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環境情報メールマガジン(2006年11月)

11月30日
「改正容器包装リサイクル法」説明会を全国7都市で開催へ/環境省
11月29日
17年度に発覚した産廃不法投棄量、約17.2万トンに/環境省
11月28日
「グリーン物流パートナーシップ会議」第5回会合を経団連ホールで開催へ/経済産業省
11月27日
京都議定書目標達成計画関係の19年度予算概算要求額まとまる
11月24日
「街区まるごとCO2 20%削減事業」補助対象2件を採択/環境省
11月22日
「容リ法施行令」プラ製容器包装の再商品化手法に成形燃料の利用を追加/環境省
11月21日
グリーン購入法の特定調達品目見直し案、電卓など追加へ/環境省
11月17日
環境教育素材として利用できる「ビデオ・写真ライブラリ」新設/環境省
11月16日
農水省が「地球温暖化・森林吸収源対策推進本部」新設/農林水産省
11月15日
第5回ASEAN+3環境大臣会合がシンガポールで開催/環境省
11月14日
06年度ウォームビズで二酸化炭素約114万トン削減/環境省
11月13日
改正「フロン回収・破壊法」の説明会を全国7か所で開催へ/環境省
11月10日
中小物流事業者の3PL事業促進に向け、「調査検討委員会」を設置/国土交通省
11月09日
「地球温暖化観測推進事務局」のサイトが開設/国立環境研究所
11月08日
循環型社会・廃棄物研究センターがオンラインマガジン『環環』創刊/国立環境研究所
11月07日
18年版こども環境白書が完成 全国の小中学校に配布へ/環境省
11月06日
「アジア3R推進会議」を開催 生ゴミ、電気電子廃棄物、医療廃棄物などを議論/環境省
11月02日
環境技術開発等推進事業で19年度新規研究開発課題の募集開始/環境省
11月01日
11月は「エコドライブ推進月間」エコドライブ10のすすめを普及へ/国土交通省

2006年11月30日

17年度に発覚した産廃不法投棄量、約17.2万トンに/環境省

環境省は「改正容器包装リサイクル法」の内容を周知するため、自治体担当者や消費者・市民団体を主対象とした地域別説明会を全国7都市で開催します。改正内容は、1.環境大臣が委嘱する「容器包装廃棄物排出抑制推進員」による排出抑制の取組み調査、消費者への助言の実施、2.容器包装を一定量以上利用する事業者に対する排出抑制取組み状況報告の義務付けと、不十分な取組みへの勧告・公表・命令の実施、3市町村の分別収集・選別保管費用の一部を事業者が負担する仕組みの創設、4.再商品化の義務を果たさない「ただ乗り事業者」への罰則強化、5.廃ペットボトルの国外流出などの現象に対処するための円滑な再商品化に向けた国の方針の明確化などが盛り込まれています。

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2006年11月29日

17年度に発覚した産廃不法投棄量、約17.2万トンに/環境省

平成17年度に新たに発覚した産業廃棄物不法投棄件数は558件(16年度:673件)で、投棄量は約17.2万トン(同約41.1万トン)にのぼりました。17年度の産廃不法投棄量は、平成6年度以降では最小値。不法投棄廃棄物の種類としては、投棄量では建設系廃棄物が83.3%(約14.3万トン、建設混合廃棄物約7.1万トン、がれき約4.6万トン、建設系木くず約1.5万トン含む)を占めました。

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2006年11月28日

「グリーン物流パートナーシップ会議」第5回会合を経団連ホールで開催へ/経済産業省

経済産業省、国土交通省、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会は、「グリーン物流パートナーシップ会議」第5回会合を12月19日に開催します。「グリーン物流パートナーシップ会議」は、現行の地球温暖化対策推進大綱に基づいた対策を講じても、2010年時点の排出量が目標値を大きく上回ると予測されたことを踏まえ、荷主と物流事業者の物流面でのパートナーシップを拡大し、物流分野におけるCO2排出量削減策の強化をめざすものです。今回の会合では、公募していたシンボルマークの名称発表、05年度に推進決定したグリーン物流パートナーシップモデル事業の中から温暖化対策に顕著な功績があった取組みに対する大臣表彰を行います。

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2006年11月27日

京都議定書目標達成計画関係の19年度予算概算要求額まとまる

日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」関係の2007年度予算概算要求額が11月22日にまとまりました。この取りまとめは、京都議定書の目標達成に向けての各府省の施策や事業を1.京都議定書にもとづく6%削減約束に直接効果がある、2.温室効果ガスの中長期的削減に効果がある、3.主目的が温暖化対策でないものの結果として温室効果ガスの削減に寄与する、4.日本の排出削減には効果がないが、対策や研究、国際連携の基盤的施策となるの4つに分類です。

