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環境情報メールマガジン(2008年06月)

06月30日
「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果公表/環境省
06月27日
「気候変動への賢い適応」発表、地球温暖化影響・適応研究委員会報告/環境省
06月26日
脱温暖化2050プロジェクト「低炭素社会に向けた長期シナリオ分析」を刊行/環境省
06月25日
「エコ・ファーストの約束」キリンビール等が実施へ/環境省
06月24日
環境ラベルのJIS規格「JIS Q14025」を制定へ/環境省
06月23日
エコビジネスの芽を発掘「eco japan cup 2008」開催へ/環境省
06月20日
環境紙芝居を製作、貸出開始/環境省
06月19日
20年度 第1回環境影響評価制度総合研究会開催へ/環境省
06月18日
日本とEU エネルギー技術に関して連携強化へ/経済産業省
06月17日
グリーン購入法特定調達品目、物品・役務関連の20年度提案募集を開始/環境省
06月16日
グリーン購入法の20年度特定調達品目検討候補、公共工事関連52提案を公表/環境省
06月13日
都市再開発で自主的なアセスメントを導入へガイドラインまとまる/環境省
06月12日
平成20年度第1回ナノ材料環境影響基礎調査検討会が開催/環境省
06月11日
07年夏季・冬季の関東・近畿地方のヒートアイランド現象解析結果を公表/気象庁
06月10日
アジア経済・環境共同体構想「クリーンアジア・イニシアティブ」まとまる/環境省
06月09日
平成19年度、家電4品目のリサイクル実績を公表/環境省
06月06日
18年度の一般ごみ総排出量5,202万トン 1人1日では1,115グラム排出/環境省
06月05日
20年版環境白書・循環型社会白書が刊行へ/環境省
06月03日
平成20年度リサイクルポート推進協議会総会が開催へ/国土交通省
06月02日
グリーン・エネルギー・統一マークの決定について/経済産業省

2008年06月30日

「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果公表/環境省

環境省は6月26日、平成19年度に実施した「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果概要を取りまとめ公表しました。調査の結果、市町村独自処理をしている市町村における、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村が46.8%あったこと、また、引渡要件を設定している市町村のうち41.7%の市町村が確認を行っていないこと、使用済みペットボトルの処理先について、住民へ情報を提供していない市町村が57.0%あったこと等、環境保全に万全を期しつつ適正に処理されていることの確認が不十分であることが判明しました。また、使用済みペットボトルの行き先は64.7%が国内の再商品化の原料として利用されていることが判明しました。

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2008年06月27日

「気候変動への賢い適応」発表、地球温暖化影響・適応研究委員会報告/環境省

環境省は、平成19年10月に地球環境局長諮問委員会として設置された「地球温暖化影響・適応研究委員会」の検討結果について取りまとめ、報告書「気候変動への賢い適応」として6月18日に発表しました。本報告書では、日本でも、既に気候変動の影響が現れ、特に今世紀に入って以降は急速に顕在化しつつあり、今後、国民生活に関係する広い分野で一層大きな影響が予想され、日本の自然や社会が有する脆弱性に気候変動の影響が重なると、社会の安全と安定にとって、厳しい影響が生じ得るため、気候変動の悪影響に対して「賢い適応(効果的・効率的な適応)」が必要であるとしています。

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2008年06月26日

脱温暖化2050プロジェクト「低炭素社会に向けた長期シナリオ分析」を刊行/環境省

環境省の運営する競争的研究資金である地球環境研究総合推進費の戦略的研究「脱温暖化2050プロジェクト」は、2006年2月に日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」を発足させました。その一環として行ってきた世界および各国の低炭素社会シナリオについての分析の成果が、英文学術誌Climate Policy増刊号「低炭素社会に向けた長期シナリオ分析」として刊行されました。
 
今回発表された論文では、2007年のG8ハイリゲンダムサミットで提唱された2050年までの温室効果ガス排出量半減という高い削減目標値について、世界および国レベルを対象にした数値シミュレーションモデルを用いて分析を行ったものです。世界モデルではCO2 1トンあたり平均コストでは50ドル程度、限界削減費用でも330ドル程度で2050年半減が可能だとしています。

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2008年06月25日

「エコ・ファーストの約束」キリンビール等が実施へ/環境省

キリンビール、ライオン、INAXと積水ハウスが6月24日、環境大臣に対して「エコ・ファーストの約束」を行いました。「エコ・ファーストの約束」は環境省が平成20年度から取り組んでいる「エコ・ファースト制度」の一環として行われるもので、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束することです。環境大臣から「エコ・ファースト・マーク」の店舗や広報などへの使用が認められます。

