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環境情報メールマガジン(2006年7月)

07月31日
「家電リサイクル法」見直しに向け、意見募集開始/環境省
07月28日
国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業実施地域を募集へ/環境省
07月27日
平成18年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰受賞者を決定/首相官邸
07月26日
砂漠と砂漠化に関する国際年記念・国際シンポジウム開催へ/環境
07月25日
日本と東南アジア諸国が2013年以降の気候変動枠組みで対話/環境省
07月24日
廃棄物処理法施行令などの改正が閣議決定/環境省
07月21日
ヒートアイランド対策の17年度点検結果を公表/環境省
07月20日
「環境コミュニティ・ビジネス」モデル事業、14件採択/経済産業省
07月19日
17年度グリーン購入調達実績公表100%目標達成61品目に/農水省
07月18日
プラ容器の分別収集・再商品化量は増加傾向に/環境省
07月14日
首相官邸小中学生向けページで「地球温暖化」を特集/首相官邸
07月12日
新エネ政策の今後の方向性示す中間報告案を公表/資源エネルギー庁
07月11日
「京都議定書目標達成計画」改定を了承、地球温暖化対策推進本部/環境省
07月10日
環境技術開発等推進事業、18年度新規研究開発課題を公表/環境省
07月07日
「京都議定書目標達成計画」改定案への意見募集結果公表/首相官邸
07月06日
アジア協力対話第3回環境教育推進対話、各国が「ESDの10年」の取組みを発表/外務省
07月05日
事業企画コンテスト「環境ビジネス・ベンチャーオープン」受付開始/環境省
07月04日
17年度環境省政策評価案概要版を公表/環境省
07月03日
17年度グリーン購入実績公表、4品目以外は基準適合品100%調達/環境省

2006年07月31日

「家電リサイクル法」見直しに向け、意見募集開始/環境省

環境省と経済産業省は、平成13年に施行された現行の「家電リサイクル法」の問題点や改善策について、8月23日まで意見募集を行います。意見募集内容は、1.現在の家電リサイクル制度実施状況への評価、2.同制度の問題点・改善すべき点、3.2であげた問題点の原因とその原因についての意見、4.問題点に対する解決策・改善策のアイディア、5.その他です。

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2006年07月28日

国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業実施地域を募集へ/環境省

環境省は、「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業」を2006年度に実施する地域を8月31日まで募集します。日本国内の取組みとしてはこれまで、「ESDの10年」に関する関係省庁連絡会議が発足し、日本のESDの活動指針、活動内容を示す「ESDの10年実施計画」が06年3月にまとめられています。今回、募集が行われる「ESDの10年促進事業」は、採択地域で地域に根ざしたESD事業を実施するとともに、その地域でのESD活動を継続する仕組みを生み出すことをめざすものです。

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2006年07月27日

平成18年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰受賞者を決定/首相官邸

18年の緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰式が7月26日首相官邸で開催されました。この表彰は昭和59年から実施されており、今回が23回目。農林水産大臣が議長を務め緑化関係省庁の担当者から構成される「緑化推進連絡会議」が毎年表彰者を決定しています。本年度は、個人では富山県氷見市の中田市郎さん、団体では愛知県愛三工業、安城工場など15団体、学校では大分県立佐伯鶴岡高校など5校、自治体では岐阜県大野町など3地方自治体が表彰されました。

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2006年07月26日

砂漠と砂漠化に関する国際年記念・国際シンポジウム開催へ/環境省

2006年が国連の「砂漠と砂漠化に関する国際年」にあたることを記念して、環境省、国連砂漠化対処条約事務局、国連大学は8月25日に東京・表参道の国連大学3階ウ・タント国際会議場で、国際シンポジウム「砂漠とともに生きる2−乾燥地科学と現場での取り組み」を開催します。「砂漠と砂漠化に関する国際年」は、国連砂漠化対処条約発効10周年にあたる06年を契機に、深刻な干ばつや砂漠化に苦しむ国、特にアフリカで砂漠化によって被害を受けている人々に対する国際社会の認識を高めることを目的に定められたものです。

