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環境情報メールマガジン(2007年12月)

12月28日
荷主企業と物流事業者が協働して取組むCO2出削減事業、新たに2件を決定/国土交通省
12月27日
2007年11月の上空オゾン量、紫外線強度を公表/気象庁
12月26日
「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」策定/環境省
12月25日
廃棄物焼却施設からの平成18年度ダイオキシン類排出総量、前年比約14%削減/環境省
12月21日
平成18年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表/環境省
12月20日
平成18年のダイオキシン類排出量、平成15年に比べ15%削減/環境省
12月19日
20年度税制改正大綱の環境省関連事項を公表/環境省
12月18日
家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討報告書を公表/環境省
12月14日
第1回「エコツーリズム推進に関する基本方針検討会」を開催へ/環境省
12月13日
第9回日中韓三カ国環境大臣会合開催/環境省
12月11日
グリーン物流パートナーシップ推進事業、優良事業者を表彰へ/国土交通省
12月06日
FTD燃料を使用した車両の公道走行試験を開始へ/国土交通省
12月05日
トラック・バス用自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度開始へ/環境省
12月04日
平成19年度「地球温暖化防止月間」行事内容を公表/環境省
12月03日
省エネコンテスト参加者募集「知っている」から「やっている」へ省エネ本番/環境省

2007年12月28日

荷主企業と物流事業者が協働して取組むCO2出削減事業、新たに2件を決定/国土交通省

グリーン物流パートナーシップ会議は12月25日に、「グリーン物流パートナーシップ推進事業」19年度採択案件2件を決定しました。今回採択された事業はの内訳は、「物流設備の大型化による効率化にかかるもの」及び「その他物流の効率化にかかるもの」それぞれ1件が決定しました。

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2007年12月27日

2007年11月の上空オゾン量、紫外線強度を公表/気象庁

気象庁は12月20日、札幌、つくば、那覇の国内3地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての07年11月の観測結果を発表しました。観測による国内3地点の月平均オゾン全量(ある地点の上空のオゾン総量)は、参照値と比べ、那覇は4.6%増、札幌は0.9%減、つくばは1.1%減を示し昭和基地は参照値より29.4%少なかったとの報告です。

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2007年12月26日

「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」策定/環境省

環境省は、12月21日に「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」を公表しました。この「自己評価の手引き」では、環境報告書に記載した情報を、重要な情報の網羅性、正確性、中立性、検証可能性の観点から評価する手続を解説しています。また、評価手続に用いるチェックシートには、評価手続の手順を記載する等、使い易く改訂されています。

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2007年12月25日

廃棄物焼却施設からの平成18年度ダイオキシン類排出総量、前年比約14%削減/環境省

環境省は平成16年12月1日から平成17年11月30日までの1年間を対象とした、全国の廃棄物焼却施設の排ガス中ダイオキシン類濃度の測定結果や濃度測定結果をもとにしたダイオキシン類排出量の推計結果を12月18日に公表しました。 この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の推計総量は約116グラムで、前年の調査の推計排出量約135グラムと比べ約14%削減されました。

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2007年12月21日

平成18年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表/環境省

環境省は、都道府県・政令市など計99自治体からの報告に基づいた、平成18年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況をとりまとめ12月18日に公表しました。法の対象となる特定施設数は大気基準適用施設が1万2,359施設(事業場数9,130)、水質基準適用施設が4,186施設(事業場数1,931)。
 
大気基準適用施設では全体の92.1%にあたる11,382施設が廃棄物焼却炉で、水質基準対象施設でも「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設、灰の貯留施設」に分類できるものが3,073施設(廃ガス洗浄施設と湿式集じん施設が2,229施設、灰の貯留施設が853施設)と73.6%を占め、最も多いとの報告です。

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2007年12月19日

20年度税制改正大綱の環境省関連事項を公表/環境省

環境省は、政府与党の20年度税制改正大綱の内容が固まり、同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、12月17日に公表しました。環境省に関わる事項としてあげられたのは、1.環境税、2.バイオ燃料関連税制の創設、3.住宅省エネ改修促進税制の創設、4.自動車の低公害化、低燃費化の推進、5.エネルギー需給構造改革投資促進税制、6.道路関係諸税などです。

