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環境情報メールマガジン(2008年05月)

05月30日
「平成19年度エネルギーエネルギー白書」を公表/資源エネルギー庁
05月29日
化学物質審査規制法の見直しに関するシンポジウムを開催/環境省
05月28日
化学物質排出・移動量届出制度PRTR目安箱を設置/環境省
05月27日
08年4月の上空オゾン量、紫外線強度を公表/気象庁
05月26日
ヒートアイランド対策技術の19年度技術実証試験結果報告書を環境省が承認/環境省
05月23日
06年度の最終エネルギー消費量確報値、90年度比15.0%増に/資源エネルギー庁
05月22日
06年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を公表、90年度比6.2%増に/環境省
05月21日
「環境シンポジウム/環境保全の人づくり・地域づくりの推進」開催へ/環境省
05月20日
再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業、平成20年度支援先が内定/環境省
05月19日
「気候変動と水災害」をテーマにシンポジウムを開催へ/国土交通省
05月16日
平成20年度、国土交通先端技術フォーラムを北海道洞爺湖で開催へ/国土交通省
05月15日
環境にやさしいライフスタイル訴えるライブイベント、渋谷と札幌で開催へ/環境省
05月14日
平成19年度国土交通白書を閣議に提出、地球温暖化がメインのテーマに/国土交通省
05月12日
「気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する国際専門家会議」開催される/林野庁
05月09日
温室効果ガス削減可能量の積み上げを検討開始、国際ワークショップ開催へ/環境省
05月07日
第11回国際エネルギー・フォーラムの概要と評価を発表/外務省
05月01日
改正容器包装リサイクル法施行1年、全国でのレジ袋削減の取組状況まとまる/環境省

2008年05月30日

「平成19年度エネルギーエネルギー白書」を公表/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は、平成19年度版エネルギー白書を公表しました。エネルギー白書は、エネルギー政策基本法定に基づきエネルギーの需給に関して講じた施策の概要を毎年報告するものです。今回の白書は、第1章「原油価格高騰の要因及びエネルギー需給への影響の分析」、第2章「地球温暖化問題解決に向けた国際的対応」の2部により構成されています。

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2008年05月29日

化学物質審査規制法の見直しに関するシンポジウムを開催/環境省

環境省は6月29日 東京・丸の内の東京国際フォーラムにおいて「化学物質審査規制法の見直しに関するシンポジウム」を開催します。今回のシンポジウムは、化審法が平成21年に見直しの時期を迎えることから、市民団体等の意見を聴取するとともに、関係者による意見交換を行うためのものです。

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2008年05月28日

化学物質排出・移動量届出制度PRTR目安箱を設置/環境省

環境省は、5月26日 PRTR(化学物質排出・移動量届出制度)届出に関し、PRTRデータの信頼性や届出等にかかる問題について、広く一般市民から情報提供を受け付ける窓口として「PRTR目安箱」を設置しました。平成13年1月に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)に基づくPRTR制度が導入され、第一種指定化学物質等取扱事業者は、その事業活動に伴う第一種指定化学物質の環境中への排出量及び廃棄物に含まれての移動量を、事業者が自ら把握して主務大臣に届け出ることが義務付けられています。

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2008年05月27日

08年4月の上空オゾン量、紫外線強度を公表/気象庁

気象庁は5月20日、札幌、つくば、那覇の国内3地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての08年4月の観測結果を発表しました。08年4月の観測による国内3地点の月平均オゾン全量は、参照値と比べ、那覇は0.7%増、つくばは1.2%増、札幌は2.8%減を示し昭和基地は参照値より5.1%少なかったとしています。

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2008年05月26日

ヒートアイランド対策技術の19年度技術実証試験結果報告書を環境省が承認/環境省

環境省が進める「環境技術実証モデル事業」で、平成19年度に建材試験センターが実証試験を実施したヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減技術)の試験結果報告書がまとめられ、5月20日環境省の承認を受けました。今回評価対象としたヒートアイランド対策技術は、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術です。

