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環境情報メールマガジン(2006年8月)

08月31日
日本の温室効果ガス排出割当量は約59億トンと報告/環境省
08月30日
流通・物流業界にエコポイント制度導入へ研究会設置/国土交通省
08月29日
POPsモノタリング・分析能力評価について国際ワークショップ開催へ/環境省
08月28日
民生業務部門13業種546事業所の省エネ、96.2%が十分な対策実施/経済産業省
08月25日
エコツーリズムフォーラム「世界自然遺産を楽しみ守る」を開催へ/環境省
08月24日
環境的に持続可能な交通のポータルサイト開設 メルマガ発行へ/国土交通省
08月23日
環境省・東大が協力した環境モバイルサイト「みんなでエコトレ!」が開設/環境省
08月22日
日本と南アジア諸国が2013年以降の気候変動枠組みで対話/環境省
08月21日
廃棄物犯罪の18年上半期検挙人員数・検挙事件数、ともに統計記録を更新/警察庁
08月18日
温暖化防止で催し、ピーターラビットとチーム・マイナス6%/環境省
08月17日
環境意識調査結果 「エコドライブ実践」は約7割/国土交通省
08月11日
循環型社会形成に寄与する地域活動7件を18年度実証事業として採択/環境省
08月10日
近畿圏の自然環境保全・再生・創出・活用の方向性示す「グランドデザイン」を公表/国土交通省
08月09日
「食品リサイクル基本方針」見直しに向けての中間とりまとめ案公表/農林水産省
08月08日
5分野の重点施策を公表/国土交通省
08月07日
「次世代エネルギーパーク」の設置方針などを公表/経済産業省
08月04日
「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2006」を東京と大阪で開催へ/環境省
08月03日
17年の環境犯罪、平成2年統計開始以来最多記録を/警察庁
08月02日
外食チェーン8社が実施するCO2削減設備導入事業を助成へ/環境省
08月01日
アジア太平洋環境開発フォーラム第2期第2回全体会合開催へ/環境省

2006年08月31日

日本の温室効果ガス排出割当量は約59億トンと報告/環境省

政府は、京都議定書に準拠した日本の温室効果ガス排出割当量を約59億トン(二酸化炭素換算)とする報告書を、8月30日付けで気候変動枠組条約事務局に提出しました。割当量とは、ある国の京都議定書第1約束期間(2008〜2012年)の累積排出量の限度枠を示すもの。日本の京都議定書での削減約束は基準年排出量からの6%削減であるため、基準年の総排出量に94%をかけて、5倍することで求められ、また第1約束期間を通じて変更はできません。

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2006年08月30日

流通・物流業界にエコポイント制度導入へ研究会設置/国土交通省

経済産業省と国土交通省は、流通・物流業界にエコポイント制度を導入することをめざして、制度の内容などを検討する「グリーン物流とエコポイント研究会」を新設し9月1日に第1回研究会を開催します。エコポイント制度は、レジ袋を断るなど環境配慮行動をとった消費者にポイントを付与し、消費者がそのポイントをためると、一定のポイント数に応じて好きな商品の購入や寄付などに活用できる制度です。

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2006年08月29日

POPsモノタリング・分析能力評価について国際ワークショップ開催へ/環境省

環境省と国連環境計画(UNEP)が共催する「東アジアPOPs(残留性有機汚染物質)モニタリング・UNEP/GEF(地球環境ファシリティー)途上国POPs分析能力評価プロジェクトワークショップ」9月20日から22日に、京都市で開催されます。ワークショップには、アジア地域の12か国、アフリカ、アジア太平洋、中東欧、中南米の9か国が参加。1.POPsによる各国の環境汚染の実態についての情報共有化、2.「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」に基づく国際的なモニタリング協力体制の構築や、地域各国のPOPs分析能力の向上についての意見交換を行う予定です。

