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環境情報メールマガジン(2007年11月)

11月30日
グリーン購入法の特定調達品目見直しへ意見募集開始/環境省
11月29日
06年の地球全体の温室効果ガスの濃度を発表/気象庁
11月27日
中環審 第3次環境基本計画の始めての点検結果を閣議報告へ/環境省
11月26日
NGOや企業からの平成19年度環境政策提言を募集/環境省
11月22日
07年10月の上空オゾン量、紫外線強度を公表/気象庁
11月21日
平成19年度の「COOL BIZ」の成果を発表/環境省
11月20日
中環審「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針等の改定について」答申/環境省
11月19日
ヒートアイランド対策技術拡大ワーキンググループ会合を開催/環境省
11月15日
地球環境研究総合推進費の19年度中間・事後評価結果公表/環境省
11月13日
18年度実績、プラ容器の分別収集・再商品化量を公表/環境省
11月08日
19年版こども環境白書が完成 全国の小中学校に配布へ/環境省
11月07日
平成19年度環境技術実証モデル事業 ヒートアイランド対策技術分野で32件が決定/環境省
11月06日
環境・エネルギー対策資金制度スタート、CO2排出低減建設機械に対する融資開始へ/国土交通省
11月05日
「化学物質ファクトシート、2006年度版」を公表/環境省
11月02日
バイオマスの利活用について全国で説明会を開催へ/農林水産省
11月01日
11月は「エコドライブ推進月間」地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう/国土交通省

2007年11月30日

グリーン購入法の特定調達品目見直しへ意見募集開始/環境省

環境省はグリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目(特定調達品目)とその判断基準についての見直し案を公表し、この案について平成19年12月21日まで意見募集を行います。今回まとめられた19年度見直し案は、これまでに一般から寄せられた約150件の提案をもとに、チョーク、グランド用白線、LED照明、などの特定調達品目への追加と、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、プラ製文具、紙製文具、コピー機、電気冷蔵庫、エアコン、テレビなどの基準などを変更するとしています。

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2007年11月29日

06年の地球全体の温室効果ガスの濃度を発表/気象庁

世界気象機関がまとめた、2006年の「温室効果ガス年報」で、二酸化炭素、一酸化二窒素の06年の世界年平均濃度が、統計を開始した1983年以降の最高値を記録していたことが、11月23日の気象庁発表であきらかにされました。地球温暖化に最も影響度が大きいとされている二酸化炭素の世界平均濃度は、この10年間 年平均1.9ppmずつ増加しており、06年は381.2ppmに達した。産業革命以前(1750年)の濃度、約280ppmと比較すると、約36%の増加とのことです。

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2007年11月27日

中環審 第3次環境基本計画の始めての点検結果を閣議報告へ/環境省

中央環境審議会が実施していた第3次環境基本計画に基づく施策の進捗状況に関する始めての点検結果について11月27日に閣議報告されます。今回の点検案では、重点点検分野として1.都市における良好な大気環境の確保に関する取組、2.環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組、3.市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、4.長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備、5.国際的枠組みやルールの形成等の国際的取組の推進の5分野が上げられ審議が行われました。

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2007年11月26日

NGOや企業からの平成19年度環境政策提言を募集/環境省

環境省の「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」は、「民」の発想を実際の政策に活かすことを目的として、NGO/NPO・企業からの環境政策提言を平成19年度も募集します。応募された政策提言は同委員会で選考し、優れたものについては平成20年4月開催予定の「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の中で発表する予定です。

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2007年11月22日

07年10月の上空オゾン量、紫外線強度を公表/気象庁

気象庁は11月20日、札幌、つくば、那覇の国内3地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての07年10月の観測結果を発表しました。07年10月の観測による国内3地点の月平均オゾン全量(ある地点の上空のオゾン総量)は、参照値と比べ、那覇は2.3%増、札幌は1.3%減、つくばは1.1%減を示し昭和基地は参照値より48.2%少なかったとしています。

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2007年11月21日

平成19年度の「COOL BIZ」の成果を発表/環境省

環境省は、11月19日までに平成19年度の「COOL BIZ」の実施成果を公表しました。9月27日〜9月30日に全国1,200人を対象に実施された、チーム・マイナス6%が平成19年9月末に実施した「COOL BIZ」の実施状況に関するアンケート調査では、「COOL BIZ」の認知度は96%、また、「COOL BIZ」開始以来、冷房の設定温度を高く設定している企業は48.1%となりました。この割合をもとに環境省で推計したところ、二酸化炭素削減量は約140万トン/CO2(約300万世帯の1ヶ月分のCO2排出量に相当)となったとしています。

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2007年11月20日

中環審「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針等の改定について」答申/環境省

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針等の改定について」中央環境審議会会長から11月9日、環境大臣に答申がなされました。1.再生利用等の優先順位を、@発生抑制、A再生利用、B熱回収、C減量の順とし、再生利用の手法の中で、飼料自給率向上にも寄与する飼料化を第一に優先することを食品循環資源の再生利用等の促進の基本的は方向とすること、2.平成24年度までの再生利用等の実施率目標値を食品製造業で85%、食品卸売業で70%、食品小売業で45%、外食産業では40%とすること等が盛り込まれたました。

