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環境情報メールマガジン(2008年08月)

08月29日
国交省「環境技術の海外展開とCDM」セミナー」を開催へ/国土交通省
08月28日
横浜市と柏市でペットボトルリユース実証試験実施へ/環境省
08月27日
「京都メカニズム推進・活用会議」でプロジェクト18件を承認/経済産業省
08月26日
平成20年度「学校エコ改修と環境教育事業」実施自治体を再募集/環境省
08月25日
2008年夏の異常気象について、気象庁が分析検討結果の概要を公表/気象庁
08月21日
広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の指定拡大に向け、意見募集を開始/環境省
08月20日
東京ビッグサイトでエコツーリズムに関するフォーラムの開催へ/環境省
08月19日
バイオディーゼル燃料事業の事業実施地区を公表/農林水産省
08月18日
平成21年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針を発表/環境省
08月12日
シリアでの埋立処分場メタンガス回収プロジェクトをCDM案件として承認/国土交通省
08月11日
プラスチック製容器包装の再商品化による環境負荷の削減効果を公表/環境省
08月07日
平成20年度「業務部門対策技術率先導入補助事業」ESCO事業24件を決定/環境省
08月06日
「クリーンディーゼル普及推進方策」公表/国土交通省
08月01日
「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定/環境省

2008年08月29日

国交省「環境技術の海外展開とCDM」セミナー」を開催へ/国土交通省

国土交通省は、建設産業が持つ環境技術を背景に、地方・中小建設企業等が保有する環境技術や海外展開の可能性を探るとともに、地球温暖化対策に寄与することを目的に、環境対策に積極的に取り組んでいる業界等の経験や、今後の展開等を紹介する国内セミナーを9月25日に大阪、26日には名古屋で開催します。

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2008年08月28日

横浜市と柏市でペットボトルリユース実証試験実施へ/環境省

環境省は、デポジット制を利用したリターナブルペットボトルの販売・回収・洗浄に係る実証実験を行います。実験は、オープンシステム(地域店舗店頭販売)とクローズドシステム(宅配販売)の2種類で行われます。オープンシステムは、京急百貨店(横浜市)など3店舗、クローズドシステムは、パルシステム千葉(柏センター)で行われます。

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2008年08月27日

「京都メカニズム推進・活用会議」でプロジェクト18件を承認/経済産業省

経済産業省及び国土交通省に申請されていたクリーン開発メカニズムにかかるプロジェクト18件が「京都メカニズム推進・活用会議」で承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなりました。今回承認されたのは、丸紅株式会社、東洋エンジニアリング株式会社、住友商事株式会社、東京電力株式会社、三菱商事株式会社、東北電力株式会社などが実施する18件のプロジェクトです。

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2008年08月26日

平成20年度「学校エコ改修と環境教育事業」実施自治体を再募集/環境省

環境省は、平成20年度から3ヵ年程度で、二酸化炭素の排出を抑制しつつ児童生徒の快適な学習環境を確保する学校施設のエコ改修と、学校・地域における環境教育を一体的に行う「学校エコ改修と環境教育事業」を実施するモデル校を再募集します。募集件数は2校程度で、補助対象は地方公共団体が設置している学校(小学校、中学校及び高等学校)において実施する二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、代エネ機器導入等をもっとも効果的に組み合わせた施設を整備する事業で施設整備等の一部が補助されます。

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2008年08月25日

2008年夏の異常気象について、気象庁が分析検討結果の概要を公表/気象庁

気象庁は、「2008年夏の異常気象分析検討会」の検討により、7月以降の西日本を中心とした高温・少雨についての見解を取りまとめました。7月は、西日本の気温は第3位の高い記録となり、西日本太平洋側の降水量は最も少ない記録を更新しました。要因として、1.西日本上空の気温は地表に近いほど高温が顕著であり、高気圧に覆われて強い日射により地面が暖められた効果が寄与していた、2.日本上空の偏西風は7月前半に平年よりかなり弱く、梅雨前線の活動は不活発で、西日本は、高気圧に覆われる日が続いた、3.このような大気の流れには、北西太平洋を中心とした北緯20度帯およびインド洋西部赤道域で活発だった対流活動が影響した可能性が大きく、これらの対流活動には、太平洋西部やインド洋の海面水温分布が影響しているなどが上げられています。

