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環境情報メールマガジン(2007年07月)

07月31日
「容器包装廃棄物3R推進モデル事業」先進6事例の効果を検証し普及へ/環境省
07月27日
APP第4回政策実施委員会開催/経済産業省
07月26日
全国の映画館・百貨店・スーパーマーケット・銀行が冷房温度を緩和へ/環境省
07月25日
「環境報告ガイドライン07年版」大阪と東京で普及セミナー開催へ/環境省
07月24日
「自然に親しむ運動」19年のイベント情報を公開/環境省
07月23日
シンポジウム「地球環境とフロン」を開催へ/環境省
07月20日
ヒートアイランド対策の18年度点検結果を公表/環境省
07月19日
市町村の44%がリターナブルびんの分別収集を実施/環境省
07月18日
バイオディーゼル燃料導入に向けた大規模実証事業、5地域を決定/農林水産省
07月17日
環境負荷を低減するサービス提供型ビジネス支援事業、19年度5件を採択/経済産業省
07月13日
2006年度上半期の家電4品目不法投棄台数、6万8,642台に/環境省
07月11日
ヒートアイランド対策イベント「クールシティ2007」を開催へ/環境省
07月10日
農林水産省木材利用拡大行動計画、19年度の成果を公表/林野庁
07月09日
日中民間緑化協力委員会第8回会合、民間団体への07年事業年度助成実施方針決定/環境省
07月06日
1人1日1kgのCO2削減めざし、企業と連携した応援キャンペーン実施へ/環境省
07月05日
「田んぼの生きもの調査わくわくシンポジウム」を開催へ/農林水産省
07月04日
「学校林・遊々の森」全国子どもサミットを開催へ/林野庁
07月03日
市町村の一廃処理事業を支援する3文書を策定/環境省
07月02日
「環境報告ガイドライン07年度版」まとまる/環境省

2007年07月31日

「容器包装廃棄物3R推進モデル事業」先進6事例の効果を検証し普及へ/環境省

環境省は7月27日、自治体、事業者、消費者らの協働により地域で容器包装廃棄物の3Rを推進する「容器包装廃棄物3R推進モデル事業」の平成19年度実施分として、6地域の事業を採択しました。採択されたのは、1.みやぎ・環境とくらし・ネットワーク(宮城県仙台市)の「仙台発エコスポーツ推進プロジェクト事業」、2.コミュニティポイントによる地域活性化協議会(東京都世田谷区)の「世田谷・烏山・環境コミュニティ持続可能な3R推進モデル事業」などです。。


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2007年07月27日

APP第4回政策実施委員会開催/経済産業省

「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)第4回政策実施委員会」が7月19日と20日に東京都内で開催されました。APPは、05年7月に米国、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本により設立された組織で、環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題に対処するために、クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転をアジア太平洋地域で推進することを目的としています。

特別作業班の進展状況に関する報告では、日本が議長を務める鉄鋼特別作業班、セメント特別作業班の両議長から、新プロジェクトとして中国・インドに対する省エネ診断のための専門家派遣を検討していることが報告されたほか、特に鉄鋼特別作業班から、重要な省エネ技術を特定し、その普及状況に照らした6か国合計のCO2削減可能量が、日本の年間CO2総排出量の1割に相当する、年1億2,700万トン(CO2換算)にのぼるという試算値が発表され、各国から評価されました。


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2007年07月26日

全国の映画館・百貨店・スーパーマーケット・銀行が冷房温度を緩和へ/環境省

政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」事務局の呼びかけに応じて、07年夏に、全国の映画館、百貨店、スーパーマーケット、銀行で、冷房温度を緩和する取組みが開始されることになった。松竹の映画館51館、日本百貨店協会加盟94社の266店舗、ダイエーの351店舗、三井住友銀行の約500店舗、三菱東京UFJ銀行約700店舗、びわこ銀行の約70店舗などが応え、冷房温度を緩和します。

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2007年07月25日

「環境報告ガイドライン07年版」大阪と東京で普及セミナー開催へ/環境省

環境省は、07年6月に策定された「環境報告ガイドライン07年版」を普及するためのセミナーを、大阪と東京で開催します。07年版は、04年3月に公表された「環境報告書ガイドライン03年度版」の改訂版にあたり、1.温室効果ガス排出量など、事業活動にとって重要と考えられる指標の一覧の記載、2.第3者による審査など、環境報告書の信頼性向上に向けた取組みの推奨、3.利害関係者の視点をより重視した報告書作成の推奨、4.金融面での環境配慮に関する項目の記載、5.生物多様性保全に関する方針、目標、計画、取組状況、実績の記載などが新たに盛りこまれています。