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2008年06月24日

環境ラベルのJIS規格「JIS Q14025」を制定へ/環境省

環境省と経済産業省は、環境ラベルのJIS規格「JIS Q14025」を6月20日付けで制定しました。JIS Q 14025は、製品やサービスの環境ラベル(表示)に関する国際規格であるISO14025を準用して、経済産業大臣が日本工業規格(JIS)として制定するものです。
 
企業等が製品やサービスの環境への影響を定量的に表示する方法に一定の基準を与えるもので、LCA(ライフサイクルアセスメント)手法の適用、比較可能な環境ラベルの奨励、独立した検証システムの導入などを企業等に求めることで、信頼性の高い表示を促進することを期待するとともに、企業間取引等における製品やサービスの環境価値に対する評価の一層の向上を図るとしています。

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2008年06月23日

エコビジネスの芽を発掘「eco japan cup 2008」開催へ/環境省

環境省、総務省、環境ビジネスウィメン及び三井住友銀行は、エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco Japan cup 2008」を08年度に実施します。「eco Japan cup」は、05年に「愛・地球博」を記念して行われた環境ビジネス企画コンテスト「環境ダイナマイト!2005」の後続企画で06年度にスタートしました。「環境を良くする企業が経済的成功を得る社会」、「豊かな経済が環境を良くする社会」の双方を実現する「環境と経済の好循環社会」をめざし、現代にふさわしいビジネス像、ライフスタイル像の発掘・提示を目的としています。

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2008年06月20日

環境紙芝居を製作、貸出開始/環境省

環境省は6月19日、自然環境や地球温暖化等に関連する様々な環境問題について、小中学生向けにわかりやすく紹介した環境紙芝居を作成しました。国立公園、生物多様性、地球温暖化、砂漠化、廃棄物・リサイクル対策などの環境問題を紹介する15枚の紙芝居が1つのセットになっています。環境学習等での利用する場合には貸出も行われます。

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2008年06月19日

20年度 第1回環境影響評価制度総合研究会開催へ/環境省

環境省は、6月26日 東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて第1回環境影響評価制度総合研究会を開催します。第1回目の研究会は、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の実施状況等に関する総合的な調査研究を実施するため、環境省総合環境政策局長が参集した学識経験者から構成される委員により、境影響評価制度の現状及び課題などについて議論が行われる予定です。

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2008年06月18日

日本とEU エネルギー技術に関して連携強化へ/経済産業省

経済産業省は、6月16日に行われた、甘利経済産業大臣とポトチュニク欧州委員(研究担当)との会談において、日EU双方が、エネルギー技術に関する連携を強化していくことで一致しました。日EU双方は、気候変動問題への対応及びエネルギー安全保障の確保に向けた革新的なエネルギー技術開発の重要性を認識し、経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)及び欧州研究総局が、今後、エネルギー技術に関する連携を強化していくこととし、本イニシアティブを進めていくため、09年に、日本で、日EU共同ワークショップを開催し、技術ロードマップの共有や、エネルギー技術開発に関する情報交換を進め、連携強化に向けた具体的な検討を深めることが決定されました。

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2008年06月17日

グリーン購入法特定調達品目、物品・役務関連の20年度提案募集を開始/環境省

環境省と経済産業省は、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目(特定調達品目)とその判断基準についての追加・見直し案検討の参考とするため、7月11日まで、特に物品・役務に関わる特定調達品目についての提案募集を実施します。今回募集対象になっているのは、1.「特定調達品目」に新たに追加すべき品目やその「判断の基準」についての提案、2.技術開発、科学的知見の動向を反映した現行の「判断の基準」の強化・見直しについての提案です。

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2008年06月16日

グリーン購入法の20年度特定調達品目検討候補、公共工事関連52提案を公表/環境省

環境省、国土交通省、経済産業省は、一般からの提案にもとづき、グリーン購入法の「特定調達品目(重点的に調達を推進すべきとされている品)」への追加を平成19年度に検討された公共工事関連の提案のうち、今後も追加候補として検討を続ける提案の情報(ロングリスト)をホームページに掲載しました。今回ロングリストに掲載されたのは19年度に特定調達品目に追加されなかったが、提案の環境負荷低減効果と普及の可能性を考慮した結果、20年度も検討を進めることが必要とされた52提案です。

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2008年06月13日

都市再開発で自主的なアセスメントを導入へガイドラインまとまる/環境省

環境省は、都市再開発において、事業者による温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の減量・適正処理及びヒートアイランド現象の緩和などの取組を一層促進するために、自主的なアセスメント(ミニアセス)の実施にあたっての具体的な方法を「サステイナブル都市再開発ガイドライン/都市再開発におけるミニアセス」として公表しました。