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2006年08月28日

民生業務部門13業種546事業所の省エネ、96.2%が十分な対策実施/経済産業省

資源エネルギー庁は8月7日、13業種、計546の第一種エネルギー管理指定工場の省エネへの取組み状況を調査した結果、約96.2%にあたる525事業場で「取組みが十分にされていた」と公表しました。今回対象とした業種は、通信、放送、航空運輸、商品小売、郵便貯金取扱機関・政府関係金融機関、保険、不動産賃貸・管理、旅館など宿泊所、教育、郵便局、国家公務、地方公務、製造業などの本社ビルなど、エネルギー需要の増加傾向が著しい民生業務部門の事業場です。
 
調査項目は1.燃料の燃焼の合理化、2.加熱、冷却、伝熱の合理化、3.廃熱の回収利用、4.熱の動力などへの変換合理化、5.放射、伝導、抵抗などによるエネルギー損失防止、6.電気の動力、熱への変換合理化など省エネ法の工場判断基準6項目で、この6項目の遵守状況を点数化し、80点以上の事業所が「取組みが十分にされている」と評価されました。

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2006年08月25日

エコツーリズムフォーラム「世界自然遺産を楽しみ守る」を開催へ/環境省

環境省と、日本旅行業協会は9月23日、エコツーリズムフォーラム「世界自然遺産を楽しみ守る/地域で取り組む新しい観光(エコツーリズム)」をお台場の東京ビッグサイトで開催します。エコツーリズムはその地域の自然環境や歴史文化を体験し、学びながら、その保全に責任を持つ観光のあり方。環境省は同省ホームページ内の「エコツーリズム」コーナーから情報提供を行うなど、エコツーリズムの普及、定着のために取組みを進めています。
 
今回のフォーラムは、世界自然遺産地域の知床、白神山地、屋久島及びその周辺のフィールドでの取組みを、現場のガイドが紹介するほか、これらのガイドとエコツーリズム推進の専門家を交えたパネルディスカッションを実施します。

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2006年08月24日

環境的に持続可能な交通のポータルサイト開設 メルマガ発行へ/国土交通省

国土交通省は、環境的に持続可能な交通(EST)に関する情報の窓口になるサイト「ESTポータルサイト」を9月28日開設し「ESTメールマガジン」を発行を行います。これは国土交通省、環境省、交通事業者団体などが参加して実施している「環境的に持続可能な交通(EST)の普及事業」による取組みの一環です。内容は、ESTを既に実施している地域の関係者からの寄稿、交通と環境に関連したニュース・トピック、イベント情報などです。

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2006年08月23日

環境省・東大が協力した環境モバイルサイト「みんなでエコトレ!」が開設/環境省

環境省と東京大学が協力したエコロジー促進モバイルサイト「みんなでエコトレ!」が8月21日からiモードでのサービスを開始しました。内容は、東京大学で作成・監修したクイズメニュー、環境省協力によるニュース、コラム、動画配信、チーム・マイナス6%への参加受付などのコーナーから構成され、このうちクイズメニューは、「地球温暖化」、「水・食糧・人口」、「エネルギー」、「ゴミ問題」、「汚染」、「生態学」、「健康」、「技術」、「文化・社会・商品」など多岐にわたる環境問題を扱っています。

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2006年08月22日

日本と南アジア諸国が2013年以降の気候変動枠組みで対話/環境省

地球環境戦略研究機関とインド・エネルギー資源研究所8月9、10日の両日、インド・デリー市で「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話:南アジア」を開催しました。この非公式対話は、06年7月に中国とタイで開催した非公式対話に続くものです。インド、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、ブータン、モルディブと日本、国連関係機関から総計約80名が参加し、京都議定書に規定されていない2013年以降の気候変動対策の枠組みに関して、1.開発・エネルギー安全保障、2.技術開発・移転、3.CDM4.気候変動への適応の4テーマに即して意見交換が行われました。

