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環境情報メールマガジン(2007年04月)

04月27日
「公開シンポジウム2007 未来を拓く環境研究」開催へ/国立環境研究所
04月26日
改正「フロン回収・破壊法」の説明会を全国9都市で開催へ/環境省
04月25日
自動車安全・環境規制、JASICが国際相互承認制度の対象拡大に向けて検討を開始/国土交通省
04月24日
研究独法バイオ燃料研究推進協議会が発足へ/農林水産省
04月23日
「京都議定書目標達成計画」見直しに向け、削減取組状況に関する論点整理案を公表/環境省
04月19日
19年版「環境統計集」発行へ/環境省
04月18日
第1回日中廃棄物・リサイクル政策対話を北京で開催/環境省
04月17日
環境省とイオン、循環型社会構築をめざした自主協定締結へ/環境省
04月16日
「21世紀環境立国戦略」策定に向け、意見募集を実施/環境省
04月13日
環境協力に関する日中共同声明を公表/環境省
04月12日
全国10都市で、バイオ燃料の説明会を開催へ/農林水産省
04月11日
ガイドブック「情報通信技術を環境にやさしく活用するために」を作成/総務省
04月10日
「戦略的環境アセス導入ガイドライン」を関係省、都道府県に通知/環境省
04月09日
夏の「うちエコ!」実施へ、普及啓発用アイコンを作成/環境省
04月06日
平成19年度環境省グリーン購入調達方針を公表/環境省
04月05日
「環境研究・環境技術開発の推進戦略の実施方針」を策定/環境省
04月04日
グリーン物流とエコポイント研究会報告、3種の物流エコポイント制度を提案/国土交通省
04月03日
「美しい森林づくり推進国民運動」関係省庁の取組み内容まとまる/林野庁
04月02日
「環境配慮の方針」17年度点検結果を公表/財務省

2007年04月27日

「公開シンポジウム2007 未来を拓く環境研究」開催へ/国立環境研究所

国立環境研究所は6月の環境月間に、「未来を拓く環境研究−持続可能な社会をつくる」をテーマに公開シンポジウムを、京都と東京で開催します。プログラムは共通で、同研究所亀山康子・地球環境研究センター主任研究員による講演「地球温暖化を巡る国際交渉〜その現状と課題」、珠坪一晃・水土壌圏環境研究領域主任研究員による「微生物を利用したバイオマスの資源化技術〜廃棄物・排水の利用を考える」などの講演等が行われる予定です。

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2007年04月26日

改正「フロン回収・破壊法」の説明会を全国9都市で開催へ/環境省

環境省と経済産業省は平成19年10月1日から施行予定の「フロン回収・破壊法」の改正内容を周知するために、全国9都市で説明会を開催します。改正フロン回収・破壊法は、業務用冷凍空調機器からのフロン類回収率が低いことや、フロン類回収率の向上が「京都議定書目標達成計画」にもとづく温暖化防止策としても位置づけられたことを踏まえ、1.機器廃棄時にフロン類引渡しを書面で補足し管理する制度の導入、2.都道府県知事への廃棄者に対する指導権限の付与などのフロン類回収体制強化規定を追加するとともに、3.機器の修理・整備時にもフロン類の回収を義務づけることを明確化しています。

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2007年04月25日

自動車安全・環境規制、JASICが国際相互承認制度の対象拡大に向けて検討を開始/国土交通省

自動車基準認証国際化研究センター(JASIC)は4月19日、自動車安全・環境規制の国際的な相互承認制度を、従来の装置・部品レベルから車両全体に拡大していくための検討作業を開始すると発表しました。世界各国の自動車安全・環境規制については、国連の「58年協定(車両・装置の型式相互承認協定)」、58年協定を補足する「98年協定(世界的技術規則協定)」に基づき、これまで装置・部品を相互承認する取組みが進められてきました。相互承認の対象が車両全体に拡大されると、安全・環境基準の採用項目や、車種区分・認証運用の統一化が促され、国際的な基準調和・相互承認の大幅な進展が期待できます。

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2007年04月24日

「京都議定書目標達成計画」見直しに向け、削減取組状況に関する論点整理案を公表/環境省

「研究独法バイオ燃料研究推進協議会」が発足するし4月20日、茨城県つくば市のつくば国際会議場で設立総会、記念講演が行われました。国産バイオ燃料の大幅生産拡大に向けた工程表実現に向けた取組みの1つとして位置づけられており、農業・食品産業技術総合研究機構バイオマス研究センターが事務局を務め、国産バイオ燃料研究に関する情報交換や共同研究の実施、バイオ燃料研究についてのシンポジウム開催などの活動を展開していく予定です。

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2007年04月23日

「京都議定書目標達成計画」見直しに向け、削減取組状況に関する論点整理案を公表/環境省

4月17日に開催された中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合で、温室効果ガス排出量やその削減のための取組状況に関する論点整理案が提示されました。経済成長率の上方修正など、温室効果ガス排出量に影響を与えるマクロ情勢変化などを指摘し、「『計画』に盛りこまれた個々の施策が十分進捗しているといえず、施策の強化が必要」と厳しく現状を評価しています。
 
