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環境情報メールマガジン(2007年06月)

06月29日
国立環境研究所が「夏の大公開」実施へ/国立環境研究所
06月28日
財務省研究会報告書「化石燃料への依存度・継続改善で経済成長と環境保全が両立」/財務省
06月27日
中国・上海で「循環資源の日中間の輸出入に関するセミナー」を開催へ/環境省
06月26日
日英がロンドンで第2回国際ワークショップ開催/環境省
06月25日
表参道で「環境ボランティア見本市」を開催へ/環境省
06月22日
東アジアサミット省エネ会議の開催/経済産業省
06月21日
第4回アジア協力対話環境教育推進対話が北九州市で開催へ/外務省
06月20日
グリーン購入法の19年度特定調達品目検討候補、公共工事関連65提案を公開/環境省
06月14日
G8首脳ら、ジュニア8サミット参加者と気候変動問題などを討論/外務省
06月13日
エコビジネス企画コンテスト「eco Japan cup 2007」実施へ/環境省
06月04日
「21世紀環境立国戦略」が閣議決定へ/環境省
06月01日
05年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を公表、90年度比7.8%増に/環境省

2007年06月29日

国立環境研究所が「夏の大公開」実施へ/国立環境研究所

国立環境研究所は7月21日に、所内15研究施設を一挙に公開する「夏の大公開」を行います。当日は、研究者リレー講演会「ここまで明らかになった地球温暖化−執筆者が解説する2007年IPCC第4次評価報告書」が開催されるほか、所内各所で「国内外の生きたクワガタ展示」、「純水・銘水・水道水を飲み比べる体験ゲーム&水質問題の解説」、「地上15メートルの高さからのサーモグラフィーによる地表観察(整理券配布)」、「自分のDNAの顕微鏡による観察(人数限定)」などの特別イベントが実施されます。来訪者には、新作オリジナルエコバックがプレゼントされます。

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2007年06月28日

財務省研究会報告書「化石燃料への依存度・継続改善で経済成長と環境保全が両立」/財務省

財務省財務総合政策研究所の「環境問題と経済・財政の対応に関する研究会」は、環境問題と経済・財政との関係、排出権取引や環境税といった経済的な環境対策手法について検討した内容を、6月25日公表しました。「第1章 環境保全政策と経済成長」、「第2章 エコロジカル経済学の背景と意義」、「第3章 環境政策の経済的評価」など全部で8章から構成されています。

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2007年06月27日

中国・上海で「循環資源の日中間の輸出入に関するセミナー」を開催へ/環境省

環境省と中国国家質量監督検験検疫総局は8月8日から11日にかけて、中国・上海で「循環資源の日中間の輸出入に関するセミナー」を開催します。このセミナーは、日本から中国への循環資源輸出量が増加傾向にある中で、不適正輸出の防止、関係業界による両国の廃棄物輸出入管理制度の理解促進・交流促進などを目的として実施されるものです。

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2007年06月26日

日英がロンドンで第2回国際ワークショップ開催/環境省

環境省と英国環境・食糧・地方開発省は、日英共同研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」の第2回国際シンポジウム・ワークショップを、6月13日から15日にかけロンドンで開催しました。現在の社会から低炭素社会へと向かうための具体的な道筋に焦点を合わせて検討が進められ、交通、産業、家庭などのセクターごとの議論を深めた結果、「先進国で2050年までに温室効果ガスを60〜80%削減することが技術的にも経済的にも実現可能とする研究が、多くの国で既に行われている」、「低炭素社会への移行にかかるコストは、行動しないことによってもたらされる、被害コストよりはるかに小さい」といった結論が参加者の間で共有されました。

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2007年06月25日

表参道で「環境ボランティア見本市」を開催へ/環境省

地球環境パートナーシッププラザは、7日13時から17時まで、東京・表参道の同プラザ内で、「環境ボランティア見本市」を開催します。この「見本市」は、環境ボランティアを始めてみようと考えている人が活動団体と出会い、活動を知ることができる場として企画されたものです。
 
参加団体は、アースウォッチ・ジャパン、アースデーマネー・アソシエーション、エコ・リーグ(全国青年環境連盟)、コーラルネットワーク、JUONネットワーク、樹木・環境ネットワーク、棚田ネットワーク、ちば自然学校、東京港グリーンボランティア、NPO birth(バース)、花咲き村、自然育児友の会、富士山クラブ、荒川クリーンエイド、ボランティアホリデー、国際自然大学校、地球映像ネットワーク、地球緑化センター、アーバンエコロジー(みらいグリーンマップ)−−の19団体。それぞれの活動は、森林・野生生物・身近な自然・水辺などの保全・環境教育・食と農・クリーンアップ・海外交流・協力など多岐にわたります。