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2007年11月19日

ヒートアイランド対策技術拡大ワーキンググループ会合を開催/環境省

環境省は、12月21日に、平成19年度環境技術実証モデル事業検討会ヒートアイランド対策技術拡大ワーキンググループ会合を開催します。今回のワーキンググループでは、より効果的な制度の構築に向けた検討を行うため、1.環境技術実証モデル事業(ヒートアイランド対策技術分野)の概要、2.事業や対象技術への要望・意見、3.実証によるメリット等の向上についての要望・意見、4.手数料体制への移行にあたっての要望・意見等の議題について検討を行います。

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2007年11月15日

地球環境研究総合推進費の19年度中間・事後評価結果公表/環境省

環境省は11月13日、「地球環境研究総合推進費」により現在継続中の研究課題に対する中間評価と、18年度に終了した研究課題に対する事後評価の結果をまとめ公表しました。地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が2年度に設立した研究費。18年度には32億6,000万円の総予算で46の研究プロジェクト、19年度には約29億6,000万円の総予算で56の研究プロジェクトが実施されています。

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2007年11月13日

18年度実績、プラ容器の分別収集・再商品化量を公表/環境省

環境省は11月6日、容器包装リサイクル法に基づく市町村の容器包装の分別収集量、再商品化量などの18年度データを発表しました。容リ法対象品目の市町村分別収集量の合計は約281万トン、再商品化量の合計は約273万トンで何れも17年度と比べて1.03倍と微増になりました。
 
このうちプラスチック製容器包装とペットボトルの分別収集量、再商品化量は他品目より伸び率が大きく、16年比の分別収集量がそれぞれ1.19倍(55万8,997トン)と1.06倍(25万1,062トン)、再商品化量が1.18倍(53万8,123トン)と1.05倍(24万4,026トン)にのぼりました。

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2007年11月08日

19年版こども環境白書が完成 全国の小中学校に配布へ/環境省

環境白書の内容をわかりやすく要約した冊子「平成19年版こども環境白書」が完成し、全国の小中学校、都道府県及び市区町村の教育委員会等に配布されます。「19年版こども環境白書」では、テレビ東京系列で毎週水曜日に放送されている「のりスタは〜い!」のキャラクターである「ボブとはたらくブーブーズ」を使い、19年版環境白書の総説のテーマである「進行する地球温暖化と対策技術」の内容や、現在のさまざまな環境問題とその対策について、わかりやすく解説しています。

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2007年11月07日

平成19年度環境技術実証モデル事業 ヒートアイランド対策技術分野で32件が決定/環境省

平成19年度「環境技術実証モデル事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減技術)の実証試験実施機関である建材試験センターは11月5日、実証対象技術として32件の技術を選定したことを好評しました。今回評価対象とするヒートアイランド対策技術は、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術です。代表例としては、入射日射量を削減させる窓用日射遮蔽フィルム、日射反射率を高める高反射性・遮熱塗料などが想定されています。

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2007年11月06日

環境・エネルギー対策資金制度スタート、CO2排出低減建設機械に対する融資開始へ/国土交通省

国土交通省では、11月2日から省エネルギー機構を搭載することで、CO2の排出低減が図られている建設機械の普及を目的として、国土交通省が認定した建設機械を取得する場合に低金利で融資が受けられる支援措置を開始します。認定の要件については、「CO2排出低減に資する低燃費型建設機械の指定に関する規程」を定め、この規程に基づき建設機械の型式認定を実施します。

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2007年11月05日

「化学物質ファクトシート、2006年度版」を公表/環境省

環境省は「化学物質ファクトシート」2006年度版を作成し11月1日公表しました。PRTR法の対象となっている有害化学物質の性質を一般向けにわかりやすく解説したものです。ファクトシート2006年版は、2005年度版に収録していた159物質の更新情報に加え、新たに50物質の情報を追加掲載しています。
 
各物質について、物質名、別名、PRTR政令番号、CAS番号、構造式など化学物質としての基本情報を記載するとともに、各物質の用途、排出量の動向、環境中での動き、人の健康への影響度、他の生物への影響度をわかりやすい言葉で説明。また、性状、排出量・移動量などのPRTRデータ、環境中の濃度データ、PRTR対象選定理由、適用法令などの情報も掲載しています。

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2007年11月02日

バイオマスの利活用について全国で説明会を開催へ/農林水産省

農林水産省は、バイオマスタウン構想など、資源・環境施策に関する説明会を11月27日から12月20日にかけて全国9ブロックで開催します。同省の担当幹部が現地に出向き、直接生産者、企業、消費者に対し、バイオマスの利活用の推進、地球温暖化対策、生物多様性保全対策等について説明します。議題は、バイオマス利活用の推進に関しては1.バイオマスタウン構築の推進について、2.ソフトセルロース利活用技術確立事業等の平成20年度概算要求について等が上げられています。

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2007年11月01日

11月は「エコドライブ推進月間」地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう/国土交通省

環境省、警察庁、経済産業省、国土交通省が参加する「エコドライブ普及連絡会」は、昨年度に引き続き、11月を「エコドライブ推進月間」とし、第40回東京モーターショー2007でのエコドライブ普及事業や講習会等積極的な広報を行い、エコドライブの普及・推進を図ります。月間中には、東京モーターショーにおいて、エコドライブ・コーナーやエコドライブトークショーなどを通じてエコドライブの普及・推進を図ります。

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