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環境情報メールマガジン(2008年04月)

04月30日
平成19年の有害廃棄物輸出入状況、有害廃棄物等の輸出4万8,788トンに/環境省
04月28日
「OECD環境大臣会合」パリで開催へ/環境省
04月25日
「建設リサイクル推進計画2008」を策定/国土交通省
04月24日
砂漠化に対処、日本の伝統的知識や在来技術の移転のあり方がまとまる/環境省
04月23日
「港湾からの温室効果ガス削減に関する検討会」を開催へ/国土交通省
04月21日
100年度の日本の気候を2つの温室効果ガス排出シナリオで予測/気象庁
04月18日
「エコ・ファースト制度」の創設/環境省
04月16日
20年版「環境統計集」を発行/環境省
04月15日
「G8環境大臣会合プレフォーラム in 淡路」開催へ/環境省
04月11日
中環審「低炭素社会づくり」の基本理念等取りまとめ/環境省
04月09日
G8環境大臣会合開催記念シンポジウム開催へ/環境省
04月08日
平成20年度低炭素地域づくり面的対策推進事業モデル地域を公募へ/環境省
04月07日
18年度集計結果を踏まえたPRTRデータ活用ガイドブック作成/環境省
04月04日
18年度の海洋環境モニタリング調査結果を公表/環境省
04月03日
平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表/環境省
04月02日
アスベスト発生施設、400工場・事業場全て廃止へ/環境省
04月01日
平成19年度水質汚濁物質排出量総合調査結果の概要まとまる/環境省

2008年04月30日

平成19年の有害廃棄物輸出入状況、有害廃棄物等の輸出4万8,788トンに/環境省

経済産業省と環境省は平成19年1月から12月までの「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)」の施行状況をまとめ4月25日に発表しました。平成19年に日本から海外に廃棄物を輸出するという通告を行ったものは64件(22万5,992トン)、相手国から同意をもらい、輸出の承認を行ったものは55件(21万8,590トン)、すでに承認を得たもののうち、実際に輸出するため輸出移動書類を交付したものは458件(4万8,788トン)です。

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2008年04月28日

「OECD環境大臣会合」パリで開催へ/環境省

OECD環境大臣会合が4月28日と29日にパリの経済協力開発機構(OECD)本部でが開催されます。今回は「環境とグローバルな競争力」をテーマに1.世界の環境の現状と将来予測、2.OECDと新興経済国の協力、3.競争力、エコイノベーションと気候変動、4.意欲的な気候変動政策のための政府内協力強化の4議題について議論が行われる予定です。

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2008年04月24日

砂漠化に対処、日本の伝統的知識や在来技術の移転のあり方がまとまる/環境省

環境省の委託により地球・人間環境フォーラムに設置された「砂漠化対処のための技術移転検討委員会」は、砂漠化に対処するために重要とされている地域の専門家、住民を巻き込んで伝統的知識を活用、普及することを目的として、リーフレット「伝統的知識・在来技術を活用した技術移転のあり方」を作成しました。

2004年から2007年まで砂漠化の影響を受けているアフリカのブルキナファソを対象に実施した「伝統的知識・在来技術の技術移転に関するパイロット・プロジェクト」において得られた、近隣地域で砂漠化対処に成果を挙げている伝統的な知識、技術、ノウハウを抽出した結果や住民自らの視察やワークショップの開催などにより、獲得を望む知識・技術・ノウハウを住民自身が決定し、技術を習得し、村内で普及・定着を図った結果、さらにプロジェクトの実施に当たって検討された、技術移転を実践する住民活動の誘導方策、それを支援する援助機関側の連携のあり方や役割について取りまとめたものです。

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2008年04月23日

「港湾からの温室効果ガス削減に関する検討会」を開催へ/国土交通省

国土交通省は、「港湾物流の変革」による地球温暖化対策について検討を行うため「港湾からの温室効果ガス削減に関する検討会」を4月23日に開催します。国際物流システムにおける港湾は、海運・鉄道・道路を結びつける役割を果たしており、港湾を中心とした物流システムの変革の促進によって、港湾から排出される温室効果ガスだけでなく、物流システム全体での排出削減に貢献する点などについて把握、分析を行います。

