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環境情報メールマガジン(2007年01月)

01月31日
林野庁ウェブサイト、UNEPの「10億本植樹キャンペーン」を紹介/林野庁
01月29日
化学物質の環境リスク考える小冊子シリーズ「洗剤と化学物質」編を作成/環境省
01月26日
「アジアの市長による環境的に持続可能な交通に関する国際会議」を京都で開催へ/環境省
01月24日
「第1回日本・モンゴル環境政策対話」開催へ/環境省
01月23日
16年度産廃総排出量、前年度より600万トン増、最終処分量は400万トン減/環境省
01月18日
18年度省エネ大賞、松下冷機の高性能断熱材など2件が経産大臣賞受賞/経済産業省
01月17日
地球環境パートナーシッププラザ「環境学習拠点ミーティング」実施へ/環境省
01月16日
「第2回3R推進全国大会」を北九州市で開催へ/環境省
01月12日
建設廃木材を原料とする世界初のエタノール製造プラントが稼動へ/環境省
01月11日
東北電力、4ダムのデータ書換えに関する報告を東北地方整備局に提出/国土交通省
01月10日
「廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針」を策定/環境省
01月09日
平成19年度エコツーリズムシンポジウムを開催へ/環境省
01月05日
意見募集開始「食品リサイクル基本方針」見直しに向けての報告案/農林水産省

2007年01月31日

林野庁ウェブサイト、UNEPの「10億本植樹キャンペーン」を紹介/林野庁

国連環境計画(UNEP)が、ノーベル平和賞受賞者であるワンガリ・マータイ女史と連携して実施している「10億本植樹キャンペーン」の案内が林野庁ウェブサイトに掲載されました。2007年末までに、世界中で10億本の植樹を進めることをめざしたものです。07年末までに植樹を予定している個人・組織は、ウェブ上のUNEP「10億本植樹キャンペーン」を通じ、名前、電子メールアドレス、国名、植栽予定本数、植栽本数実績を登録することにより、同キャンペーンに参加できます。

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2007年01月29日

化学物質の環境リスク考える小冊子シリーズ「洗剤と化学物質」編を作成/環境省

環境省は、身近な場所から排出される化学物質の環境リスクや、その低減に向けての取組みを考えるための小冊子シリーズ「かんたん化学物質ガイド」の第3弾として「洗剤と化学物質」編を作成しました。1.洗剤が汚れを落とす仕組みや石けんと合成洗剤の違い、2.洗剤による水中生物への影響や家庭からの排水による環境への影響、3.洗剤の人体への影響、4.環境リスクを低減する洗剤の上手な使い方などの内容を紹介しています。

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2007年01月26日

「アジアの市長による環境的に持続可能な交通に関する国際会議」を京都で開催へ/環境省

環境省、国際連合地域開発センター、アセアン環境的に持続可能な都市に関する作業部会、地球環境戦略研究機関は、07年4月23日、24日の両日、国立京都国際会館 で「アジアの市長による環境的に持続可能な交通に関する国際会議」を開催します。今回の会議は、07年5月4日から7日にかけ、京都で開催される「第40回アジア開発銀行年次総会」関連イベントとして実施されるもので、アジア諸国の市長、交通と環境分野に関する学識経験者ら、国際機関関係者が参加予定です。

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2007年01月24日

「第1回日本・モンゴル環境政策対話」開催へ/環境省

環境省とモンゴル自然環境省が相互の情報交換・協力の方向性を検討する「第1回日本・モンゴル環境政策対話」が1月30日に、東京で開催されます。日本側から南川地球環境局長、米谷環境協力室長ら、モンゴル側からエンフバト持続的開発・戦略計画局長、バトサイハン周辺環境・資源局副局長、ジグジド駐日モンゴル大使らが出席。1.日本・モンゴル両国の環境政策・課題、2.日本・モンゴル間の環境協力の現状と今後の取組み、3.モンゴルの環境政策における日本・モンゴル協力の波及効果などが議題となる見込みです。

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2007年01月23日

16年度産廃総排出量、前年度より600万トン増、最終処分量は400万トン減/環境省

環境省は1月22日、16年度の産業廃棄物の排出・処理状況の調査結果を公表しました。16年度の全国の産業廃棄物の総排出量は約4億1700万トンで、15年度に比べ、約600万トン(約1.3%)増。産廃排出量は8年度以降は微減傾向にあったが、16年度は15年度に続く前年比増、4億1000トン以上の排出となりました。