今後必要な追加的対策の論点として、1.企業の自主行動計画の深掘り・対象範囲拡大、2.住宅・業務用ビルの省エネ化、3.ESCOの活用など業務用ビルのエネルギー管理促進、4.機器のエネルギー効率改善、5.家庭部門の排出に関する国民向け普及啓発など16の項目が示されています。

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2007年04月19日

19年版「環境統計集」発行へ/環境省

環境省は、環境問題に関するさまざまなデータを集約した「環境統計集」の19年版を発行します。 この「環境統計集」は経済協力開発機構や国連持続可能な開発委員会での環境指標に関する検討結果を踏まえ、環境問題の構成を「人間活動」→「負荷」→「状態」→「対策」という流れで捉えながら、大気・水質など環境の状況に関するデータだけでなく、環境問題の原因となっている人間活動や環境負荷に関するデータ、環境問題に対して講じた施策に関するデータまで幅広く収集しているのが特徴です。

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2007年04月18日

第1回日中廃棄物・リサイクル政策対話を北京で開催/環境省

中国・北京の国家環境保護総局で第1回「日中廃棄物・リサイクル政策対話」が3月29日開催され、日本側から環境省の由田廃棄物・リサイクル対策部長ら、中国側から国家環境保護総局のファン・汚染控制司長らが出席しました。会議では、有害廃棄物対策での日中両国の協力の必要性、廃棄物の輸出入管理に関するアジア地域での連携の重要性、循環型社会・循環経済に向けた政策について議論が行われたほか、今後も、年1回「対話」を進めることが決まりました。

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2007年04月17日

環境省とイオン、循環型社会構築をめざした自主協定締結へ/環境省

環境省は4月16日に、総合スーパー大手のイオンと、循環型社会構築を目的とした自主協定を締結しました。この協定は、中央環境審議会が環境大臣に意見具申した、容器包装リサイクル法の見直し内容の中で、廃棄物発生抑制や再使用推進に関する企業の自主的取組みを加速する手法として提案されていたものです。ローソンとモスフードサービスとの協定に続き3件目になります。

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2007年04月16日

「21世紀環境立国戦略」策定に向け、意見募集を実施/環境省

世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「21世紀環境立国戦略」の策定にむけて、設置された中央環境審議会特別部会は、「戦略」策定に向けての論点整理案を4月5日に公表しました。論点整理案は、今後の審議の参考とするためにまとめられたもので、「環境立国」の基本理念として、1.持続可能な社会構築に向けての日本の成果を日本モデルとして海外へ発信すること、2.伝統的な日本の自然観を現代に活かしながら、美しい国づくりを進めること、3.環境保全と経済成長・地域活性化をともに実現すること、4.日本だけでなく世界・アジアの持続可能な発展に貢献することの4点を掲げています。

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2007年04月13日

環境協力に関する日中共同声明を公表/環境省

訪日中の温家宝・中華人民共和国首相と安倍首相の首脳会談の成果として、4月11日、日中両国政府の「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」が公表されました。「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」には、1.水質汚濁防止、2.循環経済実験区モデルの建設・拡充などの循環型社会の構築、3.大気汚染防止、4.2013年以降の気候変動対策の枠組み構築過程への積極参加などの気候変動対策、5.電気・電子廃棄物・有害廃棄物の輸出入管理などの有害化学物質対策、など10分野の協力内容がもりこまれています。

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2007年04月12日

全国10都市で、バイオ燃料の説明会を開催へ/農林水産省

農林水産省は、4月13日から26日まで、全国10都市で、バイオ燃料の説明会を開催し、バイオ燃料に取組むことの意義、バイオ燃料地域利用モデル実証事業の概要について紹介します。開催地は北海道札幌市、北海道帯広市、宮城県仙台市、埼玉県さいたま市、新潟県新潟市、愛知県名古屋市、京都府京都市、岡山県岡山市、熊本県熊本市、沖縄県那覇市です。

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2007年04月11日

ガイドブック「情報通信技術を環境にやさしく活用するために」を作成/総務省

総務省は4月6日、ガイドブック「ICT(情報通信技術)を環境にやさしく活用するために」を公表しました。ICT(情報通信技術)は、人やモノの移動を減らし、環境負荷低減に大きな役割を果たすことが期待されている一方、ICT機器が増加・高機能化することによる電力消費量の増加、これに伴う二酸化炭素排出増大に対する懸念も指摘されています。今回のガイドブックは、同省の「環境負荷低減に資するICTシステム及びネットワークの調査研究会」が行った、ICTの環境影響、その将来予測、省エネ・効率化技術に関する調査研究の内容を紹介しています。