入射日射量を削減させる「窓用日射遮蔽フィルム」、ガラス面にコーティングする技術、既存のガラス枠に取り付けることが可能な複層ガラスなどで、窓用日射遮蔽フィルム(既存の窓ガラスにフィルムを貼り付ける技術)、窓用コーティング材(既存の窓ガラスに塗料をコーティングする技術)及び窓用後付複層ガラスなどの計32技術です。

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2008年05月23日

06年度の最終エネルギー消費量確報値、90年度比15.0%増に/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は5月16日、06年度のエネルギー需給実績の確報値を公表しました。06年度の最終エネルギー消費量は、15,977ペタジュールで、05年度に比べ0.2%の減少。京都議定書の基準年である90年度と比べ15.0%の増加となりました。民生部門の消費量は、05年度に比べ2.3%減少(90年度比では37.6%増)しており、うち家庭部門は3.5%増(90年度比27.2%増)、業務部門は1.4%増(90年度比46.1%増)です。

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2008年05月22日

06年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を公表、90年度比6.2%増に/環境省

環境省は5月16日、06年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を、二酸化炭素換算で約13億4000万トンと発表しました。05年度との比較では約1800万トン(1.3%)の減少を示しているものの、京都議定書の基準年である1990年度の総排出量12億6100万トンを6.2%(7900万トン)上回りました。
 
05年度からの減少原因としては、社会経済活動の拡大による生産量の増加等に伴いエネルギー起源CO2排出量が増加した一方で、自主行動計画、国民運動、住宅・建築物の省エネ性能の向上、トップランナー基準による自動車の燃費改善及び機器の効率向上等の対策の進捗、電力排出原単位の改善、暖冬の影響等により、エネルギー起源CO2排出量が減少したことを挙げています。

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2008年05月21日

「環境シンポジウム/環境保全の人づくり・地域づくりの推進」開催へ/環境省

中央環境審議会総合制作部会は、第三次環境基本計画の進捗状況の第2回点検の一環として、「環境シンポジウム〜環境保全の人づくり・地域づくりの推進〜」を宮城県仙台市5月30日、大阪府池田市6月21日、石川県金沢市7月1日の 全国3箇所で開催します。中央環境審議会総合政策部会委員による基調講演のほか、地域において環境保全の取組に携わっている方からの取組状況報告、パネルディスカッションなどが行われる予定です。

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2008年05月20日

再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業、平成20年度支援先が内定/環境省

環境省は、平成20年度より再生可能エネルギーの地域における導入を促進するため、地方公共団体が実施する先進的な再生可能エネルギー導入施策を支援するとし、20年度事業計画の申請があった和歌山県、京都府、鹿児島市に内定したことを発表しました。今回内定したのは、和歌山県の太陽光発電による1年分の自家消費の環境価値相当分を1kwh当たり50円で買い取るという手法で設置者に対して導入時に助成する「住宅用太陽光発電設備導入促進事業などです。

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2008年05月19日

「気候変動と水災害」をテーマにシンポジウムを開催へ/国土交通省

国土交通省は、日本水フォーラム(JWF)とともに5月24日、「気候変動と水災害」をテーマにシンポジウムを開催します。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新レポート、世界や日本で発生している水災害について紹介され、既に顕在化しつつある地球温暖化に伴う気候変動による水災害の凶暴化に対する「適応策」について幅広い視点から議論することが目的です。

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2008年05月16日

平成20年度、国土交通先端技術フォーラムを北海道洞爺湖で開催へ/国土交通省

国土交通省は、6月20日 北海道・札幌市の札幌ドーム西棟会議室で「国土交通先端技術フォーラム/産学官の連携促進と成果の一層の活用を目指して」を開催します。今回のフォーラムは、北海道洞爺湖サミットを記念して「環境」に関する技術研究開発にスポットを当てて「北海道洞爺湖サミット記念 環境総合展2008」と同時期に開催するもので、産学官の第一線で活躍している研究者による講演が行われる予定です。