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2006年11月24日

「街区まるごとCO2 20%削減事業」補助対象2件を採択/環境省

環境省は18年度から開始した「街区まるごとCO2 20%削減事業」で2件の案件を補助対象として採択しました。この事業は、面的な広がりをもった一定エリアで街区全体の二酸化炭素排出を削減する対策を導入することにより、個別対策の集積を超えた効果的な二酸化炭素排出削減モデルを実現することが目的です。
 
採択されたのは、1.大和ハウス工業が実施する「越谷レイクタウンにおける太陽熱街区供給システム等の面的導入による二酸化炭素削減事業」と、2.新日鉄都市開発九州支店とNPO法人タウンモービルネットワーク北九州が実施する「北九州八幡東田グリーンビレッジ・東田アーバンレジデンス」です。

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2006年11月22日

「容リ法施行令」プラ製容器包装の再商品化手法に成形燃料の利用を追加/環境省

11月21日開催の閣議で、「容リ法施行令」の改正内容が閣議決定されました。改正内容は、改正法の施行に向けた規定整備のために、1.ペットボトル以外のプラ製容器包装を成形した固形燃料などを、再商品化として燃料への利用を認める製品に追加すること、2.容器包装の使用合理化を行うことが特に必要な業種として小売9業種を定めること、3.排出抑制取組み状況の定期報告を義務づける容器包装多量利用事業者の要件を「前年度の容器包装使用量が50トン以上の事業者」とすること、4.容器包装多量利用事業者に対する報告徴収事項に関する規定整備、5.取組みが著しく不十分な容器包装多量利用事業者に対して勧告・公表・命令を行うことができる審議会として5つの審議会を規定すること、6.定期報告を受理する主務大臣の権限を地方支分部局の長に委任することなどが主な内容です。

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2006年11月21日

グリーン購入法の特定調達品目見直し案、電卓など追加へ/環境省

環境省はグリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目(特定調達品目)とその判断基準についての見直し案を公表しました。今回まとめられた18年度見直し案は、これまでに一般から寄せられた約190件の提案をもとに、電子計算機、電卓、トナーカートリッジ、インクカートリッジなどの特定調達品目への追加と、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、プラ製文具、紙製文具、コピー機、電気冷蔵庫、エアコンなどの基準などを変更するとしています。

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2006年11月17日

環境教育素材として利用できる「ビデオ・写真ライブラリ」新設/環境省

環境省は同省ホームページ内に環境教育・普及啓発の素材として利用可能な画像を紹介する「ビデオ・写真ライブラリ」を新たに設置するとともに、地方公共団体、関係政府機関に対し、このライブラリに掲載可能なビデオ・DVD・写真の提供呼びかけを開始しました。

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2006年11月16日

農水省が「地球温暖化・森林吸収源対策推進本部」新設/農林水産省

農林水産省は永岡・農林水産大臣政務官を本部長とする「地球温暖化・森林吸収源対策推進本部」を新たに設置し、その第1回会合を11月16日に開催します。日本の京都議定書上の温室効果ガス削減目標達成が厳しいと見込まれる中、同推進本部は農林水産省の温暖化対策の進捗状況を点検するとともに、目標達成に向けた対策の加速化について議論を行うことを目的に設置されたものです。

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2006年11月15日

第5回ASEAN+3環境大臣会合がシンガポールで開催/環境省

「第5回ASEAN+3(日・中・韓)環境大臣会合」が11月11日にフィリピンで開催されました。ASEAN事務局より日中韓とASEANの協力活動、など、ASEAN+3による6つの協力プロジェクトの提案について説明し、ASEAN各国からは、3R推進や水資源管理分野での協力を積極的に検討したいこと、生物多様性分野の協力優先を期待するという発言がありました。

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2006年11月14日

06年度ウォームビズで二酸化炭素約114万トン削減/環境省

夏のオフィスの冷房設定温度を28℃程度に設定することとともに、28℃の室温でも涼しく効率的に働くことができる夏のビジネススタイル「COOL BIZ(クール・ビズ)」を呼びかけてきた環境省は11月10日、「COOL BIZ」の実践により、06年は約250万世帯の1か月分の排出量に相当する約114万トン(二酸化炭素換算)分の二酸化炭素が削減されたとする推計結果を公表しました。
 
この推計は男女1200名を対象にしたWEB上のアンケート調査の結果、「勤務先が例年より冷房温度を高く設定している」と回答した就業者(会社員・公務員・商工自営業者など)が43.2%いたため、この割合をもとに二酸化炭素削減量を算定したものです。

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2006年11月13日

改正「フロン回収・破壊法」の説明会を全国7か所で開催へ/環境省

環境省と経済産業省は平成18年6月に改正された「フロン回収・破壊法」の改正内容を周知するための説明会の第1弾として、自治体担当者や業界団体を主対象としたブロック別説明会を全国7か所で開催します。改正フロン回収・破壊法は、業務用冷凍空調機器からのフロン類回収率が低いことや、フロン類回収率の向上が「京都議定書目標達成計画」にもとづく温暖化防止策としても位置づけられたことを踏まえ、1.機器廃棄時にフロン類引渡しを書面で補足し管理する制度の導入、2.都道府県知事への廃棄者に対する指導権限の付与などのフロン類回収体制強化規定を追加するとともに、3.機器の修理・整備時にもフロン類の回収を義務づけることを明確化しています。