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2006年07月25日

日本と東南アジア諸国が2013年以降の気候変動枠組みで対話/環境省

地球環境戦略研究機関(IGES)と国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)は7月19、20日の両日、タイの国連会議センター で「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話:東南アジア」を開催しました。京都議定書に規定されていない2013年以降の気候変動対策の枠組みに関して、1.開発・エネルギー安全保障、2.技術開発・移転、3.CDM4.気候変動への適応の4テーマに即して意見交換が行われました。
 
開発・エネルギー安全保障に関しては、経済成長が著しいがいまだ貧困層も多く抱えるアジア諸国にとって、エネルギー問題と気候政策を連携させた取組み、貧困対策と気候政策を結びつけた取組みが重要であることが指摘され、また技術開発・移転に関しては、技術の発展段階を一足飛びに駆け上がる「かえる飛び」が途上国にとって必要であるという意見が出た一方で、そうした新技術を運営・維持管理していくための能力を形成していくためには、技術の発展段階を1つずつ登っていく手法が現実的であるという意見もみられました。

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2006年07月24日

廃棄物処理法施行令などの改正が閣議決定/環境省

アスベストを含む廃棄物の処理基準強化と、創設されたばかりの「アスベスト無害化処理認定制度」の対象となる廃棄物や認定基準、溶融施設の技術基準、維持管理の技術基準に関する規定整備などを内容とする「廃棄物処理法施行令」、「同施行規則」、「海洋汚染防止法施行令」などの改正が7月21日に閣議決定された。

今回の閣議決定された「廃棄物処理法施行規則」の改正内容は、この制度の認定基準として、1.認定制度の対象となるアスベスト廃棄物の範囲、2.無害化処理の内容の基準、3.無害化処理実施者の基準、4.無害化処理施設の基準、5.無害化処理認定申請書の記載事項の細則、6.認定申請時の生活環境影響調査書類の添付の必要性、7.アスベスト含有産業廃棄物溶融施設の産廃処理施設への追加、8.アスベスト含有産業廃棄物溶融施設の技術基準、9.同・維持管理技術基準、10.アスベスト含有産業廃棄物の保管基準、11.アスベスト含有廃棄物処理時に行うべき情報伝達・管理措置などを規定したものです。

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2006年07月21日

ヒートアイランド対策の17年度点検結果を公表/環境省

政府のヒートアイランド対策関係府省連絡会議は、平成16年3月に決定した「ヒートアイランド対策大綱」に基づいて実施された17年度ヒートアイランド対策の点検結果をまとめ7月20日に公表しました。ヒートアイランドは、クーラーなどによる排熱増加、コンクリ−トなど乾いた素材での地面の被覆、温度調節機能を持つ緑地の喪失など複合的要因によってもたらされる都市部の気温上昇現象。20世紀中に日本の平均気温が約1℃上昇したのに対し、日本の大都市の気温上昇は2〜3℃にものぼることが報告されています。

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2006年07月20日

「環境コミュニティ・ビジネス」モデル事業、14件採択/経済産業省

経済産業省は7月14日、事業者とNPO・市民が地域で連携して行う「環境コミュニティ・ビジネス」モデル事業の18年度対象案件として14件の採択を決定しました。今回採択された14件のプロジェクトはNPO法人産業クラスター東オホーツク(北海道網走市)による「廃食油再資源化でオホーツクを守る!バイオディーゼル燃料寒冷地ビジネスモデル構築事業」、大島宝島委員会(宮城県気仙沼市)による「かき殻再資源化と里海保全ビジネスモデル構築事業」、NPO法人えがおつなげて(山梨県北杜市)による「黒森自然エネルギー自給村プロジェクトによるマイクロ発電事業の創出」などです。

