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環境情報メールマガジン(2008年01月)

01月30日
NOx及びPMの総量削減に関する基本方針変更へ/環境省
01月29日
平成17年度産廃総排出量、前年度より500万トン増、 最終処分量は200万トン減/環境省
01月28日
「環境大臣と地球温暖化対策を考える集い」開催へ/環境省
01月25日
「里なび」開設と里なびミニシンポ&研修会の開催/環境省
01月24日
「いま、地球に何がおこっているの?/動物園で学ぼう こども地球温暖化影響展」を開催/環境省
01月23日
「環境省エコインターンシップ シンポジウム」開催へ/環境省
01月21日
平成19年度 省エネ大賞 受賞機器・システム発表/資源エネルギー庁
01月18日
「環境表示ガイドライン」まとまる/環境省
01月17日
「企業の森づくりフェア2008」開催へ/林野庁
01月15日
平成18年度環境にやさしい企業行動調査結果を公表/環境省
01月11日
光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会、中間報告書を発表/環境省
01月10日
日中環境・エネルギー分野における協力推進に関する共同コミュニケを発表/外務省
01月09日
木材調達のグリーン化に関するアンケート調査結果を公表/環境省
01月08日
地球温暖化対策技術開発事業成果発表会が開催/環境省
01月07日
08年春の花粉総飛散量を環境省が予測(速報)/環境省
01月04日
京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告(案)公表/環境省

2008年01月30日

NOx及びPMの総量削減に関する基本方針変更へ/環境省

平成19年5月に公布された自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律に基づき、「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針が変更になります。主な変更内容は、1.流入車の排出基準の適合車への転換の促進、2.エコドライブの普及促進、3.局地汚染対策の推進、4.重点対策地区の指定に関する基本的事項、5.地球温暖化対策との連携、6.事業者の判断基準となるべき基本的事項等です。

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2008年01月29日

平成17年度産廃総排出量、前年度より500万トン増、 最終処分量は200万トン減/環境省

環境省は1月24日、平成17年度の産業廃棄物の排出・処理状況の調査結果を公表しました。全国の産業廃棄物の総排出量は約4億2200万トンで、16年度に比べ、約500万トン(約1.1%)の増。産廃排出量は8年度以降は微減傾向にあったが、15年度以降は3年連続で前年比増となりました。
 
再生利用量は産業廃棄物全体の51.9%にあたる約2億1900万トン(16年度約2億1400万トン)に増加。減量化量は約1億7900万トンと16年の約1億7700万トンより少なかったが、再生利用量の増加が実り、総排出量が増えたにもかかわらず、最終処分量は16年度の約2600万トンよりさらに少ない2400万トンにとどまりました。

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2008年01月28日

「環境大臣と地球温暖化対策を考える集い」開催へ/環境省

環境省は、国民一人ひとりが地球温暖化について考え、ライフスタイルを環境にやさしいものに変えていくため、「環境大臣と地球温暖化対策を考える集い」を、千葉市の幕張メッセにおいて2月16に開催します。この集いは、主に小学校高学年の児童とその保護者の方を対象として、鴨下環境大臣が地球温暖化について直接意見交換を行うものです。ゲストとして堂本千葉県知事が来場する予定です。

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2008年01月25日

「里なび」開設と里なびミニシンポ&研修会の開催/環境省

環境省は、団塊の世代の都市住民等が、容易にNPO活動やボランティア活動に参加できる情報システムの確立、保全活動を適切な方向に促進するための専門家の派遣による助言や研修の実施を総合的に行うことを目的に、ホームページ「里なび」を1月22日から開設しました。また1月〜3月の間、里なびミニシンポ&研修会を開催します。

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2008年01月24日

「いま、地球に何がおこっているの?こども地球温暖化影響展」を開催/環境省

チーム・マイナス6%は、2月2日から11日まで、札幌市円山動物園の動物センター情報ホール及び動物科学館にて、地球温暖化の現状やその影響等をナショナルジオグラフィック誌や国際NGOツバルオーバービューなどの写真等を通じて分かりやすく伝える地球温暖化影響展を実施します。写真や映像による展示の他、毎日1回、飼育員による温暖化影響解説レクチャーが実施され、ホッキョクグマやペンギンがなぜ温暖化の影響によって絶滅する可能性があるのか、動物の生態から見た、温暖化の影響等についての解説も行われます。

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2008年01月23日

「環境省エコインターンシップ シンポジウム」開催へ/環境省

環境省は、就職を控えた大学生等が「環境のことを考えて働く」ことについて理解を深めていただくことを目的に、2月13日、日本科学未来館で「『環境省エコインターンシップ シンポジウム』/「環境のことを考えて働く」どんな働き方ができるだろう?」を開催します。環境省は、平成19年度より、企業の環境管理部門に大学生・大学院生を派遣する「エコインターンシッププログラム」を実施しています。今回のシンポジウムは、このプログラムの一環として、就職を控えた大学(院)生を中心に、広く企業や社会に対して、「環境のことを考えて働く」ことの重要性や、それを実践することの意義を認識してもらう機会を提供するものです。