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2008年05月15日

環境にやさしいライフスタイル訴えるライブイベント、渋谷と札幌で開催へ/環境省

地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス6%」とジャパンエフエムネットワークは、6月5日に東京・渋谷NHKホール、6月10日に札幌市教育文化会館の2日程で、「Re−Style LIVE Vol.5 withチーム・マイナス6%」を開催します。このイベントは、音楽を通じて環境にやさしいライフスタイルを呼びかけるイベントで、03年にスタートしたのもです。著名アーティストが地球温暖化防止のメッセージを発信する予定です。

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2008年05月14日

平成19年度国土交通白書を閣議に提出、地球温暖化がメインのテーマに/国土交通省

国土交通省は、平成19年度国土交通白書を5月9日の閣議で公表しました。第1部「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし」、第2部「国土交通行政の動向」の2部で構成。第1部は、近年深刻化が指摘され、また関心が高まってきている「地球温暖化」に対する国土交通行政の展開として、住まいやまちのありよう、交通ネットワークや防災などにおける私たちの暮らしと地球温暖化との関わりや、暮らしの中で温暖化を緩和するための対策と課題、また地球温暖化時代における国土交通行政の方向性について記している。長期にわたって地球温暖化対策を継続するため、暮らしの質をできるだけ犠牲にすることなくできることという観点を重視しています。

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2008年05月12日

「気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する国際専門家会議」開催される/林野庁

神奈川県・横浜市で国際熱帯木材機関(ITTO)主催により、「気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する国際専門家会議」が4月30日から5月2日にかけて開催されました。専門家会合では、アジア・大洋州、中南米、アフリカの熱帯林を有する6ヶ国の代表が、自国の熱帯林減少と気候変動に関する取組について報告が行われたほか、森林に関する炭素貯留、森林減少からの排出削減、代用エネルギー、気候変動の適応における熱帯林の役割に関する議論を行い、11月に開催予定のITTO理事会に提言する内容が取りまとめられました。

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2008年05月09日

温室効果ガス削減可能量の積み上げを検討開始、国際ワークショップ開催へ/環境省

環境省と経済産業省は5月8日パリにおいてセクター別削減ポテンシャルの積み上げに関する国際ワークショップを開催します。次期枠組みに係る国際交渉が本格化することを踏まえ、削減負担の衡平性を確保するため、総理がダボス会議において提案した、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げ、これをベースに国別総量削減目標を検討する方式について、議論を深める事を目的として開催されるもので、1.セクター別削減ポテンシャル推計モデルの次期枠組み交渉への貢献、 2.削減ポテンシャルを特定・実現するための協力的セクター別アプローチ、3.今後の課題と進め方について議論される予定です。

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2008年05月07日

第11回国際エネルギー・フォーラムの概要と評価を発表/外務省

外務省は、4月21日〜22日の期間でイタリア・ローマにおいて開催された第11回国際エネルギー・フォーラム(IEF)の概要と評価を発表しました。今回の会合は「地球規模の課題に対応するためのエネルギー対話」を全体テーマとして掲げられました。会合のコンセンサスとして、IEFを通じた生産国・消費国の協力と効果的な対話の重要性、IEFが調整を行う共同石油データ・イニシアティブの推進支持、石油、天然ガス等の化石燃料に対する継続的かつ新規の投資の必要性、気候変動問題への対応とのつながりを重視したエネルギー政策のありようと配慮事項等、開発途上国のエネルギー・アクセス向上への国際的協力の重要性などが指摘されています。

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2008年05月01日

改正容器包装リサイクル法施行1年、全国でのレジ袋削減の取組状況まとまる/環境省

環境省は 改正容器包装リサイクル法施行1年を契機に、全国で住民、事業者及び地方自治体の連携・協働したレジ袋削減の取組が進んでいることから、同法第7条の3(環境大臣による情報の収集、整理及び提供等)を踏まえて、各地方自治体に対して、レジ袋削減に係る取組状況の照会を実施、その結果について公表しました。

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