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環境情報メールマガジン(2006年10月)

10月31日
省エネ・省資源省庁連絡会議が18年度冬季の省エネ要請内容を決定/経済産業省
10月30日
05年度ウォームビズで二酸化炭素約141万トン削減 環境省試算/環境省
10月26日
国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業実施地域を決定/環境省
10月25日
第18回日本・太平洋諸島フォーラム域外国対話がフィジーで開催へ/外務省
10月24日
「エコロード・キャンペーン」を開始/国土交通省
10月23日
こどもエコクラブが全国一斉の「エコロジカルあくしょん大作戦!」を実施へ/環境省
10月20日
公開シンポ「アジア太平洋地域の持続的成長のための挑戦と情報共有」を開催へ/外務省
10月19日
「容器包装廃棄物3R推進モデル事業」をスタート/環境省
10月18日
レジ袋有料化の実証実験に関する自主協定を締結、東京・杉並区/環境省
10月17日
「アジア3R推進会議」が初開催へ、電気電子廃棄物対策など議論/環境省
10月16日
「多自然川づくり基本指針」を策定、すべての川づくりの基本に位置づけ/国土交通省
10月13日
「容リ法施行規則」など12の改正概要案公表/環境省
10月12日
ウエッブサイト「3R推進交付金ネットワーク」を開設/環境省
10月11日
NGOや企業からの18年度環境政策提言を募集/環境省
10月10日
「容器包装リサイクル法施行令」改正概要案への意見募集開始/環境省
10月06日
18年度資源循環技術・システム表彰の受賞者決定/経済産業省
10月05日
「食品リサイクル基本方針」見直しに向けての中間とりまとめ案公表/農林水産省
10月04日
18年度3R推進月間の主要行事を発表/経済産業省
10月03日
経産省、自動車リサイクル促進のための広報活動を展開へ/経済産業省
10月02日
自動車からのC02削減に向け「エコロード・キャンペーン」を展開へ/国土交通省

2006年10月31日

省エネ・省資源省庁連絡会議が18年度冬季の省エネ要請内容を決定/経済産業省

10月27日開催の政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で、18年度冬季の省エネルギーの取組み内容が決定しました。取り組み項目は、1.「ウォーム・ビズ」などの適切な服装で勤務するとともに、政府自らが暖房室温を抑えるなどの省エネ行動を徹底し、地方自治体にも同様の取組みを行うよう呼びかける、2.省エネが新しいライフスタイルであるという政府による教育・広報活動を充実させる、3.工場・事業場が省エネ法に基づくエネルギー管理を徹底するよう呼びかける、4.家庭やオフィスがエネルギー消費効率の高い機器を購入したり、暖房室温を抑えるなど省エネに取り組むよう呼びかける等の7項目です。なお政府機関に対しては暖房室温を19℃以下するよう要請する方針だが、家庭・オフィス向けには「室温を20℃以下にするよう努めましょう」と呼びかけることになっています。

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2006年10月30日

05年度ウォームビズで二酸化炭素約141万トン削減 環境省試算/環境省

冬のオフィスの暖房温度を20℃程度に設定することとともに、20℃の室温でも暖かく働くことができるビジネススタイル「WARM BIZ(ウォームビズ)」を05年度に呼びかけた環境省は10月27日、「WARM BIZ」の実践により、約260万世帯の1か月分の排出量に相当する約141万トン(二酸化炭素換算)分の二酸化炭素が削減されたとする推計結果を公表しました。
 
この推計は無作為抽出した男女1200名を対象にしたウエッブ上のアンケート調査の結果、「勤務先が例年より暖房温度を低く設定している」と回答した就業者(会社員・公務員・商工自営業者など)が30.5%いたため、この割合をもとに二酸化炭素削減量を算定したものです。また「WARM BIZ」を「知っている」と答えた人は90.2%にのぼりました。

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2006年10月26日

国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業実施地域を決定/環境省

環境省は10月24日、06年度「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業」の実施地域として10地域を公表しました。今回、事業実施地域として決まったのは、北海道石狩郡当別町、仙台広域圏・宮城県全体、江戸前の海(羽田から船橋にいたる東京湾奥部)沿岸地域、山梨県北杜市須山町増富地域交流振興特区、静岡県三島市・その周辺地域、愛知県春日井市(高蔵寺、廻間町、石尾台地区など)、大阪府豊中市、兵庫県西宮市、高知県幡多郡大月町柏島、北九州市です。

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2006年10月25日

第18回日本・太平洋諸島フォーラム域外国対話がフィジーで開催へ/外務省

第18回日本・太平洋諸島フォーラム域外国対話が10月27日にフィジーで開催されます。同フォーラムはオーストラリアやニュージーランドを含む太平洋諸島地域の14か国2地域が加盟する地域協力機関で、今回の会議には、日、米、英、仏、中国、欧州連合など、12か国と1機関が域外国として参加します。

