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環境情報メールマガジン(2007年05月)

05月30日
「06年度エネルギー白書」が閣議決定/経済産業省
05月29日
環境省、新広報誌「エコジン」を6月に創刊/環境省
05月28日
海上輸送によるモーダルシフト推進に向け関係情報をウェブ提供/国土交通省
05月25日
「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」を実施へ/環境省
05月24日
07年の環境月間、エコライフ・フェアでは深刻化する温暖化の状況をPR/環境省
05月21日
第2回日韓廃棄物・リサイクル政策対話をソウル市近郊で開催/環境省
05月18日
国連持続可能な開発委員会更なる取組みを検討/環境省
05月17日
日本周辺海域の年平均海面水温が過去100年分、全世界の2倍強の割合で上昇/気象庁
05月10日
安倍首相とブッシュ米大統領、気候変動問題に関する共同声明を発表/外務省
05月09日
農林水産省、有機農業推進に関する基本方針を策定/農林水産省
05月08日
第3回ASEM環境大臣会合宣言内容を公表/環境省
05月07日
日比谷公園で第18回森と花の祭典「みどりの感謝祭」を実施へ/林野庁
05月02日
18年の有害廃棄物輸出入状況、有害廃棄物等の輸出1万7357トンに/環境省
05月01日
アジアの市長らが、持続可能な交通の実現に向けて「京都宣言」を採択/環境省

2007年05月30日

「06年度エネルギー白書」が閣議決定/経済産業省

5月25日開催の閣議で、「06年度エネルギー白書」の内容が閣議決定されました。日本のエネルギー政策に関する新たな戦略的な取組みを提案。1.省エネなど技術によるエネルギー環境制約の打破、2.技術、貿易、投資の戦略的活用によるエネルギー安全保障の確立、3.2013年以降の気候変動対策の枠組み構築など、国際的な政策形成の場での主導性の発揮−を基本方針としています。

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2007年05月29日

新たな広報誌「エコジン」を6月に創刊/環境省

環境省は2007年6月に同省の新たな広報誌「エコジン」を創刊します。創刊号では若林環境大臣の創刊メッセージや、使用済み天ぷら油をリサイクルしたバイオ燃料を使用し、「ユーロミルホー・ダカールラリー2007」に参戦したレーシングドライバーの片山右京氏へのインタビュー、「温暖化」と「21世紀環境立国戦略」に関する特集、改正容器包装リサイクル法の解説、エコツーリズム体験記、環境関連イベントやスポットの紹介、環境に配慮した暮らしのアイディア、作家の石川英輔氏のエッセイ「大江戸エコロ帖 バイオマス大国だった日本」などが掲載の予定です。

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2007年05月28日

海上輸送によるモーダルシフト推進に向け関係情報をウェブ提供/国土交通省

国土交通省海事局は、海上輸送によるモーダルシフトを促進するために、海上輸送サービスの省エネ効果に関する説明や、一般の荷主に利用可能な海運事業者の運航スケジュールなどの情報を、ウエッブ上から新たに提供します。情報提供は、関係荷主から、これらの情報をインターネット上で手軽に入手できるようにしてほしいという要望があったことを踏まえて、開始されたもので、海上輸送の特性やその省エネ効果、個別航路別の関連情報、フェリー、RORO船、コンテナ船の定期航路一覧が掲載されています。

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2007年05月25日

「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」を実施へ/環境省

環境省は平成19年5月30日から6月5日までの「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」に実施する活動の内容を5月21日公表しました。初日にあたる19年5月30日に、東京・竹芝のニューピアホールで3R活動推進フォーラムとの共催による「全国ごみ不法投棄監視ウィークシンポジウム」を開催するほか、6月2日3日に代々木公園で開催する「エコライフ・フェア」の中でも、「ウィーク」の趣旨に関する呼びかけを行う予定です。

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2007年05月24日

07年の環境月間、エコライフ・フェアでは深刻化する温暖化の状況をPR/環境省

環境省はの環境月間に実施する「エコライフ・フェア2007」をはじめとする各種の行事の内容を5月21日に公表しました。6月2日・3日は26の企業・団体、34のNGO/NPOの出展により、東京都渋谷区の代々木公園ケヤキ並木、イベント広場で開催予定です。環境省のブースでは「気候変動に関する政府間パネル」の最新の科学的知見をもとに、深刻化する温暖化について理解を深めるための展示が行われるほか、07年から始まった「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」の趣旨に関する呼びかけが行われます。

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2007年05月21日

第2回日韓廃棄物・リサイクル政策対話をソウル市近郊で開催/環境省

第2回日韓廃棄物・リサイクル政策対話が韓国・ソウル市近郊で5月1日、開催されました。1.家電・自動車のリサイクル、2.有害廃棄物対策、3.容器包装ごみ対策、4.廃棄物からのエネルギー回収、5.電子マニフェスト(管理票)・廃棄物統計などについて、両国の政策や課題に関する情報・意見交換が行われました。
 
このうち、家電・自動車のリサイクルや有害廃棄物対策については、08年1月から韓国で施行予定の「電気電子製品・自動車リサイクル法」や韓国の有害物質規制・有害廃棄物管理の強化に関して意見交換が行われ、廃棄物からのエネルギー回収や容器包装廃棄物対策については、日韓両国が施策の説明が行われました。

