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環境情報メールマガジン(2007年03月)

03月30日
2004年度のモーダルシフト化率確報値は2003年度より9.5ポイント上昇/国土交通省
03月29日
06年度環境自主行動、経産省所管33業種中21業種が目標達成/環境省
03月28日
RPS法施行令改正が閣議決定、2種のエネルギーを対象新エネに追加/経済産業省
03月20日
国交省研究会の「都市内物流トータルプラン」/国土交通省
03月19日
エコレールマーク認定商品10件、認定企業32件に/国土交通省
03月16日
CDMプロジェクト2件が京都メカニズム案件承認/経済産業省
03月15日
「美しい森林づくり推進国民運動」のキャッチフレーズ募集開始/林野庁
03月14日
「エネルギー基本計画」を改定/資源エネルギー庁
03月13日
アフリカ開発会議「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議が開催へ/外務省
03月12日
マイバッグ・ふろしき、容器包装3Rの取組み事例をホームページから紹介開始/環境省
03月09日
「エコライフ・フェア2007」の出展団体を募集開始/環境省
03月08日
「環境学習拠点ミーティング 地域の環境ネットワークを考える」を開催へ/環境省
03月06日
食品リサイクル法改正案を第166回通常国会に提出へ環境省
03月01日
「アジアの市長による環境的に持続可能な交通に関する国際会議」開催/環境省

2007年03月30日

2004年度のモーダルシフト化率確報値は2003年度より9.5ポイント上昇/国土交通省

国土交通省は3月26日、04年度のモーダルシフト化率確報値と、06年7月に設置された「モーダルシフト促進のための要因分析調査委員会」による検討結果を公表しました。モーダルシフトとは自動車による輸送から、より二酸化炭素排出量が少ない船舶や鉄道への輸送へ輸送手段を転換していくことです。
 
国土交通省によると、04年度は、自動車による輸送量が1億1,240万トン(03年度:1億4,890万)と03年度より減少し、内航海運輸送量が5,900万トン(同:4,920万トン)と03年度より上昇。貨物鉄道の輸送量は1,730万トン(同:1,750万トン)と03年度より少なかったが、これらを総合した16年度モーダルシフト化率(確報値)は03年度より9.5ポイント上昇した40.4%に達しました。

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2007年03月29日

06年度環境自主行動、経産省所管33業種中21業種が目標達成/環境省

経済産業省所管33業種の温暖化防止に関する「自主行動計画」の2006年度検証結果と、同計画の今後の課題についてのとりまとめが公表されました。「自主行動計画」は、主に産業部門の各業界団体がその業種での環境保全を促進するため、自主的に策定した環境行動計画。日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」では、この環境自主行動計画を「産業・エネルギー転換部門での温暖化防止対策の中心的役割を果たすもの」と位置付け、計画の透明性・信頼性・目標達成の確実性を向上させるために、関係審議会で定期的な追跡調査を行うことを求めています。検証結果は、33業種中21業種が目標を達成し、うち8業種が目標の引き上げを行いました。

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2007年03月28日

RPS法施行令改正が閣議決定、2種のエネルギーを対象新エネに追加/経済産業省

3月27日開催の閣議で、「RPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)施行令」の改正内容が閣議決定されました。今回の施行令の改正内容は、電気事業者が利用すべき新エネの対象に、1.農業用水などを利用する出力1,000キロワット以下の小規模水力発電の原動力となる水力、2.バイオマスを原材料とする水素などから得られるエネルギーが追加されました。

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2007年03月20日

国交省研究会の「都市内物流トータルプラン」/国土交通省

国土交通省の「都市内物流の効率化に関する研究会」は3月15日、都市内物流グリーン化・効率化に向けての課題、解決策、関係者の役割を示した「都市内物流トータルプラン」を作成しました。今回のプランは、都市内物流グリーン化・効率化に向けて課題として、1.共同輸配送などの対策実施による新たなコストの発生、2.路上の荷捌きスペース確保の難化、3.都市内物流の現状に対応しきれていない大規模ビルの設計基準などが指摘されました。

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2007年03月19日

エコレールマーク認定商品10件、認定企業32件に/国土交通省

第9回「エコレールマーク運営・審査委員会」が3月13日に開催され商品2件と取組企業1件について「エコ・レールマーク」の使用が認めるられました。「エコ・レールマーク」は、鉄道貨物輸送のCO2排出量が営業用トラック輸送の8分の1しかなく環境負荷が低いことを一般消費者に知ってもらうため、新たに制定されたラベルです。今回、製品としての利用が認定されたのは、日立マクセルのアルカリ乾電池「ダイナミック」と「イプシアルファ」。企業としての利用が認定されたのは、パソコンメーカーの富士通パーソナルビジネス本部です。今回の決定でエコ・レールマークの認定を受けた商品は計10件、企業は計32件となりました。

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2007年03月16日

CDMプロジェクト2件が京都メカニズム案件承認/経済産業省

経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト2件が、「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなりました。承認されたのは、中国電力が申請したインドネシアでの4つの流込式水力発電開発プロジェクトと三菱UFJ証券が申請したインド・ハリヤナ州の木材加工工場でのバイオマス発電プロジェクトです。