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2006年10月24日

「エコロード・キャンペーン」を開始/国土交通省

国土交通省は、自動車から排出されるCO2削減の取組みを推進するため、10月24日から「エコロード・キャンペーン」を開始します。このキャンペーンは、「京都議定書目標達成計画」が2010年までに約800万トンのCO2を道路政策により削減すべきとしていることを踏まえ、従来から実施してきた道路管理者としてのCO2削減の取組みだけでなく、エコドライブなど国民と連携した削減策を推進することが目的です。

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2006年10月23日

こどもエコクラブが全国一斉の「エコロジカルあくしょん大作戦!」を実施へ/環境省

環境省が組織している「こどもエコクラブ」が、11月3日の文化の日に、メンバーが全国一斉に環境負荷を減らす活動を行う「エコロジカルあくしょん大作戦!」を実施します。今回の「エコロジカルあくしょん大作戦!」は、こどもエコクラブの子どもたちが、家族や友達・近所の人などに呼びかけ、仲間と一緒に「使っていない電気を消す」などの「エコロジカルあくしょん」を自主的に決めて実施するものです。

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2006年10月20日

公開シンポ「アジア太平洋地域の持続的成長のための挑戦と情報共有」を開催へ/外務省

外務省と京都大学が共催する国際会議「アジア太平洋地域の持続的成長に向けて」の公開シンポジウム「アジア太平洋地域の持続的成長のための挑戦と情報共有」が11月6日、京都大学桂キャンパス・ローム記念館で開催されます。プログラムは、「アジア太平洋の持続的成長の課題」、「課題への対処と情報共有」、「議事の総括とまとめ」の3セッションが実施される予定です。

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2006年10月19日

「容器包装廃棄物3R推進モデル事業」をスタート/環境省

環境省は10月16日、自治体、事業者、消費者らの協働により地域で容器包装廃棄物の3Rを推進する事業「容器包装廃棄物3R推進モデル事業」を18年度からスタートすると発表しました。18年度事業の対象となる活動は、1.ガラスびんリサイクル促進協議会による「モデル市町村のリターナルブルびん分別収集有効性・効率性検証事業(対象地域:東京都目黒区、神奈川県大和市、京都市、沖縄県那覇市)、2.早稲田商店会 ・早稲田大学環境総合研究センターによる「早稲田大学キャンパスとその周辺地域における3R推進コミュニティモデル事業(対象地域:東京都新宿区)」、3.杉並区レジ袋削減推進協議会による「レジ袋の有料化等による使用削減推進モデル事業(対象地域:東京都杉並区)」など7つの活動です。

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2006年10月18日

レジ袋有料化の実証実験に関する自主協定を締結、東京・杉並区/環境省

環境省の「容器包装廃棄物3R推進モデル事業」として実施される、東京・杉並区での有料化によるレジ袋使用削減事業で、同区の区民・事業者・行政が連携して行うレジ袋有料化の実証実験に関する自主協定が10月16日に締結され、環境省から土屋品子環境副大臣が出席しました。「容器包装廃棄物3R推進モデル事業」は、容器包装廃棄物の3Rを推進する事業で、他地域のモデルとなる優れた事業の結果を取りまとめて広く周知することにより、循環型社会の形成に向けた地域からの取組みを促進しようとするもので、今年度は7事業が実施される予定です。

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2006年10月17日

「アジア3R推進会議」が初開催へ、電気電子廃棄物対策など議論/環境省

「アジア3R推進会議」が東京で10月30日から11月1日にかけ、開催されます。この会議は、今年3月に開催された「3Rイニシアティブ高級事務レベル会合」で、日本がアジア地域での3R推進を提案したことを受けて開催されるものです。アジア各国の廃棄物・3R政策担当者が初めて一同に会し、アジアでの3R推進の優先課題である生ゴミ、電気電子廃棄物(E−Waste)、医療廃棄物への対応策を議論する予定です。

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2006年10月16日

「多自然川づくり基本指針」を策定、すべての川づくりの基本に位置づけ/国土交通省

国土交通省は平成18年5月に「多自然型川づくりレビュー委員会」がまとめた提言を踏まえた「多自然川づくり基本指針」を新たに定め、10月13日に河川局長より関係機関に通知しました。今回の指針は、「多自然川づくり」をすべての川づくりの基本とすることを示しているほか、「自然の特性やメカニズムの活用」、「河川全体の自然の営みを視野に入れた川づくり」、「生物の生息・生育・繁殖環境の保全・創出」、「地域の暮らし、歴史・文化と結びついた川づくり」、「河川管理全段階を視野に入れた川づくり」などを多自然川づくりの実施の基本とすることを規定しています。

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2006年10月13日

「容リ法施行規則」など12の改正概要案公表/環境省

環境省と経済産業省は10月12日、「容器包装リサイクル法施行規則」改正概要案など12の改正概要案を公表し、これらの案について11月10日まで意見募集を行います。意見募集対象となっているのは、1.容リ法施行規則改正概要案、2.容器包装廃棄物の分別収集に関する省令改正概要案、3.特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令改正概要案、4.容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針概要案などの12の項目です。