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2008年06月12日

平成20年度第1回ナノ材料環境影響基礎調査検討会が開催/環境省

環境省は、6月16日 東京・千代田区の法曹会館においてナノ材料環境影響基礎調査検討会の第1回検討会を開催します。ナノ材料の使用実態等を踏まえた環境中への放出の可能性と管理手法についての知見の収集と整理を行うためのものです。ナノ材料は、新しい機能材料として近年技術開発が進み、今後の大規模な商品化が予想されているなか、その安全性に関する知見が十分に集積されないまま、環境中に排出されるおそれも指摘されています。

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2008年06月11日

07年夏季・冬季の関東・近畿地方のヒートアイランド現象解析結果を公表/気象庁

気象庁は、07年冬季及び夏季の関東地方と近畿地方のヒートアイランド現象を解析した結果を「ヒートアイランド監視報告」として公表しました。今回の監視報告は04年より続くもので、これまで解析してきた夏季に加え、気温の上昇がより顕著な冬季のヒートアイランドについて、関東地方及び近畿地方を対象に事例解析や都市気候モデルを用いたシミュレーションを実施しました。その解析結果としては、全国各地の長期的な観測データを調べた結果、都市率が大きいほど長期的な気温上昇率が大きい傾向があり、熱帯夜の日数も大きく増えていることが分かりました。東京の熱帯夜は、10年当たり3.7日の割合で増加していることが判明しました。

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2008年06月10日

アジア経済・環境共同体構想「クリーンアジア・イニシアティブ」まとまる/環境省

環境省は、「クリーンアジア・イニシアティブ /アジア経済・環境共同体構想の軸として」をとりまとめ公表しました。アジア各国の伝統、文化等に配慮しつつ、日本の経験・技術・組織・制度をパッケージとして移転することにより、環境と共生しつつ経済発展を図るアジアモデルの持続可能な社会の構築を目指すもので、政策の目標及び施策の基本的方向として、1.低炭素型・低公害型社会の実現、2.循環型社会の実現、3.気候変動に適応し、自然と共生する社会の実現、4.市場のグリーン化による環境配慮型経済活動の推進、5.連携の基盤の整備などがあげられています。

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2008年06月09日

平成19年度、家電4品目のリサイクル実績を公表/環境省

環境省は6月3日、18年度の全国の一般廃棄物(ごみ・し尿)排出・処理状況の調査結果を公表しました。18年度の一般廃棄物の総排出量は、17年度の5,273万トンより1.3%減少した5,202万トンで、1人1日あたりのごみ排出量も17年度の1,131グラムより1.4%減少し、1,115グラムとなりました。一般廃棄物の排出量はここ数年、ほぼ横ばい傾向が続いているとしています。

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2008年06月06日

18年度の一般ごみ総排出量5,202万トン 1人1日では1,115グラム排出/環境省

環境省は6月3日、18年度の全国の一般廃棄物(ごみ・し尿)排出・処理状況の調査結果を公表しました。18年度の一般廃棄物の総排出量は、17年度の5,273万トンより1.3%減少した5,202万トンで、1人1日あたりのごみ排出量も17年度の1,131グラムより1.4%減少し、1,115グラムとなりました。一般廃棄物の排出量はここ数年、ほぼ横ばい傾向が続いているとしています。

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2008年06月05日

20年版環境白書・循環型社会白書が刊行へ/環境省

平成20年版の「環境・循環型社会白書」が6月4日から、全国の書店で発売されました。20年度版特集テーマとしては、「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」と「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」の2つを取り上げています。前者については、低炭素社会の構築に向けて歩む世界の潮流について紹介するとともに、経済社会から私たちの暮らし、低炭素化の柱となる革新的技術、世界各国への普及方策などについて幅広く取り上げ、地球温暖化対策の全体像を明らにしています。

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2008年06月03日

平成20年度リサイクルポート推進協議会総会が開催へ/国土交通省

国土交通省港湾局は、6月2日に平成20年度リサイクルポート推進協議会総会が開催しました。リサイクルポート推進協議会は、国の審査により廃棄物や資源化ごみの海上物流拠点として指定された港湾「リサイクルポート」を核とした静脈システムの事業(リサイクル事業)化の活動に参加する企業、港湾管理者である自治体などが連携し、情報交換や意見交換を行うためのネットワーク組織(任意団体)です。

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2008年06月02日

グリーン・エネルギー・統一マークの決定について/経済産業省

経済産業省は、5月29日、グリーン・エネルギー・統一マークの決定について発表。同省の委託を受けた(財)日本エネルギー経済研究所が3月24日から4月18日までの間公募した結果、合計989作品の応募を得て、同研究所内「統一マーク審査委員会」による審査の結果、決定したものです。グリーン・エネルギー・統一マークとは、製品の製造等に必要な電力等をグリーン電力によりまかなったことを製品等に添付して表現するための表示。この際に用いられるグリーン電力として、「グリーン電力証書」等を用いることが認められています。

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