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2008年04月21日

100年度の日本の気候を2つの温室効果ガス排出シナリオで予測/気象庁

気象庁は2100年頃の日本付近の通年の気候変化予測を行った「地球温暖化予測情報 第7巻」をまとめ、3月27日に同庁ホームページに掲載しました。「地球温暖化予測情報」は複数のCO2排出シナリオに沿った地上気温、降水量、海面水位などの変化について、気象研究所が開発した地球全体を対象にした気象モデル(全球大気・海洋結合モデル)をもとに予測したもので、同庁では96年度からこの報告をほぼ2年ごとに定期的に発表しています。
 
第7巻は、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が提示した温室効果ガス排出シナリオのうち、IPCC第4次評価報告書において最もよく用いられたシナリオであるA1Bシナリオ(大気中の温室効果ガス濃度が21世紀末頃に20世紀末の約2倍)とB1シナリオ(温室効果ガス濃度が約1.5倍)の2つのシナリオを使い、日本付近に対象を絞り、気候予測計算を行いとりまとめたものです。

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2008年04月18日

「エコ・ファースト制度」の創設/環境省

環境省は、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束する「エコ・ファースト制度」を創設するとともに、約束を行った企業に対して「エコ・ファースト・マーク」の使用を認めると発表しました。「エコ・ファースト・マーク」は、以下の基準を満たす企業(エコ・ファースト企業)に対し、店舗・広報等に用いることを条件に使用が認められるものです。

1.京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策をはじめとして、環境保全に関する目標を明示し、かつ、目標やこれを実現するための取組が、業界のトップランナーとしての先進性・独自性を有するものであること。2. 全国の模範となるような環境保全に向けた取組であること。3. 約束された取組の推進状況の確認を行う仕組みが設けられ、環境省への報告、又は公表が行われること。

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2008年04月16日

20年版「環境統計集」を発行/環境省

環境省は4月14日、環境問題に関するさまざまなデータを集約した「環境統計集」の20年版を発行すると発表しました。 この「環境統計集」は経済協力開発機構(OECD)や国連持続可能な開発委員会(UNCSD)での環境指標に関する検討結果を踏まえ、環境問題の構成を「人間活動」→「負荷」→「状態」→「対策」という流れで捉えながら、大気・水質など環境の状況に関するデータだけでなく、環境問題の原因となっている人間活動や環境負荷に関するデータ、環境問題に対して講じた施策に関するデータまで幅広く収集しているのが特徴です。
 
構成は「第1章 経済社会一般」、「第2章 地球環境」、「第3章 物質循環」、「第4章 大気環境」、「第5章 水環境」、「第6章 化学物質」、「第7章 自然環境」、「第8章 環境対策全般となっています。

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2008年04月15日

「G8環境大臣会合プレフォーラム in 淡路」開催へ/環境省

環境省と兵庫県洲本市は5月10日に、G8環境大臣会合(5月24〜26日、神戸市)のプレイベントとして、「G8環境大臣会合プレフォーラムin淡路」を、瀬戸内海国立公園に位置する淡路島で開催します。淡路島の自然の魅力や地域が抱えている自然環境問題を多くの一般市民に周知するとともに、身近な自然環境を見つめ直すことによって、地球温暖化、生物多様性、3Rなど最近の地球環境問題にも関心持ってもらうことを目的として、「淡路島の環境保全と利用を考える」と題したシンポジウムとエコツアー「由良の百識/瀬戸内海国立公園成ヶ島エコツアー」が開催される予定です。

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2008年04月11日

中環審「低炭素社会づくり」の基本理念等取りまとめ/環境省

環境省は、中央環境審議会地球環境部会において検討が行われていた「低炭素社会づくりに向けて」について4月3日に公表しました。「低炭素社会づくり」の実現に向けた取組の方向性を明らかにするため、「低炭素社会づくり」の基本理念を整理するとともに、具体的なイメージや実現するための戦略が示されています。
 