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2008年08月21日

広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の指定拡大に向け、意見募集を開始/環境省

環境省は、「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物」として、今回新たに印刷機及び携帯電話用装置の廃棄にかかる認定の追加を検討すると発表しました。この件に関して9月17日までの間、意見募集を行います。この特例制度は、廃棄物の減量や適正な処理の確保に資する広域的な処理を行う場合に、市町村長の許可を不要とする特例措置として定めるもので、現在、パーソナルコンピュータ、二輪自動車、FRP船、消火器、火薬類などが対象廃棄物として定めています。

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2008年08月20日

東京ビッグサイトでエコツーリズムに関するフォーラムの開催へ/環境省

環境省日本旅行業協会は9月20日(土)東京ビッグサイトで平成20年度エコツーリズムフォーラムを開催します。同フォーラムでは、『実践から流通へ エコツーリズム推進のための新たな一歩/地域のエコツアー商品をいかに流通させるか』をテーマに開催。「ただいま奮闘中 =エコツアーの現場から」と題して、現場からの講演などがある他、エコツーリズムの実施者等によるパネルディスカッション「地域のエコツアー商品がどうすれば流通するか」などが予定されています。

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2008年08月19日

バイオディーゼル燃料事業の事業実施地区を公表/農林水産省

農林水産省は、バイオ燃料地域利用モデル実証事業(バイオディーゼル燃料事業)として秋田バイオディーゼルプロジェクト、ながおか菜の花プロジェクトなど事業実施地区8個所を決定し発表しました。この事業は、平成19年度よりスタート、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて、原料の調達から燃料の供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援するものです。

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2008年08月18日

平成21年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針を発表/環境省

環境省は「平成21年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、8月8日に関係府省に通知しました。平成21度は、1.環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策、2.21世紀環境立国戦略の着実な展開、3.低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策、に係る施策を、環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に掲げられた分野ごとに整理し、環境保全経費として見積もることとしています。

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2008年08月12日

シリアでの埋立処分場メタンガス回収プロジェクトをCDM案件として承認/国土交通省

国土交通省は8月7日、清水建設株式会社から日本政府に承認申請のあったクリーン開発メカニズム(CDM)に係る事業について、京都メカニズム推進・活用会議における審査の結果、事業承認指針に基づき承認されたと発表しました。今回承認されたのは、清水建設株式会社がシリアで実施するメタンガス回収プロジェクトです。

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2008年08月11日

プラスチック製容器包装の再商品化による環境負荷の削減効果を公表/環境省

環境省は、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷の削減効果を公表しました。プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷削減効果のLCA分析(ライフサイクルアセスメントによる分析)について、前提条件の精査による再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較や、容器包装リサイクルによる日本全体での環境負荷削減効果について検討を行い、その結果を取りまとめました。
 
その結果、再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較・優劣の判断には、環境負荷を評価する範囲の設定や、比較対象の設定などの点で、現時点においてはなお課題が多く、既存の検討結果も踏まえつつ引き続き検討を進めることが重要であることが分かりました。

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2008年08月07日

平成20年度「業務部門対策技術率先導入補助事業」ESCO事業24件を決定/環境省

環境省は、業務部門における地球温暖化対策の促進を目的とした「業務部門対策技術率先導入補助事業」の平成20年度公募について、59件の応募があり、うち24件を補助対象事業として採択しました。同補助事業は、公共・公益サービス事業を行っている民間事業者、省エネ法の対象とならない中小規模の業務用施設等を所有する民間事業者、及びこれらの施設又は地方公共団体の施設に対しシェアドESCO事業を行う民間事業者を対象に募集した中から、他の施設への波及効果、二酸化炭素削減効果、経済性・効率性等を考慮して選定したものです。

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2008年08月06日

「クリーンディーゼル普及推進方策」公表/国土交通省

国土交通省と経済産業省は7月31日「クリーンディーゼル普及推進方策」を公表しました。クリーンディーゼル車の普及促進策等を検討するため、国土交通省、経済産業省、環境省、北海道、日本自動車工業会、石油連盟により設置された「クリーンディーゼルに関する懇談会」での検討の結果、今年6月にその基本方針として取りまとめられたものです。
  クリーンディーゼル車のイメージ改善のほか、導入支援、政府による率先導入、地域との連携など、クリーンディーゼルの普及に向けた具体的方策等が取りまとめられています。

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2008年08月01日

「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定/環境省

「低炭素社会づくり行動計画」が7月29日閣議決定しました。経済的手法を始めとした国全体を低炭素化へ動かす仕組みや革新的な技術開発、ビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民一人ひとりの行動を促すための取組について策定しており、2050年までの長期目標として現状から60〜80%の削減を掲げています。

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