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2007年01月17日

地球環境パートナーシッププラザ「環境学習拠点ミーティング」実施へ/環境省

地球環境パートナーシッププラザは、新宿区立環境学習情報センターとの共催により、全国各地に開設されている環境学習施設を対象としたセミナーを1月30日に新宿区立環境学習情報センターで開催します。持続可能な社会の実現に向けて、環境、経済、社会などの多様な課題を総合的に取り組むことが期待されている中で、新宿区立環境学習情報センターで取り組んでいる事業を参考事例としながら、環境分野だけでなく、教育、福祉など、他分野と一緒に環境学習に取り組む事業に着目したワークショップを行うものです。

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2007年01月16日

「第2回3R推進全国大会」を北九州市で開催へ/環境省

環境省は、平成19年10月中旬に北九州市の西日本総合展示場などで、第2回3R推進全国大会を開催することを発表しました。この全国大会は北九州市、福岡県と環境省の共催により実施される予定で、3Rの推進に寄与した人々の表彰や講演のほか、さまざまなイベントが実施されます。同時に「エコ・テクノ」や「北九州エコライフステージ」などのイベントも開催。相乗効果により参加者の環境問題への意識を高めることが狙いです。

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2007年01月12日

建設廃木材を原料とする世界初のエタノール製造プラントが稼動へ/環境省

関西(株)が環境省の補助を受けて、大阪府堺市で建設を進めていた、建設廃木材などからエタノールを製造する世界初の商業プラントが稼動します。年間1400キロリットルのエタノールが製造可能となります。施設で製造されるバイオエタノールは07年度環境省重点施策となっている「バイオマスエネルギー導入加速化戦略」にもとづき、大都市圏でのバイオマスエタノール3%混合ガソリン大規模供給実証のために供給される予定です。

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2007年01月11日

東北電力、4ダムのデータ書換えに関する報告を東北地方整備局に提出/国土交通省

東北電力は、過去に実測値と異なる堆砂量データなどを国に報告していた水ヶ瀞(みずがとろ)ダム、八久和(やくわ)ダム、上郷(かみごう)ダム、外山ダムについての安全性評価結果、データ書換えが行われた経緯、再発防止策をまとめ、平成18年12月26日付けで国土交通省東北地方整備局に報告しました。このうち堆砂量データだけでなく、揚圧力・漏水等(注1)のデータにも書換えがあった水ヶ瀞ダムについては、東北地方整備局が18年12月15〜16日に立入検査を実施し、ただちに安全性を損なうような徴候が認められなかったことを確認ずみです。

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2007年01月10日

「廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針」を策定/環境省

環境省は廃棄物処理施設施設の設置者である市町村や事業者が、施設で事故が起こった場合の対応マニュアルを作成するための指針を示した「廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針」を平成18年12月25日に策定しました。1.事故対応の責任体制、2.事故発生時の対応 、3.事故後の対応、4.施設管理者が施設従事者に対して行う教育・訓練、5.マニュアルの見直しに関する基本的考え方、6.その他の6章で構成されます。

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2007年01月09日

平成18年度エコツーリズムシンポジウムを開催へ/環境省

環境省は平成19年1月29日、30日の両日、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで平成18年度エコツーリズムシンポジウムを開催します。エコツーリズムはその地域の自然環境や歴史文化を体験し、学びながら、その保全に責任を持つ観光のあり方。環境省は同省ホームページ内の「エコツーリズム」コーナーから情報提供を行うなど、エコツーリズムの普及、定着のために取組みを進めています。シンポジウムでは、エコツーリズム大賞表彰式やエコツーリズムモデル事業に取り組んでいる関係者による発表や意見交換(29日)、エコツーリズムに関心のある自治体・事業者等を対象とした「全国エコツーリズムセミナー」(30日)が実施予定です。

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2007年01月05日

意見募集開始「食品リサイクル基本方針」見直しに向けての報告案/農林水産省

農林水産省と環境省は平成18年12月28日、「食品リサイクル基本方針」見直しにむけた報告案を公表し、この案について平成19年1月26日まで意見募集を行います。今回の報告案は、現在の食品リサイクル法の課題として、1.事業者ごとの取組みの差が大きい、2.食品廃棄物発生抑制の取組みが不十分といった点などを指摘しています。

これらの課題を踏まえた見直しの方向性としては、1.平成19年度以降の再生利用実施率(新目標値)の設定、2.業種や業態の特性を踏まえた発生抑制に関する目標の設定、3.情報公開の要請など食品関連事業者の意識喚起策の推進などの内容が提言されています。

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