、3R技術による資源生産性向上など、環境と経済の両立実現に向けた産業育成・事業展開の加速化、2.発電・熱利用や輸送部門でのバイオマスエネルギーの普及加速化、アジアでのバイオマスエネルギーの導入拡大、3.エネルギー消費効率の更なる改善を目指す省エネフロントランナー計画、運輸エネルギーの次世代化、新エネイノベーション計画、原子力立国計画の推進、4.アジアに対する環境・エネルギー協力の一体的展開などを「経済成長戦略大綱」盛り込むことが合意されました。

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2006年06月19日

文科省、関係施設に18年夏季の省エネ対策・点検を呼びかけ/文部科学省

文部科学省は6月6日、全国の都道府県知事、教育委員会教育長、国公私立大学長、同省関連機関の長などにあてて、所管施設内での夏季省エネルギー対策の実施について文書で協力依頼を行いました。依頼事項は、冷房中の室温を28度をめどにするなど、政府の要請内容を実践することを求めるとともに、教職員や児童生徒が地球温暖化問題を踏まえながら省エネの重要性についての理解を深めていくことや、各学校で省エネ点検を実施することを呼びかけています。

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2006年06月16日

グリーン購入法の18年度特定調達品目検討候補、公共工事関連品目を公開/環境省

環境省、国土交通省、経済産業省は、一般からの提案にもとづき、グリーン購入法の「特定調達品目」への追加を平成17年度に検討された公共工事関連の品目のうち、今後も追加候補として検討を続ける品目の情報をホームページに掲載しました。今回掲載されたのは17年度に特定調達品目に追加されなかったが、提案の環境負荷低減効果と普及の可能性を考慮した結果、18年度も検討を進めることが必要とされた110品目です。

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2006年06月15日

「エコアジア2006」さいたま市で開催/環境省

アジア太平洋環境会議(エコアジア2006)が6月24・25日の両日開催されます。エコ・アジアは、アジア・太平洋地域の環境大臣などが自由に意見交換を行い、政策対話を進めていくことを目的とした会議で、1991年以降これまでに13回の開催です。
 
今回の会議にはアジア・太平洋地域の23か国の環境担当大臣、国連機関・国際機関11機関の代表者らが参加し、1.ひとりひとりの取組みを活性化するために、2.コミュニティでの取組みを活性化するために、3.アジア太平洋地域での協働を進めるためにの3テーマについて議論を行う予定です。

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2006年06月14日

「建設汚泥の再生利用ガイドライン」など地方支分部局に通知/国土交通省

国土交通省は平成18年3月にまとまった、「建設汚泥再生利用指針検討委員会」の報告書をもとに、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」、「建設汚泥の再生利用に関する実施要領」、「建設汚泥処理土利用技術基準」、「リサイクル原則化ルール」をまとめ地方支分部局に通知しました。
 
コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊の再資源化率がほぼ100%であるのに対し、建設汚泥の再資源化率は45%と低く、建設廃棄物全体の最終処分量の約4割を現在、建設汚泥が占めている。このため、産廃最終処分場の残余容量確保や不法投棄防止の観点から、建設汚泥の再生利用推進が求められている状況です。

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2006年06月13日

新たな公害防止体制の方向性検討会を新設/環境省

環境省と経済産業省は、「環境管理における公害防止体制の整備の在り方に関する検討会」を新たに立ち上げ、第1回会議を6月7日に開催しました。この検討会は、JFEスチール、東日本製鉄所、昭和電工、千葉事業所の水濁法違反など、一部事業者による不適正な公害防止業務の実施が判明したことや、企業の社会的責任(CSR)の遂行に関する関心が高まっている現状を踏まえて、新たな公害防止体制の方向性を検討するものです。

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2006年06月12日

4省庁が「エコドライブ普及・推進アクションプラン」策定/環境省

警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省が参加する「エコドライブ普及連絡会」と「エコドライブ普及検討会」は、環境負荷を減らす自動車の運転方法「エコドライブ」を普及・推進するために関係省庁や関係機関が重点推進すべき事業を示した「エコドライブ普及・推進アクションプラン」を公表しました。
 
このアクションプランは、京都議定書の第1約束期間(08〜12年)までにエコドライブが確実に浸透することを目標とし、06年度から08年度の3年間に、政府、自治体、関係団体、製造事業者、輸送事業者、ドライバーが取組むべき事項を示したものです。
 
具体的な取組み内容としては、1.エコドライブの定義、効果指標などの確定、2.国民運動のエコドライブの普及・啓発活動の実施、3.エコドライブ支援装置の普及促進、4.エコドライブ評価システムの確立、5.自治体、関係団体と連携した効果的な取組みの推進、5.エコドライブ普及・推進に必要な調査の実施などが盛り込まれています。

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2006年06月09日

2006年「100万人のキャンドルナイト」キャンペーン実施へ/農林水産省

全国で一斉に電気を消すことを呼びかける「100万人のキャンドルナイト」が6月17日から21日の夏至の日まで5日間実施されることにあわせ、「当日はろうそくを灯しながら、身近でとれた食材を食べよう!」と呼びかける「身近な食で地球を冷ませ!キャンペーン」が、04年、05年に続き実施されることになりました。また、環境省の「O2削減/ライトダウンキャンペーン」も「100万人のキャンドルナイト」と連携して実施される予定です。