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2006年10月12日

ウエブサイト「3R推進交付金ネットワーク」を開設/環境省

環境省は同省ホームページ上に、「3R推進交付金」関連情報を紹介するウエブサイト「3R推進交付金ネットワーク」を10月10日に開設しました。3R推進交付金は、市町村によるエネルギー回収施設、リサイクル拠点施設などの整備を補助する交付金で、17年度の創設。市町村が作成した「循環型社会形成推進計画」に位置づけられた施設整備に利用するのであれば、交付金の配分のしかたを市町村に委ねるとしており、事業間流用、年度間流用も可能。地域の実情に即した整備を促進 する補助金として、これまでに約400市町村の施設整備を支援してきました。「3R推進交付金ネットワーク」のサイトでは、同交付金の概要、交付要綱、交付金に関する国の予算情報のほか、これまでに交付された市町村の地域計画一覧、6つのモデル地域での活用事例などを掲載しています。

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2006年10月11日

NGOや企業からの18年度環境政策提言を募集/環境省

環境省の「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」は、「民」の発想を実際の政策に活かすことを目的として、NGO/NPO・企業からの環境政策提言を平成18年度も募集します。締め切りは18年12月8日。応募された政策提言は同委員会で選考し、優れたものについては19年2月開催予定の「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の中で発表するほか、地球環境パートナーシッププラザホームページに掲載予定です。

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2006年10月10日

「容器包装リサイクル法施行令」改正概要案への意見募集開始/環境省

環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省は、「容器包装リサイクル法施行令」の改正概要案を公表し、この案について11月6日まで意見募集を行います。この改正概要案は、18年6月に公布された改正容器包装リサイクル法の施行に向けた規定整備をめざしたもので、1.再商品化として燃料への利用を認める製品に、ペットボトル以外のプラ製容器包装を成形した固形燃料などを追加する、2.容器包装の使用合理化を行うことが特に必要な業種として、小売9業種を定める、3.排出抑制取組み状況の定期報告を義務づける容器包装多量利用事業者の要件を「前年度の容器包装使用量が50トン以上の事業者」とする、4.取組みが著しく不十分な容器包装多量利用事業者に対して勧告・公表・命令を行うことができる審議会として5つの審議会を規定する、5.定期報告を受理する主務大臣の権限を地方支分部局の長に委任するなどが主な内容です。

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2006年10月06日

18年度資源循環技術・システム表彰の受賞者決定/経済産業省

平成18年度の「資源循環技術・システム表彰」の受賞は日本電工による「ほう酸回収リサイクルシステム」、三菱重工業、技術本部広島研究所とMHIソリューションテクノロジーズによる「印刷機のブランケット洗浄廃液再生装置」が経済産業省産業技術環境局長賞に選ばれました。

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2006年10月05日

「食品リサイクル基本方針」見直しに向けての中間とりまとめ案公表/農林水産省

農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会による「食品リサイクル基本方針」見直しに向けての中間とりまとめ案に対する意見募集結果をまとめ公表しました。今回の中間とりまとめ案は、現在の食品リサイクル法の課題を踏まえた今後の方向性として、1.業種・業態ごとの食品廃棄物発生抑制事例の提示、2.現行制度でリサイクル手法と認められている4手法(肥料化、飼料化、油脂・油脂製品化、メタン化)それぞれについてのリサイクル促進策、3.19年度以降の再生利用実施率、4.食品関連事業者の意欲喚起策、5.学校、社会福祉・介護事業者の法対象への追加などの内容を検討していくことが示されています。

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2006年10月04日

18年度3R推進月間の主要行事を発表/経済産業省

経済産業省は9月29日、内閣府、財務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省の7府省とともに実施する18年10月の「3R(注1)推進月間」での3R普及啓発活動の内容を公表しました。経済産業省では内閣府、環境省、ごみゼロパートナーシップ会議、都道府県といっしょに、マイバッグ持参、環境に配慮した商品の購入などを呼びかける「環境にやさしい買い物キャンペーン」を期間中に展開するほか、本省本館1階での「3R教育推進展(10日〜20日)」などを実施する予定です。

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2006年10月03日

経産省、自動車リサイクル促進のための広報活動を展開へ/経済産業省

経済産業省は平成18年10月の「3R推進月間」のほか、18年12月にお台場・東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ展」などを通じ、自動車リサイクル促進のための広報活動を展開していくことを明らかにしました。エコプロダクツ展では、パネルによる自動車リサイクル法の制度紹介、解体自動車やリサイクルパーツの実物展示による解体作業の紹介を行う予定で、この内容を19年1月に経済産業省本館ロビーでも展示します。

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2006年10月02日

自動車からのC02削減に向け「エコロード・キャンペーン」を展開へ/国土交通省

国土交通省は、自動車から排出されるCO2削減の取組みを推進するため、2006年10月下旬から2008年3月まで「エコロード・キャンペーン」を展開します。このキャンペーンは、「京都議定書目標達成計画」が2010年までに約800万トンのCO2を道路政策により削減すべきとしていることを踏まえ、従来から実施してきた道路管理者としてのCO2削減の取組みだけでなく、エコドライブなど国民と連携した削減策を推進することが目的です。

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