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2007年06月22日

東アジアサミット省エネ会議の開催/経済産業省

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は6月18日と19日、東京で、東アジアサミット(EAS)省エネルギー会議を開催しました。この会議は東アジア各国で省エネルギーに向けた取組を促進することが目的です。各セッションでは、EAS参加各国の省エネに対する取組み、省エネに対する世界の動きについて情報共有・意見交換が行われたほか、各国が取組むべき省エネ施策や省エネ分野での国際協力の方向性について議論が行われ、「政府の明確な先導の下で、省エネに関する制度整備、執行強化、人材育成、技術普及を進めていくことが重要なこと」、「『省エネ目標・行動計画』の策定が必要不可欠であること」が確認されました。

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2007年06月21日

第4回アジア協力対話環境教育推進対話が北九州市で開催へ/外務省

第4回アジア協力対話(ACD)環境教育推進対話が6月26日と27日に福岡県北九州市の北九州国際会議場で開催されます。アジア協力対話は、アジア域内の市場拡大と、アジア地域の交渉力強化をめざす非公式対話の枠組みで日、中、韓、ASEAN各国、インド、イラン、モンゴル、ブータン、ロシアなど計30か国が参加しています。また、「環境教育推進」は参加国の環境教育政策の策定、教育プログラムの形成・実施を促すことを目的とした同対話の協力プロジェクトの1つで、日本がリーダー国を務めています。今回の会議には、ACD参加国の地球温暖化交渉担当者らが出席し、地球温暖化対策としての環境教育について協議が行われます。

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2007年06月20日

グリーン購入法の19年度特定調達品目検討候補、公共工事関連65提案を公開/環境省

環境省、国土交通省、経済産業省は、一般からの提案にもとづき、グリーン購入法の「特定調達品目(重点的に調達を推進すべきとされている品)」への追加を平成18年度に検討された公共工事関連の提案のうち、今後も追加候補として検討を続ける提案の情報(ロングリスト)をホームページに掲載しました。今回ロングリストに掲載されたのは18年度に特定調達品目に追加されなかったが、提案の環境負荷低減効果と普及の可能性を考慮した結果、19年度も検討を進めることが必要とされた65提案です。

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2007年06月14日

G8首脳ら、ジュニア8サミット参加者と気候変動問題などを討論/外務省

「G8ハイリゲンダム・サミット」に参加しているG8首脳は、6月7日に「ジュニア8サミット参加者との会合」に参加し、「世界経済の新課題」、「アフリカ」、「HIVエイズ・感染症」、「気候変動」というハイリゲンダム・サミットの議題にも関連した4つの課題について、G8各国およびタンザニアの青年らと討論しました。
 
この中で安倍首相は、気候変動問題に対する日本の新戦略「美しい星50」を説明するとともに、京都議定書以降の気候変動対策の枠組みに全ての排出国が参加することの重要性を強調。また、クールビズなど、日本の温暖化防止の取組みを紹介しながら、各国がそれぞれ取組みを進めていくことの大切さを指摘しました。

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2007年06月13日

エコビジネス企画コンテスト「eco Japan cup 2007」実施へ/環境省

環境省、環境ビジネスウィメン、三井住友銀行は、エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco Japan cup 2007」を07年度に実施します。このコンテストは「環境を良くする企業が経済的成功を得る社会」、「豊かな経済が環境を良くする社会」の双方を実現する「環境と経済の好循環社会」をめざし、現代にふさわしいビジネス像、ライフスタイル像の発掘・提示を目的としています。募集を行うのは、「ビジネス部門」、「カルチャー部門」、「ライフスタイル部門」の3部門です。

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2007年06月04日

「21世紀環境立国戦略」が閣議決定へ/環境省

世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「21世紀環境立国戦略」が6月1日、閣議決定されました。閣議決定の内容は、5月29日付けの中環審の意見具申を踏まえて、「伝統的な日本の自然観を現代に活かした美しい国づくりの推進」、「環境保全と経済成長・地域活性化の両立」、「世界・アジアの持続可能な発展への貢献」に向けた取組みを進めることにより、「持続可能な社会の日本モデルの構築・発信」を実現するとの内容です。

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2007年06月01日

05年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を公表、90年度比7.8%増に/環境省

環境省は5月29日、05年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を、二酸化炭素換算で13億6千万トンと発表した。京都議定書の基準年である1990年度の総排出量12億6100万トンを7.8%(9900万トン)上回り、04年度との比較でも約300万トン(0.2%)増になります。
 
04年度からの増加原因としては、厳冬による暖房需要増で、家庭部門や民生業務その他部門のエネルギー消費量が大きく伸びたことがあげられています。また、03年度の原発長期停止以来、原発利用率が完全に復旧せず、火力発電の割合が増えていた影響も続いていたことが指摘されてます。

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