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2006年06月08日

「平成17年度エネルギー白書」が閣議決定/資源エネルギー庁

「平成17年度エネルギー白書」の内容が6月6日開催の閣議で、閣議決定された。17年度の重要事項として、原油価格高騰と国際的なエネルギー需給の逼迫、米国ハリケーン被害からの石油備蓄放出についての教訓、温暖化問題に関する国際的な動き、各国のエネルギー国家戦略再構築、日本の資源外交、民生・運輸部門のエネルギー需要対策強化、核燃料サイクルを含む原子力の推進、エネルギー特別会計改革など、総合的・戦略的なエネルギー政策推進のための諸制度整備を紹介するとともに、本論の中で、「安定供給確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」の3テーマを中心にした課題と対応方針、各エネルギーの国内・国際動向、17年度にエネルギー需給に関して講じた施策の成果について記載されています。

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2006年06月07日

「国連持続可能な開発のための教育の10年」の公開フォーラム開催へ/外務省

アジア協力対話第3回環境教育推進対話が6月14日に宮城県の仙台国際センターで開催されます。「アジア協力対話」は、アジア各国の参加と対話を通じ、アジア域内の市場拡大と、アジア地域の交渉力強化をめざす取組みです。「環境教育推進」は参加国の環境教育政策の策定、教育プログラムの形成・実施を促すことを目的とした同対話の協力プロジェクトの1つで、日本がリーダー国を務めています。

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2006年06月06日

JALが「チーム・マイナス6%」推進キャンペーン実施へ/環境省

小池環境大臣は、6月7日午前7時から、羽田空港第1ターミナル16番搭乗口で開催されるJAL主催の「チーム・マイナス6%特別塗装機就航記念セレモニー」に出席します。地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス6%」に昨年5月から参加しているJALは、セレモニーが行われる6月7日から06年いっぱい「チーム・マイナス6%」のロゴを機体に塗装した特別塗装機1機を就航させる予定。

また6月1日から30日までの期間には、国内線の下り便で環境省製作の地球温暖化に関するビデオの上映を行い、乗客に「チーム・マイナス6%」への参加を広く呼びかける広報活動を進めるとしています。チーム・マイナス6%特別塗装機への搭乗者に対し、「ふろしき」がJALからプレゼントされ、使い捨てレジ袋削減の呼びかけが行われます。

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2006年06月05日

18年地球環境研究総合推進費18課題を決定/環境省

環境省は6月1日、地球環境研究総合推進費の平成18年度新規研究課題計18課題を決定しました。地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が平成2年度に設立した研究費です。
 
18課題の内訳は、「地球環境問題対応型研究開発領域」が11課題、「地球環境研究革新型研究開発領域」が7課題。具体的な実施課題の内容は「気候変動に対処するための国際合意構築に関する研究」、「人間活動によるアジアモンスーン変化の定量的評価と予測に関する研究」、「アジアの水資源への温暖化影響評価のための日降水量グリッドデータの作成」などです。

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2006年06月02日

「新・国家エネルギー戦略」を策定、運輸エネルギーの次世代化など提唱/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は、原油価格の高騰や温暖化防止などの課題に応えたエネルギー安全保障強化策の方向性を示す「新・国家エネルギー戦略」をまとめました。同戦略は、1.国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立、2.エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立、3.アジアと世界のエネルギー問題克服に向けた日本の貢献を2030年までに達成すべき最終目標として設定するとともに、この目標を実現するための具体的な取組み内容、取組みごとの数値目標などをまとめています。

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2006年06月01日

クールビズ、18年度も実施へ 政府の夏季の省エネ要請内容/資源エネルギー省

政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が5月30日に開催され政府関係機関、地方公共団体、産業界、一般家庭、NGOなどに対する、18年度夏季の省エネルギーについての要請内容を決定しました。このうち政府機関や地方公共団体に対する省エネルギー要請項目としては、冷房室温が28℃を下回らないようにすること、「クールビズ」での勤務など省エネ行動の徹底、庁舎のグリーン改修や包括的な省エネサービス・ESCO事業の推進、新しい省エネのイメージが受け入れられるような広報やエネルギー教育に取り組むべきとしています。

また工場や事業場に対しては、省エネ法に基づく省エネ管理の徹底や自主的・計画的な省エネへの取組み、ESCO事業を含む省エネ診断の実施、従業員に対する省エネ研修の実施などを要請。家庭や一般のオフィスに対しては、エネルギー消費効率の高い家電・OA機器の購入と利用にあたっての省エネ徹底、エネルギー効率の良い建築設備の設置と冷房室温の適正化などに取り組むことを求めるとともに、運輸関係者に対しては、省エネ法の判断基準遵守、省エネ性能に優れた自動車の選択、物流効率化、公共交通機関の利用促進、エコドライブ、自動車の利用をできる限り控えることなどを求めています。

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