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環境情報メールマガジン(2006年9月)

09月28日
「プラスチックと容器包装のリサイクルデータ集」をサイトに掲載/国立環境研究所
09月27日
「省エネルギー技術戦略」中間とりまとめを公表/資源エネルギー庁
09月19日
全国12市で廃棄物の輸出入について説明会開催へ/環境省
09月15日
ASEM第6回首脳会合で気候変動に関する宣言を採択/外務省
09月14日
第16回地球温暖化アジア太平洋地域セミナーが開催/環境省
09月13日
日中環境協力の方向性についての報告書、パートナーシップ型の協力への転換を提言/環境省
09月12日
18年度環境保全研究発表会 10月25・26日に東京で開催へ/環境省
09月11日
小池環境大臣がCOP12・COP/MOP2の閣僚級準備会合に出席へ/環境省
09月08日
ローソン、モスフードサービスと環境保全で自主協定締結へ/環境省
09月07日
消火器メーカー3社が一廃・広域認定制度の認定事業者に/環境省
09月06日
19年度環境省施策重点事項 NGO・企業向け説明会を開催へ/環境省
09月05日
17年度環境省政策評価書を作成/環境省
09月04日
オゾン層保護対策推進月間の取組みを公表/環境省
09月01日
「第1回3R推進全国大会」を名古屋で開催へ/環境省
 

2006年09月28日

「プラスチックと容器包装のリサイクルデータ集」をサイトに掲載/国立環境研究所

国立環境研究所は9月27日、同研究所サイト中に新たに「プラスチックと容器包装のリサイクルデータ集」を掲載しました。このデータ集は、大きく分けて1.プラスチックのマテリアルフローに関する情報、2.プラスチックの処理・リサイクル技術情報の2分野を提供しており、1.では、プラスチックの樹脂別・用途別需要量、プラ製容器包装、ペットボトル、家電、パソコン、自動車、建材、農業用塩ビの各用途についての、生産、使用、廃棄、処理・リサイクル各段階の推計物質量、分別収集・再商品化状況、2.ではペットボトルを除くプラスチックの処理・リサイクル技術の概要・施設立地状況が掲載されています。

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2006年09月27日

「省エネルギー技術戦略」中間とりまとめを公表/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は平成18年9月25日、「省エネルギー技術戦略」の中間とりまとめを公表しました。2030年の目標達成に向け、1.超燃焼システム技術、2.蓄熱など時空を超えたエネルギー利用技術、3.省エネ型情報生活空間創生技術、4.先進交通社会確立技術、5.次世代省エネデバイス技術の5分野の重点技術に関して、その開発と導入に向けた課題、導入の道筋をまとめています。

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2006年09月19日

全国12市で廃棄物の輸出入について説明会開催へ/環境省

環境省と経済産業省は平成18年度に全国12市で「バーゼル法」や「廃棄物処理法」に基づいた廃棄物の輸出入手続きについての説明会を開催します。時点では、那覇市9月25日、新潟市10月5日、さいたま市10月16日開催が決定のほか、大阪市、神戸市、名古屋市、福岡市、仙台市、札幌市、広島市、横浜市、高松市で開催される予定です。

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2006年09月15日

ASEM第6回首脳会合で気候変動に関する宣言を採択/外務省

9月10日からフィンランドのヘルシンキで開催されていたアジア欧州会合(ASEM)第6回首脳会合は、2日間にわたる討議内容を総括した「議長声明」、「ASEMの将来に関するヘルシンキ宣言」、「気候変動に関するASEM6宣言」の3文書を採択し、翌11日に閉幕しました。議長声明では、「環境・エネルギー安全保障を含む持続可能な開発」の項が盛り込まれ、貧困削減のための資金増大の必要性、森林保全、砂漠化・違法伐採対策、海洋協力の重要性などが指摘されたました。

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2006年09月14日

第16回地球温暖化アジア太平洋地域セミナーが開催/環境省

「第16回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」が9月5日から8日まで、インドネシアのジャカルタで開催されました。成果としてまとめられた議長総括は、1.開発活動に気候変動問題への配慮を統合するためには、長期的展望に立った施策の包括的実施や自治体レベルの連携が必要、2.CDMでは指定国家機関に期待される機能の拡大などの課題が残されている、3.気候変動への適応と緩和の取組みは両者のバランスをとりながら進めていく必要がある、4.アジア太平洋地域に存在する情報通信技術による情報格差を考慮し、教育・訓練・普及啓発活動はインターネットを活用した方法と他の方法を併用することが望ましい、5.気候変動対策に大気・水質汚染、健康被害の改善などが上げられました。

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2006年09月13日

日中環境協力の方向性についての報告書、パートナーシップ型の協力への転換を提言/環境省

環境省の「持続可能な社会の構築に向けた日中環境協力のあり方検討会」は、中国との環境協力についての方向性を提言する報告書をまとめました。急速な経済発展を遂げた中国では、都市の廃棄物問題の深刻化、温暖化問題への影響増大など、環境問題に関する新たな状況が発生しており、これらの動向を踏まえて、日中環境協力の今後の方向性を検討する必要性が生じています。
 
今回の報告書は、中国が関与している環境問題の現状として、1.企業の違法排水継続による水質汚濁の深刻化・水資源不足、2.石炭中心のエネルギー構造や自動車保有台数急増による大気汚染深刻化、3.急増する廃棄物の不適正処理、労働者の健康被害発生などが指摘されています。

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2006年09月12日

18年度環境保全研究発表会 10月25・26日に東京で開催へ/環境省

環境省は18年度環境保全研究発表会を10月25・26日に東京厚生年金会館で開催します。発表の内容は1.地球環境保全等試験研究費により関係省庁の試験研究機関が行った公害防止、自然環境保護に関する試験研究2.環境技術開発等推進費(競争的研究資金)の助成を受けた産学官による環境研究、環境技術開発のうち、17年度に終了した27課題を対象として研究成果の発表を行うものです。