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2006年08月21日

廃棄物犯罪の18年上半期検挙人員数・検挙事件数、ともに統計記録を更新/警察庁

警察庁は8月18日、18年上半期の廃棄物関係犯罪の検挙事件数(2,353件)、検挙人員数(2,998人と170法人)と発表。がそれぞれ平成2年の統計開始以来、上半期の件数としては最多となりました。産業廃棄物関連の検挙事件数は432件、一般廃棄物関連の検挙事件数は1,921件で、それぞれ17年同期より60件増、446件増となりました。

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2006年08月18日

温暖化防止で催し、ピーターラビットとチーム・マイナス6%/環境省

全国地球温暖化防止活動推進センター主催による環境イベント「ピーターラビットとビアトリクス・ポターのおはなし/100年つづくナチュラルライフのすすめ」が、8月20日に、東京・神谷町のストップおんだん館で開催されまる。「チーム・マイナス6%」のキャラクターチーム員である「ピーターラビット」の故郷、イギリス湖水地方の自然や、著者のビアトリクス・ポターの自然環境保全に対する精神などを紹介するとともに、温暖化防止につながるライフスタイルを提案するものです。

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2006年08月17日

環境意識調査結果 「エコドライブ実践」は約7割/国土交通省

国土交通省は5月に18年度国土交通行政インターネットモニター797名を対象に実施した、国土交通分野での国民の環境意識についてのアンケート調査結果をまとめ8月14日に公表しました。「エコドライブの実践度」について聞いた質問では、「実践している」、「ある程度実践している」とした回答があわせて71.9%にのぼり、「エコドライブを実践した結果得られた効果」を聞いた質問では、「燃費向上(62.4%)」、「環境に良いことをしているという満足感(57.6%)」の回答がありました。

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2006年08月11日

循環型社会形成に寄与する地域活動7件を18年度実証事業として採択/環境省

環境省は、18年度の助成対象となる循環型社会形成に向けての地域の取組みとして7件を実証事業として採択しました。今回の採択は、1.福島県いわき市のNPO法人ザ・ピープルによる「産学官民連携いわきファイバーリサイクルモデル構築事業」、2.山形県新庄市のヨコタ東北による「食品トレーリサイクル新庄方式地域拡大・鶴岡実証事業など7件です。

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2006年08月10日

近畿圏の自然環境保全・再生・創出・活用の方向性示す「グランドデザイン」を公表/国土交通省

国土交通省は関係省庁や府県市と協力しながら近畿圏で自然環境の保全、再生、創出、活用に取組んでいくための方向性を示した「近畿圏の都市環境インフラのグランドデザイン」を8月9日に公表しました。「グランドデザイン」は1.近畿圏の自然環境に関して「生物多様性の向上」、「人と自然のふれあいの確保」、「安全性の向上」、「快適な環境の形成」の4点を基本目標として設定するとともに、2.関係主体が共有すべき目標像としての近畿圏での都市環境インフラの将来像を提示。3.将来像の実現に向けて取り組むべき施策や多様な主体の役割分担を示す「行動方針」にまとめています。

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2006年08月09日

「食品リサイクル基本方針」見直しに向けての中間とりまとめ案公表/農林水産省

農林水産省の食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会に設けられた食品リサイクル小委員会は8月7日、「食品リサイクル基本方針」見直しに向けての中間とりまとめ案を公表しました。01年に施行された「食品リサイクル法」では、食品リサイクルを総合・計画的に進めるための「基本方針」を定めており、この「方針」はおおむね5年ごとに見直しを行うことになっています。
 
今回の中間とりまとめ案は、現在の食品リサイクル法の課題として、1.法の対象事業者のうち、過半の事業者が十分な取組みを行っておらず、事業者による差が大きい、2.食品廃棄物発生抑制の取組みが十分ではない、3.消費者による異物混入など資源としての均質性確保の難しさ、4.コスト負担の重さによる中小・零細規模の食品関連事業者での取組みの低迷、5.再生利用認定制度の認定実績がない、6.食品残さを飼料とした場合の動物の健康への配慮、7.食品残さを肥料とした場合の家畜排せつ物由来のたい肥との競合などといった点を指摘しています。