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2006年07月19日

17年度グリーン購入調達実績公表100%目標達成61品目に/農水省

農林水産省は7月18日、グリーン購入法に基づく17年度の環境物品調達実績を公表しました。公表内容によると、17年度調達方針で調達量の割合が設定されていた「特定調達品目」140品目中、目標を100%達成した品目は61(16年度:48品目)、90%以上達成した品目は61品目(16年度:76品目)、目標達成度が90%未満の品目は18品目(16年度:11品目)。100%目標を達成した品目と16年度と90%未満の物品数がともに16年度より増加しました。このほかでは、目標値が設定されていない公共工事での調達品目についても、「判断の基準」を満足するものを使用するよう努めたほか、机や封筒、ファイルなど間伐材利用製品を積極的に調達しています。

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2006年07月18日

プラ容器の分別収集・再商品化量は増加傾向に/環境省

環境省は、17年4月〜9月期の容器包装リサイクル法に基づく市町村の容器包装の分別収集量、再商品化量を発表しました。容リ法対象品目の市町村分別収集量の合計は140万トン、再商品化量の合計は135万トンで、ともに16年同時期とほぼ同じです。品目別の変化では、スチール缶の分別収集量が92%、再商品化量が91%とやや減少していたものの、その他の品目はほぼ横ばいか増加を示しています。プラスチック製容器包装は、16年同時期に比べ、分別収集量が121%、再商品化量が120%で、各品目の中で最も伸び率を示しています。

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2006年07月14日

首相官邸小中学生向けページで「地球温暖化」を特集/首相官邸

首相官邸に開設されている小中学生向けのページ「キッズルーム」みみずく博士のウェッブ・マガジンで、7月の特集として、「地球温暖化」がとりあげられました。「やさしくわかる編 君も温暖化を防ごう」、「くわしくわかる編 みんなで止めよう温暖化」、「クイズみみずく博士に挑戦」の3つの記事から構成されており、このうち「やさしくわかる編」では、温暖化がすすむと自然や社会に深刻な被害が発生する可能性があること、日本が温室効果ガス排出量の6%削減を約束していること、この約束を守るために1人1人ができることが説明されています。また「くわしくわかる編」では、イギリスのニューカッスル・アポン・タイン市、ドイツのフライブルク市、アメリカ・シアトル市での温暖化防止の取組みや、設定温度28℃でも快適に夏を過ごす方法などが紹介されています。

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2006年07月12日

新エネ政策の今後の方向性示す中間報告案を公表/資源エネルギー庁

総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会は、新エネルギー政策の今後の方向性に関する中間報告案をまと公表しました。この報告案は、新エネ政策の基本的方向性を示した01年6月策定の同部会報告書から5年が経過し、世界のエネルギー需給構造にも大きな変動が起きつつある状況を踏まえて新たにまとめられたものです。

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2006年07月11日

「京都議定書目標達成計画」改定を了承、地球温暖化対策推進本部/環境省

政府の地球温暖化対策推進本部の会合が7月7日に開催、1.京都メカニズムの活用に関する基本方針を規定する「京都議定書目標達成計画」の改定と、2.同計画の進捗状況の点検結果が了承されました。「京都議定書目標達成計画」の進捗状況については、「同計画が閣議決定されてから約1年の間に温暖化対策がある程度前進した」という肯定的評価が示されたが、過去の実績を上回る取組みが必要な対策も残っていることから、「07年度に予定されている見直しを待たず、対策の加速化、追加、強化について検討を進める必要がある」と報告されました。

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2006年07月10日

環境技術開発等推進事業、18年度新規研究開発課題を公表/環境省

環境省は、提案公募型の研究開発制度「環境技術開発等推進費」による18年度新規採択課題として計15課題を決定しました。今回、「基礎研究開発課題」として採択されたのは、国立環境研究所などが実施する「ゲノミクスに基づく化学物質の生態影響評価法の開発」など3課題、「実用化研究開発課題」として採択されたのは、大阪大学などが実施する「浮流重油自動追従ブイシステムの開発」など6課題です。