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2007年07月24日

「自然に親しむ運動」19年のイベント情報を公開/環境省

環境省は平成19年の「自然に親しむ運動」期間中に開催される主なイベントの内容を7月20日に公表しました。毎年7月21日から8月20日を「自然に親しむ運動」期間とし、その中心行事として「自然公園大会」を開催してきたほか、都道府県・市町村と協力して全国の自然公園・景勝地・休養地・身近な自然地域で自然に親しむための行事を実施しています。「自然公園大会」は、19年度が自然公園法制定50周年にあたることを記念して「自然公園ふれあい全国大会」と改称され、19年11月17日・18日に兵庫県の瀬戸内海国立公園六甲地域で開催される予定です。

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2007年07月23日

シンポジウム「地球環境とフロン」を開催へ/環境省

環境省はシンポジウム「地球環境とフロン」を10月5日に東京国際交流会館で開催します。フロン類回収体制の強化が図られることを記念して、地球環境に与えるフロン類の影響やフロン類回収の意義を考えるものです。プログラムとしては、フロンによるオゾン層破壊を発見し、ノーベル化学賞を受賞したF.S.ローランド博士による基調講演「成層圏オゾン層破壊とモントリオール議定書などが予定されています。

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2007年07月20日

ヒートアイランド対策の18年度点検結果を公表/環境省

政府のヒートアイランド対策関係府省連絡会議は、平成16年3月に決定した「ヒートアイランド対策大綱」に基づいて実施された18年度ヒートアイランド対策の点検結果を7月18日に公表しました。 今回の点検結果は、「人工排熱の低減」分野では、住宅、建築物の省エネ化(20年度までに新築住宅の省エネ基準適合率を50%にすることが目標のところ、17年度までに30%を達成)や、自動車税・自動車取得税上の優遇措置による低公害車の普及(22年度までに低公害車1,000万台普及が目標のところ、18年度までに約1,440万台普及)などの施策に進展があったことを紹介しています。

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2007年07月19日

市町村の44%がリターナブルびんの分別収集を実施/環境省

環境省は平成19年3月に、全国の全市町村に対して実施した、リターナブルびんの分別収集に関する実態調査結果を7月17日公表しました。リターナブルびんの分別収集を実施している市町村は約44%で、人口が多い市町村ほど実施率が高くなる傾向がありました。また、都道府県と市町村に対して同時に実施した公共施設でのリターナブル容器使用実態調査の結果も公表。「リターナブル容器を使用している公共施設がある」と回答したのは、市町村の4.3%、都道府県の20.8%にとどまりました。

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2007年07月18日

バイオディーゼル燃料導入に向けた大規模実証事業、5地域を決定/農林水産省

国産バイオ燃料の本格導入に向けた取組みを進めている農林水産省は7月12日、原料調達からバイオ燃料の製造・販売までの大規模実証を行う新事業「バイオ地域利用モデル実証事業」のうち、バイオディーゼル燃料に関する実証実施地域として、茨城県土浦市の「土浦地域バイオディーゼル燃料普及協議会」など5地域を決定しました。。

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2007年07月17日

環境負荷を低減するサービス提供型ビジネス支援事業、19年度5件を採択/経済産業省

環境負荷を減らすサービス提供型のビジネスを発掘し、その立ち上げを支援する「グリーン・サービサイジング事業」を実施している経済産業省は7月11日、19年度の支援対象ビジネスとして5件の事業を採択したことを公表しました。今回は33件の応募案件の中から、ウインドカー(株)(北海道札幌市)の「マンション向けモビリティシェアリング事業」など5件が選定されました。

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2007年07月13日

2006年度上半期の家電4品目不法投棄台数、6万8,642台に/環境省

環境省は2006年度上半期(4〜9月)の家電リサイクル法対象4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の不法投棄台数の調査結果を公表しました。17年度上半期と18年度上半期の廃家電4品目の不法投棄データを持つ1,741市区町村について、両年度の累計不法投棄台数を品目別に比較した結果では、18年度上半期の不法投棄台数がエアコンで2,070台(38.7%)減少、ブラウン管式テレビで2,980台(7.5%)減少、冷蔵庫・冷凍庫で1,102台(6.3%)減少、洗濯機で1,833台(13.5%)減少しており、総計では7,985台(10.5%)の減少となりました。