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2006年08月08日

5分野の重点施策を公表/国土交通省

国土交通省は8月4日までに、同省の「重点施策」をとりまとめ公表しました。「重点施策」としてあげられたのは、1.国際競争力強化と観光立国、2.地域の自立・競争力強化、3.安全・安心基盤の確立、4.柔軟で豊かな生活環境の創造、5.「新・成熟社会」形成に向けた政策プラットフォーム(基盤の5点です。環境に関連する内容としては1.物流効率化や景観整備、2.総合交通戦略の推進、3.低公害車導入などの温暖化対策、漂着ゴミ対策など循環型社会構築、4.国土交通省海洋・沿岸域政策大綱の推進などがあげられています。

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2006年08月07日

「次世代エネルギーパーク」の設置方針などを公表/経済産業省

太陽光、風力などの新エネ設備を直接見たり触れたりできる「次世代エネルギーパーク」の整備を計画している資源エネルギー庁は、パーク設置の基本方針、パーク整備の進め方などをまとめ公表しました。パーク設置の基本方針としては、1.自治体が運営に主体的に取り組む、2.安定した運営・管理が見込まれる、3.地域の特色を生かしたハード・ソフト両面の創意工夫がみられる、4.パーク内の新エネ設備から得られるエネルギーが周辺で使用される、5.複数の種類の新エネ設備の見学が可能、6.既存の新エネ設備や関連施設を最大限活用するの6点があげられています。

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2006年08月04日

「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2006」を東京と大阪で開催へ/環境省

環境省は「温暖化対策クリーン開発メカニズムCDM/JI事業調査シンポジウム2006」を東京と大阪で開催します。CDMとJIは、京都議定書に盛り込まれた市場原理を活用した措置「京都メカニズム」の中の制度で、CDMは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部(認証排出削減量)を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。一方、JIは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度です。

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2006年08月03日

17年の環境犯罪、平成2年統計開始以来最多記録を/警察庁

17年の廃棄物関連犯罪の検挙事件数・検挙人員数は、平成2年の統計開始以来の最多記録を示しました。内訳は、産業廃棄物関連の検挙事件数が797件(前年比88件増)、一般廃棄物関連の検挙事件数が3326件(前年比869件増)となりました。一廃関連の検挙事件数の中で、焼却禁止違反による事件数が645件(前年比326件増)と急増したことが特徴です。

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2006年08月02日

外食チェーン8社が実施するCO2削減設備導入事業を助成へ/環境省

環境省は平成17年度から開始した「業務部門二酸化炭素(CO2)削減モデル事業」の18年度助成対象案件として、日本マクドナルド、リンガーハットなど、外食チェーン8社が行う8件のCO2削減設備導入事業を採択することを決めました。このモデル事業は、省エネ法の対象になっていない中小規模の業務用施設からのCO2排出量削減を進めることが目的です。
今回の採択案件のうち、日本マクドナルドの案件は、全国30店舗に、超省電力高効率ガス空調システムであるガスヒーポンパワーマルチとガスマイクロコージェネレーションを組み合わせて導入していく事業です。

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2006年08月01日

アジア太平洋環境開発フォーラム第2期第2回全体会合開催へ/環境省

環境省は2006年7月31日、8月1日の両日、オーストラリアのアデレードでアジア太平洋環境開発フォーラム第2フェーズ第2回全体会合を開催。全体会合では、05年11月開催の第1回全体会合の結果を踏まえて、第2フェーズの核となる「政策対話」、「知識イニシアティブ(知識共有化に向けての行動計画)」、「APFEDショーケース(模範)プロジェクト」など活動の進捗状況報告・検討が行われるます。

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