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2006年07月07日

「京都議定書目標達成計画」改定案への意見募集結果公表/首相官邸

政府の地球温暖化対策推進本部事務局(内閣官房)は7月5日までに、京都メカニズムの活用に関する基本方針を規定する「京都議定書目標達成計画」改定案へ意見募集結果をまとめ公表しました。「京都議定書目標達成計画」では、国内で最大限努力してCO2排出削減に取組んでも、議定書の削減目標に及ばない差分(90年比排出量のマイナス1.6%分)について、京都メカニズムを活用して対応する方針を示すとともに、「06年度から京都メカニズムの活用によるクレジットの取得を政府として進める」ことを規定しています。
 
意見募集期間中に寄せられた意見は17件。1.「国内対策を進め、京都メカニズムの活用を1.6%よりも少なくすべき」、「京都メカニズムの活用を1.6%に限定することなく推進すべき」という正反対の内容や、2.「京都議定書に位置づけられていないGISは制度や運用ルールが不明確であり、記述を削除すべき」などが上げられました。

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2006年07月06日

アジア協力対話第3回環境教育推進対話、各国が「ESDの10年」の取組みを発表/外務省

アジア協力対話(ACD)第3回環境教育推進対話が、宮城県の仙台市・松島町で6月14日・15日に開催されました。「環境教育推進」は参加国の環境教育政策の策定、教育プログラムの形成・実施を促すことを目的とした同対話の協力プロジェクトの1つで、日本がリーダー国を務めています。今回の「対話」では、14日に公開フォーラムが開催され、午前に参加各国から「ESDの10年」の取組みが報告されたほか、午後に日本の「ESDの10年」実施計画の公表、対話セッションが実施されました。

15日は、宮城県内での環境保全、環境教育の取組みの視察が行われ、参加者らが生ゴミリサイクルに取組むNPOの直売市、仙台市立北六番丁小学校での環境教育の授業、海藻食品「アカモク」の加工工場・松島湾内の藻場を見学したほか、松島町関係者と「松島湾の浄化」をテーマとした懇談も行われました。

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2006年07月05日

事業企画コンテスト「環境ビジネス・ベンチャーオープン」受付開始/環境省

環境省、NPO、企業、大学の連携組織「エコ・ジャパン・カップ2006実行委員会」が実施している、環境ビジネス企画のコンテスト「エコ・ジャパン・カップ2006」が、ベンチャー企業などが新しい技術・製品・サービスの事業企画を競う「環境ビジネス・ベンチャーオープン」の企画受付をはじめました。これは、05年に「愛・地球博」を記念して行われた環境ビジネス企画のコンテスト「環境ダイナマイト!2005」の後続企画として実施されているもので、環境ビジネスに挑む人材の育成、起業のきっかけづくりを目的としています。

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2006年07月04日

17年度環境省政策評価案概要版を公表/環境省

環境省は平成17年度の同省政策評価案概要版をまとめました。政策評価は国民の立場に立った質の高い政策を進めるために平成13年度から中央官庁に導入された制度で、平成14年4月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律(行政評価法)」に基づき、評価が進められています。

温暖化対策については、「2008年から2012年までの5年間の温室効果ガス平均総排出量を、11億6300万トンにする」という「京都議定書目標達成計画」にもとづく目標値を設定。取組み内容として、1.温暖化対策の進捗状況点検とその結果にもとづく施策強化、2.19年度の京都議定書目標達成計画見直し、3.2013年以降の枠組みの構築に向けた交渉推進が示されています。

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2006年07月03日

17年度グリーン購入実績公表、4品目以外は基準適合品100%調達/環境省

環境省はグリーン購入法に基づく17年度の同省環境物品調達実績を公表しました。 公表実績によると、17年度はグリーン購入法施行以前から継続リースしていたコピー機やリサイクル物品が入手できなかった自動車整備など「判断の基準」を満足する物品を調達できなかった品目が4品目あったが、それ以外はすべて調達率の目標どおり、基準適合品を100%購入しました。また、使用される資機材が多種多様なことから、調達率の目標値を設定していない公共工事についても、再生加熱アスファルト、高炉セメントなど9品目について「判断の基準」を満足する適用品を100%調達しました。


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