基本理念としては、1.省エネルギーや3Rの推進による資源生産性の向上によって、「カーボン・ミニマム」(二酸化炭素の排出を最小化)の実現、2.大量消費に生活の豊かさを求める画一的な社会から脱却し、「豊かさを実感できる簡素な暮らし」の実現、3.森林や海洋などの豊かで多様な自然環境の保全・再生、自然調和型技術の推進等により、「自然との共生」の実現の3つに分類されています。

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2008年04月09日

G8環境大臣会合開催記念シンポジウム開催へ/環境省

環境省は、4月26日 兵庫県立人と自然の博物館において、「G8環境大臣会合開催記念シンポジウムアジアからの発信 人と自然の共生のみちをさぐる」を開催します。5月に神戸で開催されるG8環境大臣会合では、気候変動等と並んで、食糧供給をはじめとする人間の生存基盤を担う「生物多様性」の保全と持続可能な利用について主要な議題となる予定です。今回のシンポジウムは、人と自然の関わり合いの長い歴史を有する日本の里山や、アジア諸国での同様の事例を紹介し、人と自然の共生、そして生物多様性保全と持続的な利活用のモデルとしての「SATOYAMA」をアジアから世界に発信するものです。

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2008年04月08日

平成20年度低炭素地域づくり面的対策推進事業モデル地域を公募へ/環境省

環境省は、4月1日 平成20年度低炭素地域づくり面的対策推進事業を実施するモデル地域を5月15日まで公募します。この事業は、CO2削減目標の設定や、目標達成に必要な面的な対策を盛り込んだ低炭素地域づくり計画の策定及びそのために必要なCO2削減シミュレーションの実施を支援することを目的として国土交通省と連携して実施されるもので、1地域当たり2,000万円を上限として委託費が交付されます。

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2008年04月07日

18年度集計結果を踏まえたPRTRデータ活用ガイドブック作成/環境省

環境省はPRTRデータの平成18年度集計データを踏まえ、PRTRデータについてわかりやすく解説したガイドブック「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック/平成18年度集計結果から」を作成しました。このガイドブックは「PRTR制度とは」、「PRTRデータ」、「わたしたち市民にできること」、「もっと知りたい時には」の4章で構成され、PRTR制度やデータの概要、化学物質管理に関して一般市ができることが説明されています。

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2008年04月04日

18年度の海洋環境モニタリング調査結果を公表/環境省

環境省は、平成18年度の「海洋環境モニタリング調査」の結果をまとめ、3月28日付けで公表しました。生体濃度調査では、環境基準が設定されているカドミウム等の項目については基準値以下であり、その他の項目においても過去の調査と比較して特段の汚染の進行は認められ無かったとしています。

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2008年04月03日

平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表/環境省

環境省と経済産業省は、平成20年3月28日までに地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成18年度の温室効果ガス排出量を集計し公表しました。報告を行った事業所数は、特定事業所排出者が14,244事業所(7,505事業者)、特定輸送排出者が1,439事業者です。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億4,025万t・CO2で、わが国の平成18年度排出量(速報値)約13億4,100万t・CO2の約5割に相当します。

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2008年04月02日

アスベスト発生施設、400工場・事業場全て廃止へ/環境省

環境省は、3月28日 大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設(石綿を発生・排出・飛散させる施設として政令で定められているもの)の届出がなされている工場・事業場としての届出がなされた施設の全てが平成19年末までに廃止されたと公表しました。

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2008年04月01日

平成19年度水質汚濁物質排出量総合調査結果の概要まとまる/環境省

環境省は平成19年度水質汚濁物質排出量総合調査の結果概要をまとめ3月27日に発表しました。この調査は水質汚濁防止法の特定施設設置工場・事業場のうち、一日あたりの平均的な排水量が50立方メートル以上であるか、有害物質を使用している特定事業場4万101事業場を対象に調査したものです。3万8,209事業場のうち、有害物質使用特定事業場と区分された事業場数は、1日あたり50立方メートル以上の排水量がある事業場で5,273件、同50立方メートル未満の事業場で6,728件でした。

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