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2008年01月21日

平成19年度 省エネ大賞 受賞機器・システム発表/資源エネルギー庁

省エネルギーセンターは1月17日、平成19年度の「省エネ大賞」受賞機器・システムを発表しました。「省エネ大賞」は、省エネ製品の開発・普及を促進するために、優れた省エネ性能を持つ民生用機器・システムを広く公募し表彰している賞で、平成2年に創設以来、平成19年度で18回目を迎えます。 平成19年度は松下電器産業/松下ホームアプライアンス社の温水洗浄便座「ビューティ・トワレ」シリーズと、松下電工による蛍光灯照明器具「Wエコ 環境配慮型照明器具」の2件が経済産業大臣賞に決まりました。

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2008年01月18日

「環境表示ガイドライン」まとまる/環境省

環境省は、1月16日までに「環境表示ガイドライン〜消費者にわかりやすい適切な環境情報提供のあり方〜」を公表しました。ガイドラインは、1.環境表示が消費者にとって理解されやすく共感できる有益な情報として機能すること、2.各事業者及び団体が適切な環境情報を提供するための体制を構築し、様々な利害関係者(ステークホルダー)との環境情報に関する相互理解を深めていくことなどを目的として、環境表示を行う事業者及び事業者団体、また、事業者以外の認定(認証)制度を運用する第三者機関を対象に、グリーン購入を促進させる上で必要な情報提供のあり方や将来の方向性等について整理したものです。

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2008年01月17日

「企業の森づくりフェア2008」開催へ/林野庁

林野庁と国土緑化推進機構は、「企業の森づくりフェア2008」を1月25日に大阪、2月22日に東京で開催します。地球温暖化防止や生物多様性保全などといった地球環境保全に対する国民の意識が高まる中で、企業においても、社会的責任(CSR)の一環としての「企業の森づくり」が全国各地で幅広く取り組まれている中、企業が森づくり活動に参加する一つのきっかけとなるよう、企業の環境・CSR担当者向けに、企業の森づくりに関する基調講演や事例報告、企業の森づくりサポート制度の紹介します。

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2008年01月15日

平成18年度環境にやさしい企業行動調査結果を公表/環境省

環境省は1月10日、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成18年度の結果をとりまとめ公表しました。回答企業の2,774社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が81.9%(17年度:80.0%)となり、平成17年度調査結果と同様、最も高い結果となっています。また、地球温暖化防止対策についてき「方針をさだめ、取組みを行っている」企業の割合は55.0%(17年度:51.4%)となっています。

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2008年01月11日

光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会、中間報告書を発表/環境省

「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」は、光化学オキシダント及び対流圏オゾンの上昇要因について昨年12月27日に中間報告書を公表しました。今回の報告書は昨年7月から、本分野における最新の知見について検討を行ってきたものです。調査の結果、今後の課題として、1.調査研究・モニタリングの一層の推進、2.国内における削減対策の更なる推進、3.国際的な取組の推進等が掲げられました。

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2008年01月10日

日中環境・エネルギー分野における協力推進に関する共同コミュニケを発表/外務省

福田首相は昨年の12月27日〜30日まで、中国を公式訪問し、温家宝首相らと会談を行いました。日中双方は、環境・エネルギー分野における協力推進について気候変動問題を高度に重視し、積極的に協力していくこと、気候変動等に対応した技術移転に関連する協力を更に推進することなど11項目について合意しました。

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2008年01月09日

木材調達のグリーン化に関するアンケート調査結果を公表/環境省

福田首相は昨年の12月27日〜30日まで、中国を公式訪問し、温家宝首相らと会談を行いました。日中双方は、環境・エネルギー分野における協力推進について気候変動問題を高度に重視し、積極的に協力していくこと、気候変動等に対応した技術移転に関連する協力を更に推進することなど11項目について合意しました。

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2008年01月08日

地球温暖化対策技術開発事業成果発表会が開催/環境省

環境省は、地球温暖化対策技術開発事業成果発表会を1月15日に東京・千代田区の学士会館で開催します。同開発事業は、早期かつ広く普及が見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する実用的な技術の開発について、民間企業、公的機関、大学等から提案を公募し、優れた内容と実施体制を有する事業について平成16年度より環境省が支援を行っているものです。今回の発表会は、平成17年度及び18年度に採択した地球温暖化対策技術開発事業のうち有望な事業の成果について広く情報提供を行うために開催されるものです。

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2008年01月07日

08年春の花粉総飛散量を環境省が予測(速報)/環境省

環境省は、12月27日「平成20年春のスギ・ヒノキ科花粉総飛散量は、東海から関東、東北で平成19年春より多く、北陸から九州は平成19年と同じかやや少ない」という予測速報を発表しました。例年に比較すると東海の一部及び東北では例年を上回る地域が多く、その他の地域は、例年の30%から例年並と予測しています。

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2008年01月04日

京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告(案)公表/環境省

平成19年12月21日に開催された中央環境審議会地球環境部会と、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同会合で、日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しに関する最終報告案が提示されました。最終報告案は、約束期間の開始を来年度に控えた最後の見直しであり、来年度から着実に削減するために、既存対策の進捗状況等を踏まえ、必要な対策・施策の追加・強化を適切に行う必要があるとして、6%削減目標のためには、排出量の伸びが著しい業務部門・家庭部門の対策について、抜本的に強化し、さらに、個別部門対策を超え、また、短期的視点のみならず中長期的な観点も踏まえた上で、国民全体が総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革等を促すような対策の強化も視野において考える必要があると指摘しています。

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