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2007年05月18日

国連持続可能な開発委員会更なる取組みを検討/環境省

「国連持続可能な開発委員会第15回会合(CSD15)」が4月30日から5月11日まで、米・ニューヨークの国連本部で開催されました。 第15回会合では、第11回会合で決定された作業計画に基づき、「持続可能な開発のためのエネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動」の4テーマについての今後の取組みが議題となりました。
 
「エネルギー」については、再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギー効率の目標設定など、「産業開発」については、革新的技術の開発による温室効果ガス削減や企業の社会的責任の重要性など、「大気」については、大気汚染源となる技術・装置の輸出入規制や航空機・船舶からの大気汚染物質排出規制など、「気候変動」については、京都議定書の次期枠組みに向けた方向性、適応(注2)策の資金メカニズムなどが検討されました。

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2007年05月17日

日本周辺海域の年平均海面水温が過去100年分、全世界の2倍強の割合で上昇/気象庁

日本周辺海域の年平均海面水温が、過去100年の間に、全世界の年平均海面水温の2倍強の割合で上昇していることが、5月15日付けの気象庁の発表であきらかになりました。この調査結果は、同庁が1900年から2006年までの船舶による海面水温観測データを新たに解析し、海域ごとの100年あたりの上昇率をまとめた結果として判明したものです。全世界の100年間の年平均海面水温上昇率がプラス0.5℃であるのに対し、九州・沖縄海域、日本海中部・南部、日本南方海域の上昇率はプラス0.7〜1.6℃で、全世界平均の1.4〜3.2倍の割合を示しています。

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2007年05月10日

安倍首相とブッシュ米大統領、気候変動問題に関する共同声明を発表/外務省

安倍首相とブッシュ米大統領は4月27日、米・キャンプ・デービッドでの首脳会談の成果として、「エネルギー安全保障、クリーン開発、気候変動に関する日米共同声明」を発表しました。温室効果ガス濃度の安定化という目標に向けて、日米両国が1.幅広い政策手法・措置を活用しながらクリーンエネルギー技術を進展させること、2.エネルギー効率向上の利点について定量的な共同研究を行うこと、3.先進的クリーンエネルギー技術の商業化を促進することなどが主な内容です。

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2007年05月09日

農林水産省、有機農業推進に関する基本方針を策定/農林水産省

農林水産省は、「有機農業の推進に関する基本方針」を4月27日を公表しました。有機農業の推進・普及の目標として、1.有機農業に関する技術の開発・体系化、2.有機農業に関する普及指導の強化、3.有機農業に関する消費者の理解増進、4.都道府県での推進計画策定と有機農業の推進体制の強化の4点を設定しています。

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2007年05月08日

第3回ASEM環境大臣会合宣言内容を公表/環境省

第3回ASEM(アジア欧州会合)環境大臣会合が4月24日から26日にかけて、デンマークのコペンハーゲンで開催されました。議論の成果としてとりまとめられた「第3回ASEM環境大臣会合宣言」には、1.07年12月開催予定の第13回気候変動枠組条約締約国会議で、現在規定がない2013年以降の気候変動対策の枠組みに関して野心的な進展が必要なこと、2.エネルギー効率の向上や、再生可能エネルギー・低炭素エネルギーの利用促進など、持続可能な経済発展と両立する気候変動問題への対処が必要なこと、3.気候変動が生物多様性の大損失を引き起こし、2010年目標やミレニアム開発目標達成の障害となっていることなどが示されてました。

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2007年05月07日

日比谷公園で第18回森と花の祭典「みどりの感謝祭」を実施へ/林野庁

農林水産省・林野庁、東京都は、2007年5月12日13日の両日、東京・千代田区の日比谷公園内小音楽堂前広場、にれのき広場などで、第18回森と花の祭典「みどりの感謝祭」を開催します。みどりの文化賞の顕彰、山火事予防ポスター用原画入選作品の表彰、「美しい森林づくり推進国民運動」キャッチフレーズ採用者へ感謝状贈呈などが予定されています。

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2007年05月02日

18年の有害廃棄物輸出入状況、有害廃棄物等の輸出1万7357トンに/環境省

経済産業省と環境省は2006年1月から12月までの「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)」の施行状況をまとめ4月27日、発表しました。今回の報告によれば、06年に日本から海外に廃棄物を輸出するという通告を行ったものは26件(9万9850トン)、相手国から同意をもらい、輸出の承認を行ったものは16件(5万3600トン)、すでに承認を得たもののうち、実際に輸出するため輸出移動書類を交付したものは219件(1万7357トン)。このうち実際に輸出移動書類の交付を行った廃棄物の内訳は、鉛スクラップ(鉛蓄電池)、ハンダのくず、鉛灰、ドロス(不純物)、ニッケルスラッジなどで、いずれも金属回収を目的としていました。

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2007年05月01日

アジアの市長らが、持続可能な交通の実現に向けて「京都宣言」を採択/環境省

「アジアの市長による環境的に持続可能な交通(EST)に関する国際会議」が国立京都国際会館で4月23日・24日開催されました。この会議は5月4日から7日にかけ、京都で開催される「第40回アジア開発銀行年次総会」関連イベントとして実施されたものです。アジア地域14か国(日中韓、アセアン7か国、モンゴル、インド、バングラデシュ、スリランカ)の23都市の市長ら約100名の参加の下、ESTの先進事例に関する発表や、アジアでのEST推進策についての議論が進められ、その成果として「京都宣言」が採択されました。

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