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2007年04月10日

「戦略的環境アセス導入ガイドライン」を関係省、都道府県に通知/環境省

環境省は4月5日、「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」を関係省、都道府県・政令指定都市に通知しました。「ガイドライン」は、個々の事業の構想段階や基本計画段階で行う、環境アセスメントの共通的な手続き、評価方法などを記述したもので、環境影響評価法上の第1種事業など、大規模で環境影響の程度が著しい可能性がある事業の枠組み計画(法定計画以外の任意の計画を含む)のうち、事業の位置・規模を検討している段階のものを対象事業に想定しています。

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2007年04月09日

夏の「うちエコ!」実施へ、普及啓発用アイコンを作成/環境省

地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス6%」運営事務局は4月2日、店頭やオフィスに自由に掲示できる「夏の『うちエコ!』アイコン」を公表し、ホームページから無料でダウンロードできるようにしました。昨年秋から家の中での温暖化対策「うちエコ!」の実施を呼びかけているが、この取組みを春から夏にかけても継続し、「クール ビズ」の取組みとあわせて「夏の『うちエコ!』」として実施していきます。アイコンは、これらの取組みの普及啓発に利用してもらうことを目的としたもので、「COOL BIZでうちエコ!(20種類)」、「選んでうちエコ!(13種類)」「Chengeうちエコ!(13種類)」、「ハロー!環境技術でうちエコ!(7種類)」の計53種類が作成されています。

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2007年04月06日

平成19年度環境省グリーン購入調達方針を公表/環境省

環境省はグリーン購入法の平成19年度調達方針を4月2日公表しました。「基本方針」変更点は、1.電子計算機、電卓、トナーカートリッジ、インクカートリッジなど10品目を特定調達品目に追加すること、2.再生材料を用いた防砂シート、路上表層再生工法の2品目を特定調達品目から削除すること、3.プラスチック製文具、OA機器、家電製品、庁舎管理など46品目の基準変更が主な内容です。

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2007年04月05日

「環境研究・環境技術開発の推進戦略の実施方針」を策定/環境省

今回の「方針」は「脱温暖化社会構築」、「循環型社会構築」、「自然共生型社会構築」、「環境リスクの評価・管理」の4つの重点領域についての政策目標、重要課題、重点投資課題、個別プロジェクトを具体的に示すとともに、各重点領域に共通する横断的事項の実施方針として、1.総合的・統合的アプローチの確保、2.国際的取組の戦略的展開、3.国内の地域における研究開発の推進、4.国の研究資金制度の活用・強化、5.環境研究を支える基盤の充実・整備、6.研究開発評価の充実・強化、7.先端技術の積極的活用、8.研究・技術開発成果の普及啓発と政策への還元、9.成果目標の設定の9点を示しています。

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2007年04月04日

グリーン物流とエコポイント研究会の報告、3種の物流エコポイント制度を提案/国土交通省

流通・物流業界にエコポイント制度を導入することをめざして、経済産業省と国土交通省が設置した「グリーン物流とエコポイント研究会」は3月30日、この制度の内容に関する検討結果をまとめた報告「エコポイントのグリーン物流への展開」を公表しました。今回の報告は、1.宅配便を対象にした「消費者版エコポイント」と、2.企業のグリーン物流の取り組みをエコポイントとして評価する「企業版エコポイント」の2種類のエコポイントのモデル事業案を提案し、詳細な制度案を示しています。

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2007年04月03日

「「美しい森林づくり推進国民運動」関係省庁の取組み内容まとまる/林野庁

「美しい森林づくり推進国民運動」に関する関係省庁連絡会議が3月29日に開催されました。この運動の推進に向けた関係各省庁の具体的取組みの内容がまとまりました。関係各省庁が共通して取組む事項として、間伐材を使用した紙製品や木製品の利用推進、民間主導の「全国推進会議」、「地方推進会議」の取組みとの連携推進が示されたほか、学校での森林環境教育に関わる体験活動の支援、学校施設の木造・木質化のための国庫補助、企業への社会的責任活動としての森林づくりの呼びかけ、地域の森林資源を生かしたグリーンツーリズム商品の開発・流通促進支援、自然公園施設での木材利用、森林の温暖化防止効果の評価手法開発など、各省庁の取組み内容が具体的に示されました。

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2007年04月02日

「環境配慮の方針」17年度点検結果を公表/財務省

財務省の「方針」は、「環境への負荷が少なく持続的発展が可能な社会を構築するために、環境に配慮した政策に取り組むように努める」ことを基本的な方針としつつ、具体的な取組みとして、1.低公害車の導入、2.エネルギー使用量の抑制、3.上水使用量の抑制、4.グリーン調達の推進を上げています。エネルギー使用量の抑制では事務所の単位面積あたり電気使用量の17年度実績は、「方針」が基準と定めている13年度の103.6%に増加したが、エネルギー供給設備等の燃料使用量の17年度実績は、都市ガスが13年度比83.3%、LPGが同66.5%、灯油が同64.8%、重油が同62.9%と減少したとしています。

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