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2006年09月11日

小池環境大臣がCOP12・COP/MOP2の閣僚級準備会合に出席へ/環境省

小池環境大臣は、9月12日から18日にかけ、スイスのチューリヒで開催される、気候変動枠組条約第12回締約国会議・京都議定書第2回締約国会合(COP12・COP/MOP2)の閣僚級準備会合に出席します。準備会合には35か国が参加予定で、COP12・COP/MOP2の主要議題となる2013以降の気候変動対策の枠組みや適応対策について議論が行われる予定です。

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2006年09月08日

ローソン、モスフードサービスと環境保全で自主協定締結へ/環境省

環境省と、ローソン、モスフードサービスは循環型社会構築や温暖化防止を目的とした自主協定を9月12日に環境大臣室で締結します。ローソンは店舗のレジ袋の軽量化と削減の呼びかけ、食品リサイクルや冷凍・冷蔵機器や空調機器の省エネ化、森林整備活動の推進など、モスフードサービスは、持ち帰り用ポリ袋の紙バッグへの変更、店舗での使い捨てでない食器の利用、野菜くず・廃食油のリサイクル、共同配送の推進など、それぞれ多方面にわたる環境保全活動をこれまで実施しています。国と事業者が環境保全に向け自主協定を締結するのは今回が初めてです。

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2006年09月07日

消火器メーカー3社が一廃・広域認定制度の認定事業者に/環境省

環境省は9月1日付けで、消火器メーカー3社を廃棄物処理法に基づく広域認定制度の認定事業者として認めました。広域認定制度は、メーカー側による廃製品の広域的・全国的な処理・リサイクルシステムづくりを推進するための廃棄物処理法上の特例制度です。廃消火器は平成05年9月に一般廃棄物の広域認定制度対象品目に追加指定されています。認定を受けた事業者は初田製作所、ヤマトプロテック、モリタ、この3社の消化器の国内シェアの合計は約7割にのぼっています。廃消火器に関する広域認定制度の活用については、日本消火器工業会に加盟するこれ以外の消火器メーカーも、現在認定申請の準備を進めています。

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2006年09月06日

19年度環境省施策重点事項 NGO・企業向け説明会を開催へ/環境省

環境パートナーシップオフィスは、環境省の平成19年度予算概算要求が18年8月末にまとまったことを受け、18年9月19日と26日の13時30分から17時30分まで、東京・表参道の環境パートナーシップオフィス会議室で、NPO/NGO、企業環境担当者、市民向け報告会を開催します。

報告会では、環境省が所管する各分野の施策の19年度重点事項について職員が説明後、参加者と意見交換を行います。19日は地球温暖化・ヒートアイランド対策、循環型社会形成、アジア環境行動パートナーシップ構想に関連する施策、26日は環境・経済・社会の統合、生物多様性保全と自然との共生、水生生物を中心とした水環境保全、化学物質対策に関連する施策をテーマとしてあげられています。

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2006年09月05日

17年度環境省政策評価書を作成/環境省

環境省は平成17年度の同省政策評価書を8月31日に公表しました。温暖化対策については、「2008年から2012年までの5年間の温室効果ガス平均総排出量を、11億6300万トンにする」という「京都議定書目標達成計画」にもとづく目標値を設定。総排出量実績値の最新データである16年度総排出量が13億5500万トン(二酸化炭素換算)となったため、「京都議定書の約束達成は容易ではなく、達成のためには対策の加速化が必要」との評価が示されました。
 
また、1.京都議定書の約束達成の可能性検証、2.二酸化炭素排出量が増加している業務・家庭部門の取組強化、3.京都議定書に規定されていない2013年以降の枠組み構築が課題として指摘され、これらの課題に対応した今後の取組み内容としては、1.温暖化対策の進捗状況点検とその結果にもとづく京都議定書目標達成計画の見直し、2.ライフスタイルの変革に関する普及啓発などによる排出抑制対策の継続、3.G8や各国との対話も含めた2013年以降の枠組みの構築に向けた交渉推進、4.京都メカニズムを活用した排出削減が示されています。

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2006年09月04日

オゾン層保護対策推進月間の取組みを公表/環境省

環境省は、平成18年のオゾン層保護対策推進月間(9月1日〜30日)での同省の取組み内容を公表しました。ポスター「オゾン層がなかった時代、生命は海の中でしか存在できませんでした。」、パンフレット「オゾン層ってどうなってるの?2006」、リーフレット「フロンの回収が必要です」を作成・配布し、オゾン層保護・フロン等対策に関する啓発を行うほか、同省ホームページ内にオゾン層保護対策推進月間のページを開設し、これらの啓発資料をウエッブ上からも提供します。

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2006年09月01日

「第1回3R推進全国大会」を名古屋で開催へ/環境省

環境省、愛知県、名古屋市、3R活動推進フォーラムは、10月19日から21日まで、名古屋市港区の「ポートメッセなごや」で「第1回3R推進全国大会」を開催します。「ごみゼロ社会推進あいち県民大会」(ごみゼロ社会推進あいち県民会議主催)、「あいちクリーン活動推進大会」、「3R推進地方大会」、「循環型社会づくり・ワークショップ」、シンポジウム「ごみの発生抑制を促す情報提供のあり方」などさまざまなイベントが会場内で予定されているほか、期間中を通して「メッセナゴヤ2006〜環業見本市」を会場内イベント館で同時開催され見本市の中で3R推進全国大会関連の展示も行います。

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