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環境情報メールマガジン(2008年07月)

07月30日
平成20年度自然公園ふれあい全国大会、エコツーリズム・シンポジウムを開催/環境省
07月29日
『みんなの地球展 2008』が8月に日本科学未来館で開催/環境省
07月28日
アジア太平洋環境開発フォーラムの第2期第4回全体会合開催へ/環境省
07月25日
2008年6月の上空オゾン量、紫外線強度を公表/気象庁
07月24日
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示等に関するガイドラインを公表/環境省
07月23日
循環型社会形成に向けた地域支援8事業を平成20年度実証事業に採択/環境省
07月22日
「こどもエコクラブ」ウェブサイトで「エコアクション」プログラム開始/環境省
07月18日
容器包装の循環的利用研究会が中間取りまとめを公表/環境省
07月17日
ヒートアイランド対策の19年度点検結果を公表/環境省
07月14日
「低炭素社会に関する特別世論調査」の結果を発表/内閣府
07月11日
「エコまちづくり事業」13都府県21都市が先導的な都市環境対策の取り組みへ/国土交通省
07月10日
国土交通省「地域公共交通の活性化・再生への事例集」ホームページを公開/国土交通省
07月09日
パンフレット「STOP THE温暖化2008」を作成/環境省
07月08日
「環境行動計画2008」を策定/国土交通省
07月07日
7月7日の夜は「七夕ライトダウン」各学校も協力へ/文部科学省
07月04日
「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」設立される/資源エネルギー庁
07月03日
「低炭素電力供給システムに関する研究会」開催へ/資源エネルギー庁
07月02日
レジ袋削減に係る先進的な取組事例を紹介/環境省
07月01日
平成20年度 エコインストラクター人材育成研修 受講生募集/環境省
07月01日
北海道壮瞥町など4市町村のバイオマスタウン構想を公表/農林水産省

2008年07月30日

平成20年度自然公園ふれあい全国大会、エコツーリズム・シンポジウムを開催/環境省

環境省は、「平成20年度自然公園ふれあい全国大会 エコツーリズム・シンポジウム」を8月31日に尾瀬の郷交流センターで開催します。今回のシンポジウムのテーマは、全国で29番目の国立公園として尾瀬国立公園が指定されたことを受け、「尾瀬でエコツーリズムを考える」に設定しています。

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2008年07月29日

『みんなの地球展 2008』が8月に日本科学未来館で開催/環境省

環境省は、チーム・マイナス6%の活動の一環として日本科学未来館と共催する『みんなの地球展 2008/低炭素社会に向けて私たちのできること』の詳細情報を発表しました。みんなの地球展では、世界各国の環境の現状を表現した写真展や脱温暖化に関する取り組みを紹介するパネル展、新世代電気自動車などの実物の展示のほか、気象予報士の森田正光氏によるトークショー、冒険家 大場満郎氏による冒険学校などが予定されています。期間は8月1日〜31日です。

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2008年07月28日

アジア太平洋環境開発フォーラムの第2期第4回全体会合開催へ/環境省

環境省は、7月25日、26日の両日、フィリピンのダバオでアジア太平洋環境開発フォーラム第2フェーズ第4回全体会合を開催します。今回の会合では、第2フェーズの核となる「知識イニシアティブ」、「革新的ショーケース」、「政策対話」など活動の進捗状況報告や、第2フェーズの成果の取りまとめ方に関する議論を行う他、特別政策対話として「気候変動」と「生物多様性」に関する議論が予定されています。

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2008年07月25日

2008年6月の上空オゾン量、紫外線強度を公表/気象庁

気象庁は、札幌、つくば、那覇の国内3地点と南極・昭和基地で実施しているオゾン層と地上に到達する有害紫外線の強度の状況に関する2008年6月度の観測結果を発表しました。国内3地点の月平均オゾン全量は、参照値と比べ、那覇は1.1%増、つくばは0.3%増、札幌は1.1%減を示した。また昭和基地は参照値より5.6%増とのことです。

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2008年07月24日

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示等に関するガイドラインを公表/環境省

環境省は、7月18日までに「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン」を公表しました。指定調査機関が土壌汚染状況調査の業務について情報開示する際の共通的な項目について示すことにより、情報開示が促進されることを目的とした情報開示に関するガイドラインと指定調査機関が土壌汚染状況調査の業務における品質管理に取り組む際の参考なることを目的とした業務品質管理に関するガイドラインの2編で、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関による土壌汚染状況調査の信頼性の確保を図るためのものです。