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2007年12月18日

家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討報告書を公表/環境省

環境省と経済産業省は、家電リサイクル制度の施行状況について評価・検討報告書を公表、1月15日まで意見募集を行います。今回の意見募集は、家電リサイクル法で、「その施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされているのを受けて実施されるものです。

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2007年12月14日

第1回「エコツーリズム推進に関する基本方針検討会」を開催へ/環境省

環境省は、「エコツーリズム推進に関する基本方針検討会」の第1回会合を12月18日、TKP御茶ノ水ビジネスセンターで開催します。19年6月に成立したエコツーリズム推進法に規定されている、エコツーリズムの推進に関する基本的な方針を策定するため、有識者等の御意見を聴き、提言を得るため、有識者等により構成される「エコツーリズム推進に関する基本方針検討会」を設置、今回は1.我が国のエコツーリズムの現状、2.エコツーリズム推進に関する基本方針に係る課題及び論点等について検討がなされる予定です。

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2007年12月13日

第9回日中韓三カ国環境大臣会合開催/環境省

第9回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)が12月4日〜6日に中国・北京市で開催されました。今回の日中韓三カ国環境大臣会合では、各国の環境政策の進展の紹介、気候変動問題等の地球環境問題や、黄砂・光化学スモッグ等の北東アジア地域の環境問題に関する意見交換を行われるとともに、TEMMプロジェクトのレビュー、TEMMの将来のあり方について議論が行われました。

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2007年12月11日

グリーン物流パートナーシップ推進事業、優良事業者を表彰へ/国土交通省

国土交通省は、グリーン物流パートナーシップ推進事業を通じて地球温暖化対策に顕著な功績があった事業者に対する政策統括官表彰を平成19年より創設しました。19年度は、士幌町農業協同組合、日本貨物鉄道及び日本通運の3事業者が、馬鈴薯の輸送に関して綿密な調査・実験に基づき輸送品質の向上を図ることによりモーダルシフトの普及拡大に取り組み、環境負荷の小さい物流体系の構築に貢献した功績により表彰されます。

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2007年12月06日

FTD燃料を使用した車両の公道走行試験を開始へ/国土交通省

交通安全環境研究所を中核的研究機関として産官学連携の「次世代低公害車開発・実用化促進プロジェクト」を実施している国土交通省は、FTD燃料を既存のディーゼル車に使用した公道走行試験を平成19年12月4日から平成20年3月まで実施します。「次世代低公害車開発・実用化促進プロジェクト」では、FTD燃料を使用するトラックの開発を進めています。車両の開発は、公募により選定されたトヨタ自動車、FTD燃料の製造は、昭和シェル石油が実施しています。

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2007年12月05日

トラック・バス用自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度開始へ/環境省

環境省と国土交通省は、12月3日「自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度」を開始すると公表しました。この制度は、自動車NOx・PM法上の排出基準に適合している全国のトラック・バス等に対し「自動車NOx・PM法適合車ステッカー」を貼付し、排出基準の適合車か否かの判別を容易にするものです。この制度により、排出ガス低減性能のより良い自動車の使用が促進され、大都市圏の大気環境の更なる改善が図られることが期待されています。

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2007年12月04日

平成19年度「地球温暖化防止月間」行事内容を公表/環境省

環境省は11月30日、平成19年度の「地球温暖化防止月間」の行事内容を公表しました。本年度の行事は、環境省が本年夏にアイデア募集を行った温室効果ガスの削減効果が期待できる取組について、優秀なアイデアについて表彰する「あなたのCO2削減アイデア大募集」表彰や地球温暖化防止活動環境大臣表彰を実施するほか、自治体も、8都県市首脳会議による省エネ型家電拡大キャンペーンの展開、愛知県での「あいち地球温暖化防止戦略・あいち新世紀自動車環境戦略推進大会」などを実施する予定です。

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2007年12月03日

省エネコンテスト参加者募集「知っている」から「やっている」へ省エネ本番/環境省

経済産業省、環境省省及びエネ家電普及促進フォーラムは、平成20年1月〜3月の期間、家庭及び学校を対象にして、省エネのアイデアの実践を公募する「省エネコンテスト」を実施します。京都議定書の目標達成に向け、エネルギー消費が増加傾向にある家庭部門の省エネルギー対策の強化を図るものです。

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