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2007年03月15日

「美しい森林づくり推進国民運動」のキャッチフレーズ募集開始/林野庁

林野庁は3月14日から、「美しい森林づくり推進国民運動」の趣旨をわかりやすく伝えるキャッチフレーズの募集を開始します。「美しい森林づくり推進国民運動」は、「美しい国、日本の礎となる森林づくり運動を官民連携で進めていくべきだ」とする安倍首相の閣僚懇談会での指示を受けスタートする運動。木材利用の推進、山村の地域づくり、森林づくりへの参加促進などをめざし、政府全体で運動を進めるほか、経済界、NPO、自治体、農林水産業界の代表らが参加する「美しい森林づくり全国推進会議(仮称)」などを設置し、官民連携による森林づくり活動を進めます。

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2007年03月14日

アフリカ開発会議「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議が開催へ/外務省

資源エネルギー庁は3月9日、「エネルギー基本計画」を改定しました。今回の改定で示された主な内容は、1.核燃料サイクルの早期確立など原子力発電の推進、2.新エネルギー導入拡大に向けた支援策の推進、バイオマス由来燃料の導入促進による運輸部門のエネルギー多様化、3.石油などの安定供給確保に向けた戦略的・総合的取組み強化、4.省エネ政策強化、5.地球温暖化問題に関する国際的枠組みづくりの主導、6.エネルギー・環境分野の技術力強化とその戦略的活用としています。

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2007年03月13日

アフリカ開発会議「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議が開催へ/外務省

日本政府は、国際連合、アフリカのためのグローバル連合、国連開発計画、世界銀行との共催で、3月22日と23日にケニアのナイロビで、アフリカ開発会議、持続可能な開発のための環境とエネルギー閣僚会議を開催します。今回の会議は、開発による深刻な環境問題が貧困削減の障壁となっているアフリカで「持続可能な開発」を実現するためには、経済発展と環境保護の両立が不可欠であるという認識の下、環境とエネルギーの統合的な取組みについて議論を行うものです。

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2007年03月12日

マイバッグ・ふろしき、容器包装3Rの取組み事例をホームページから紹介開始/環境省

容器包装3R推進キャンペーン「『レジ袋いりますか?』みんなで減らそう、容器包装大削減!」を展開中の環境省は、取組みの一環として、1.個人・団体から募集していたマイバッグ・ふろしきの画像・説明、2.事業者、市民団体、NPOによる容器包装3Rの取組み事例の画像・説明を同省の容器包装リサイクル法ホームページに掲載し、3月8日から紹介を始めました。

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2007年03月09日

「エコライフ・フェア2007」の出展団体を募集開始/環境省

環境省は6月の環境月間に実施する「エコライフ・フェア2007」の出展団体募集を開始しました。「エコライフ・フェア」は6月の環境月間に同省が開催する主要行事の1つで、行政、企業、民間団体がそれぞれ出展し、多彩な分野の環境保全への取組みや最新技術、環境に配慮したライフスタイルなどを親しみやすく展示しています。本年度は6月2・3日の両日、脱温暖化社会、循環型社会、自然環境保全に対する気づきを行動へ導くことをテーマに、東京都渋谷区の代々木公園ケヤキ並木、イベント広場で開催される予定です。

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2007年03月08日

「環境学習拠点ミーティング 地域の環境ネットワークを考える」を開催へ/環境省

地球環境パートナーシッププラザときんき環境館は、3月23日に大阪府豊中市の豊中市環境情報サロンで、「環境学習拠点ミーティング 地域の環境ネットワークを考える」を開催します。具体的なプログラムとしては、1.とよなか市民環境会議アジェンダ21の紹介、2.特定非営利活動コミュニティー・デザイン・センター副代表の永橋為介さんをファシリテーターとする3つのワークショップ「拠点と地域をつなぐには:今のつながりを理解する」、「地域と拠点をつなぐには:新しいつながりづくりのための発想法、方法論を学びあおう」、「地域と拠点をつなぐには:みんなの意見を聞いてみよう」が予定されています。

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2007年03月06日

食品リサイクル法改正案を第166回通常国会に提出へ環境省

「食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)」改正案が3月2日閣議決定され、第166回通常国会に提出される見込みです。1.再生利用事業計画制度を見直し、食品廃棄物を再生利用してできた肥飼料を使って生産された農畜水産物の取扱い事業者に関する事項を計画事項に追加することにより、同制度を食品関連事業者が構築する「リサイクルの輪(消費→再生→利用・再生産→消費)」の認定を行う制度にするとともに、2.「食品廃棄物などの発生量が一定規模(年間100トンを想定)以上の食品関連事業者に、食品廃棄物発生量・再生利用などの定期報告を義務づける」、「チェーン展開する食品関連事業者で一定要件を満たす事業者に、加盟者全体の食品廃棄物発生量を定期報告を求める」などの指導監督強化策を盛りこんでいます。

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2007年03月01日

「アジアの市長による環境的に持続可能な交通に関する国際会議」開催/環境省

環境省、国際連合地域開発センター、アセアン環境的に持続可能な都市に関する作業部会、地球環境戦略研究機関は、4月23日と24日に京都国立京都国際会館で「アジアの市長による環境的に持続可能な交通に関する国際会議」を開催します。会議では基調演説、4つの分科会とその総括セッションの実施、「アジアの都市におけるEST推進のための市長宣言」の検討・採択が予定されています。

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