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2008年07月23日

循環型社会形成に向けた地域支援8事業を平成20年度実証事業に採択/環境省

平成20年度の助成対象となる循環型社会形成に向けた地域支援事業を公募していた環境省は、応募のあった30案件の中から8件を実証事業として採択することを決めました。今回新規で採択されたのは、風待ち研究会(宮城県気仙沼市)の「地球に優しい「3R」の世界―その実践と啓蒙活動―壊さないで!考えれば使える!事業」や社団法人環境生活文化機構(東京都港区)の「横浜市における720ml・900mlガラスびんの統一リユースシステム構築モデル事業」などです。

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2008年07月22日

「こどもエコクラブ」ウェブサイトで「エコアクション」プログラム開始/環境省

環境省が組織している「こどもエコクラブ」は、7月18日から誰でも簡単にできるテーマを継続して取り組むプログラム「エコアクション」をからこどもエコクラブのウェブサイトで開始しました。エコアクションはこどもエコクラブ登録のメンバーでなくてもウェブ上で登録するだけで参加可能です。ひとつのアクションを一定期間(1ヵ月半程度)継続して実施し、その実施回数をウェブで報告していくプログラムで、第1回は「歯磨きはコップで!」をテーマに20年7月18日〜8月30日まで実施する予定です。

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2008年07月18日

容器包装の循環的利用研究会が中間取りまとめを公表/環境省

環境省は、平成20年3月に設置した「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」がまとめた、「中間取りまとめ/ペットボトルのリユースについて」を公表しました。 同研究会は、更なる循環型社会の形成を目指して廃棄物の発生抑制とより一層の環境負荷低減を図るため設置され5回の審議を行ってきました。今後、中間取りまとめにおいて実施すべきとされた実証実験などを進め、更に検討を進めていきます。

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2008年07月17日

ヒートアイランド対策の19年度点検結果を公表/環境省

環境省は、ヒートアイランド対策大綱(ヒートアイランド対策関係府省連絡会議において平成16年に決定)に基づく年次点検の結果を取りまとめ公表しました。今回の点検結果では、「人工排熱の低減」分野の進展として、住宅・建築物の省エネ化(20年度までに新築住宅の省エネ基準適合率を50%に向上する目標に対して、18年度までに36%を達成)、自動車税・自動車取得税上の優遇措置による低公害車の普及(22年度までに低公害車1,000万台普及という目標に対して、19年度までに約1,647万台普及)などをあげています。

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2008年07月14日

「低炭素社会に関する特別世論調査」の結果を発表/内閣府

内閣府大臣官房政府広報室は、低炭素社会に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする目的で行った、特別世論調査の結果を発表しました。「低炭素社会」という言葉の認知度は、32.7%。「低炭素社会」が実現すると、「技術革新が進むので,豊かな暮らしを続けることができる」と考える人は、41.4%、「消費を我慢することになるので,豊かな暮らしができなくなる」と考える人は、31.7%、でした。「どちらかといえば」も含めて90.1%の人が「低炭素社会を実現すべきだ」と思っているとしています。
 
「低炭素社会をつくるために重要な取組」として、「省エネ家電・住宅,環境に優しい車などの普及」、「太陽光・風力などの自然エネルギーの利用」、「レジ袋削減,リサイクルなどの資源の有効利用」、「水,照明,冷暖房などのむだをこまめに減らすこと」を過半数の人があげています。

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2008年07月11日

「エコまちづくり事業」13都府県21都市が先導的な都市環境対策の取り組みへ/国土交通省

国土交通省は、平成20年度「エコまちづくり事業(先導的都市環境形成促進事業)」の第一次内示で、都市環境対策に積極的に取り組む千葉県柏市、東京都豊島区、新潟県新潟市など13都府県21都市に対し、要望に基づき予算を配分すると発表しました。抜本的なCO2の削減に向けて、集約型都市構造への転換や、集約拠点等における地区・街区レベルの包括的対策など、都市政策として環境対策に取り組む「低炭素型都市づくり」が不可欠であるとして取り組みを進めています。

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2008年07月10日

国土交通省「地域公共交通の活性化・再生への事例集」ホームページを公開/国土交通省

国土交通省は、「地域公共交通の活性化・再生への事例集」として102事例を取りまとめ、ホームページで公開しました。地域公共交通は、地域の経済社会活動にとって重要な基盤である反面、利用者は長期的に減少傾向にあるため、地域によっては持続的な運営が危機的状況に陥っています。こうした背景を受けて、平成19年10月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行されています。

国土交通省総合施策局交通計画課では、地域の多様な主体が地域公共交通の活性化・再生に取り組むに当たってのノウハウや情報等を調査し、報告書に取りまとめてきました。今回、全国のさまざまな取組みを集めた事例集を、ホームページで公開しました。