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2006年11月10日

中小物流事業者の3PL事業促進に向け、「調査検討委員会」を設置/国土交通省

国土交通省は、中小物流事業者の3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業を支援するために「平成18年度3PL事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会」を設置し、その第1回目委員会平成18年11月13日に開催します。
 
3PLは、製品の売り手でも買い手でもない事業者が、流通加工、在庫管理なども含む製品の物流関連業務を、荷主から一括して請け負うサービスで、荷主に対して物流改革の提案なども行う新しい物流業務受託形態。3PL事業者が荷主企業の物流システムを効率化することで荷主の物流コストの削減、物流による環境負荷削減が期待されています。

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2006年11月09日

「地球温暖化観測推進事務局」のサイトが開設/国立環境研究所

国立環境研究所ホームページ内に「地球温暖化観測推進事務局」のサイトが11月7日開設されました。同事務局は、関係府省・機関の地球温暖化に関する観測連携強化のための組織「地球観測連携拠点」の構成機関として06年に設置された組織です。観測施設の共同利用、観測データの流通促進に関する業務、会議開催支援、広報などの面で「連携拠点」の活動を支援しています。同サイトでは、「地球観測連携拠点」の概要、関連機関のリンク、「地球温暖化観測推進事務局」へのアクセス情報などが掲載されています。

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2006年11月08日

循環型社会・廃棄物研究センターがオンラインマガジン『環環』創刊/国立環境研究所

独立行政法人国立環境研究所の循環型社会・廃棄物研究センターのサイトが2006年11月6日にリニューアルされ、同センターのオンラインマガジン『環環(Kann Kann)』が新たに創刊されました。『環環(Kann Kann)』は、同センターの研究内容や、研究テーマにつながっている「ごみ・リサイクル」問題について、わかりやすく伝えていくことを目的としたもので、「高校生も楽しめる研究情報誌」をめざしています。

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2006年11月07日

18年版こども環境白書が完成 全国の小中学校に配布へ/環境省

環境白書の内容をわかりやすく要約した冊子「平成18年版こども環境白書」が完成し、全国の小中学校1校に1部ずつ配布されます。白書はリリー・フランキー氏原作の人気アニメ「おでんくん」のキャラクターたちを使い、18年版環境白書の総説のテーマである「人口減少と環境」、「水俣病の50年」の内容や、さまざまな環境問題とその対策について、わかりやすく解説しています。

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2006年11月06日

「アジア3R推進会議」を開催 生ゴミ、電気電子廃棄物、医療廃棄物などを議論/環境省

「アジア3R推進会議」が10月30日から11月1日にかけ開催、アジア19か国、8つの国際機関の廃棄物・3R政策担当者らが出席しました。「生ゴミの3R」については、コンポスト化の有効性やバイオマスエネルギーとして利活用した成功例が報告。また、「電子電気廃棄物」については、越境移動に際して、関連規制の確実な履行、不法輸出入防止に関するネットワーク活動の充実、バーゼル条約の下での電子電気廃棄物対策プロジェクトの推進を行い、不適切なリサイクルを防ぐ必要であると指摘されたほか、「医療廃棄物対策」については、他の廃棄物との分別を可能とする医療廃棄物の明確な定義が特に必要であること、国レベルで規則、戦略、ガイドラインを整備する必要があることが指摘されました。

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2006年11月02日

環境技術開発等推進事業で19年度新規研究開発課題の募集開始/環境省

環境省は、提案公募型の研究開発制度「環境技術開発等推進事業」の平成19年度新規研究開発課題の募集を18年11月30日まで実施します。19年度は1.次世代の環境保全技術の基礎となる「基礎研究開発」、2.対応が急がれる技術の開発を行う「実用化研究開発」、3.複数の環境問題を統合的に扱う研究・技術開発を行う「統合型研究開発」、4.若手研究者による「実現可能性研究」の4タイプの技術開発に対して助成を実施します。

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2006年11月01日

11月は「エコドライブ推進月間」エコドライブ10のすすめを普及へ/国土交通省

警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省が参加する「エコドライブ普及連絡会」は、11月を「エコドライブ推進月間」と位置付け、環境負荷を減らす自動車の運転方法「エコドライブ」を普及・推進するために広報活動を18年度から展開します。「エコドライブ10のすすめ」は1.ふんわりアクセル「eスタート」、2.加減速の少ない運転、3.エアコンの使用を控えめに、4.アイドリングストップなど10項目が挙げられています。

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