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2007年07月11日

ヒートアイランド対策イベント「クールシティ2007」を開催へ/環境省

環境省は7月27日に、東京・丸の内の新丸ビル10階エコッツェリアでヒートアイランド対策イベント「クールシティ2007」を開催します。このイベントは、国、大学、民間事業者それぞれが行っている、ヒートアイランド緩和のための研究や取組みを紹介することにより、ヒートアイランド対策を今後、さらに推進させることが目的です。尾島俊雄・早稲田大学建築学科教授による基調講演「都市と環境」などが予定されています。

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2007年07月10日

農林水産省木材利用拡大行動計画、19年度の成果を公表/林野庁

林野庁は平成15年にまとめた「農林水産省木材利用拡大行動計画−木を使おう行動計画」の内容に基づいた18年度の取組み状況を7月5日に公表しました。この行動計画は、14年に策定された「地球温暖化防止森林吸収源10か年対策」で、木材利用の推進が対策の重要な柱の1つに据えられたことを受けて策定されたもので、1.農林水産省関係公共土木工事で設置する柵工・土留工などの施設、2.農林水産省関係補助事業で設置する建築物、3.農林水産省や関係機関の庁舎、4.農林水産省や関係機関の備品・消耗品について、木材の導入目標値を定めています。

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2007年07月09日

日中民間緑化協力委員会第8回会合、民間団体への07年事業年度助成実施方針決定/環境省

日中民間緑化協力委員会・第8回会合が7月4日、東京で開催されました。07年事業年度の民間団体への助成実施方針として、1.日中国交正常化35周年記念行事と呼応した普及啓発活動の積極的展開、2.これまで手薄だった海岸防災林や西北砂漠化地域の防砂林造成の推進、3.天然林保護、砂漠化防止など中国の森林・林業施策と合致した事業の継続的実施が決定されました。

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2007年07月06日

1人1日1kgのCO2削減めざし、企業と連携した応援キャンペーン実施へ/環境省

政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」事務局は、安倍首相が提案した気候変動問題に対する日本の新戦略「美しい星50」に盛りこまれた「1人1日1kgのCO2削減」をモットーとした新国民運動を展開しています。同事務局ホームページの中に特設サイト「めざせ!1人、1日、1kg CO2削減」を新たに開設し、企業と連携した「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンを新たに実施します。

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2007年07月05日

「田んぼの生きもの調査わくわくシンポジウム」を開催へ/農林水産省

農林水産省は7月30日に東京・竹橋の科学技術館サイエンスホールで、「田んぼの生きもの調査わくわくシンポジウム〜田んぼのカエルとさかなたちを知る〜」を開催します。今回のシンポジウムは、農林水産省と環境省が自然と共生する地域づくりの一環として毎年実施している、「田んぼの生きもの調査」の成果を報告するとともに、田んぼの生きものの豊かさや生きものとふれ合う喜びなどを、参加者に知ってもらうことが目的です。

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2007年07月04日

「学校林・遊々の森」全国子どもサミットを開催へ/林野庁

「『学校林・遊々の森』全国子どもサミット実行委員会」は、7月30日に東京都八王子市の高尾の森わくわくビレッジで子どもサミットを開催します。学校林は、環境教育、体験活動などを目的とし、小中高校が保有している森林。また「遊々の森」は、学校、教育委員会、自治体などが森林管理署と協定を締結し、体験学習などに継続利用できるようにした国有林です。
 
全国の計約3,000校が学校林の保有、遊々の森の協定を締結しているが、実際に学習活動に活用している学校は約3割にとどまっています。今回のサミットは、学校林や「遊々の森」を利用した体験学習の活動の輪を全国に広げていくことが目的です。

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2007年07月03日

市町村の一廃処理事業を支援する3文書を策定/環境省

環境省は、市町村の一般廃棄物処理事業を支援するために、「一般廃棄物会計基準」、「一般廃棄物処理有料化の手引き」、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」の3文書を6月28日公表しました。「一般廃棄物会計基準」は、市町村が一廃処理事業の会計を客観的に把握できるようにすることをめざしたもので、費用分析の対象となる費目の定義、共通経費などの配賦方法、減価償却方法など、標準的な分析手法を定めています。

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2007年07月02日

「環境報告ガイドライン07年度版」まとまる/環境省

環境省の「環境報告書ガイドライン改訂検討会」は「環境報告ガイドライン2007年度版」をまとめ、6月28日に公表しました。07年度版には、1.温室効果ガス排出量など、事業活動にとって重要と考えられる指標の一覧の記載、2.第3者による審査など、環境報告書の信頼性向上に向けた取組みの推奨、3.利害関係者の視点をより重視した報告書作成の推奨、4.金融面での環境配慮に関する項目の記載、5.生物多様性保全に関する方針、目標、計画、取組状況、実績の記載などが新たに盛りこまれました。

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