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2008年07月09日

パンフレット「STOP THE温暖化2008」を作成/環境省

国土交通省は、平成20年度「エコまちづくり事業(先導的都市環境形成促進事業)」の第一次内示で、都市環境対策に積極的に取り組む千葉県柏市、東京都豊島区、新潟県新潟市など13都府県21都市に対し、要望に基づき予算を配分すると発表しました。抜本的なCO2の削減に向けて、集約型都市構造への転換や、集約拠点等における地区・街区レベルの包括的対策など、都市政策として環境対策に取り組む「低炭素型都市づくり」が不可欠であるとして取り組みを進めています。

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2008年07月08日

「環境行動計画2008」を策定/国土交通省

国土交通省は、『国土交通省環境行動計画』を改定し、新たに『環境行動計画2008』を策定し発表しました。新しい『環境行動計画2008』では、基本とすべき「4つの視点」として、1.環境と経済・社会を統合的に向上させていく、2.総合性・連携性を重視、3.人や企業の行動に働きかける、4.面的広がり・時間的広がりの視点を重視をあげ、国土交通行政のグリーン化の定着を目指しています。

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2008年07月07日

7月7日の夜は「七夕ライトダウン」各学校も協力へ/文部科学省

文部科学省は全国の学校関係者に、G8サミット初日にあたる7月7日の「クールアース・デー」に伴って実施される「七夕ライトダウン」に協力するよう伝達しました。七夕ライトダウンとは、 洞爺湖サミットの初日でもある7月7日の七夕の夜8時〜10時の間、全国のライトアップ施設や各家庭のあかりを一斉に消灯する取組です。

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2008年07月04日

「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」設立される/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は、グリーンエネルギーの導入普及促進に向けた「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」を設立しました。同パートナーシップは、製造・小売事業者、グリーン電力発電事業者、グリーン電力証書発行事業者及び消費者代表などの関係者が連携しながら、企業製品の製造時等におけるグリーン・エネルギーの活用促進や消費者の認知度向上を図り、グリーン・エネルギーの導入を国民運動として盛り上げていくことを目的としています。

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2008年07月03日

「低炭素電力供給システムに関する研究会」開催へ/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は、「低炭素電力供給システムに関する研究会」を立ち上げ、太陽光発電等の再生可能エネルギーや原子力などの「ゼロ・エミッション電源」の比率を50%以上とする低炭素社会の構築に向けた電力供給面での対策を検討すると発表しました。

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2008年07月02日

レジ袋削減に係る先進的な取組事例を紹介/環境省

環境省は、地域団体、住民団体、地方自治体における、レジ袋削減に係る取り組みの成功要因や課題・問題点などを取りまとめた中間報告を公表しました。これは、4月30日の報道発表「改正容器包装リサイクル法施行1年における全国でのレジ袋削減に係る取組状況について」の発表後、地方自治体等から地域でのレジ袋削減の取り組みの参考にするため、より詳細な取り組み情報を提供してほしいとの要望が出ていたことを受けてのものです。
 
今回の中間報告では、自主協定を締結してレジ袋有料化の手法を導入している事例、条例を定めてレジ袋有料化の手法を導入している事例、地域ポイント制を導入している事例、自主協定に基づく主体的取り組みを促進している事例、地域の各主体の連携により実現可能な具体策を実施しようとする事例など、17の事例を紹介しています。

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2008年07月01日

平成20年度 エコインストラクター人材育成研修 受講生募集/環境省

社団法人日本環境教育フォーラム(理事長:岡島成行)は、環境省主催「エコインストラクター人材育成事業」を受託し、受講生を募集しております。 環境省と自然学校やエコツアー業者(以下、実地研修受入組織)と連携して共通カリキュラムによる基礎研修や実地研修等を行い、自然学校インストラクターやエコツアーガイド等の人材を育成いたします。
現在は第二期の募集を行っております。(応募締切は8月29日)
詳細は下記ページにございます。地域における関係産業などに就労する意志のある方は奮ってご応募下さい。

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2008年07月01日

北海道壮瞥町など4市町村のバイオマスタウン構想を公表/農林水産省

農林水産省は6月30日「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、4市町村の取り組み内容を公表しました。今回の公表は27回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、北海道猿払村、北海道壮瞥町、北海道豊浦町、島根県吉賀町の4市町村です。このうち、サミット会場の洞爺湖に隣接する北海道壮瞥町の構想は、平成16年度に完成した壮瞥町堆肥センターにおけるバイオマスの堆肥化を中心とした地域資源循環の取り組みを拡充し、町内の多様な機関の連携の下、将来にわたって持続可能なシステムの構築により町の基幹産業である農業と観光の振興につなげる他、間伐材や林地残材等の木質バイオマスの利活用や町立農業高校と技術交流を図るなど新たなテーマの具現化を目指すものです。

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