TOP > 環境情報メールマガジン > 環境情報メールマガジン(2008年11月)

環境情報メールマガジン(2008年11月)

11月28日
「グリーン物流パートナーシップ会議」第7回会合を経団連ホールで開催へ/経済産業省
11月26日
こども環境白書2009が完成、全国の小中学校に配布へ/環境省
11月20日
「環境税等のグリーン税制に係るこれまでの議論の整理」公表/環境省
11月19日
「ビジネスベストプラクティス集/環境を『力』に」を公表/経済産業省
11月18日
「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」公表/環境省
11月17日
2007年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を公表/環境省
11月14日
2007年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を公表/環境省
11月13日
環境配慮の方針20年点検結果を公表/厚生労働省
11月12日
「環境省エコインターンシップ シンポジウム2008」開催へ/環境省
11月10日
環境配慮型3PL手引きを作成/国土交通省
11月06日
クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト政府承認審査結果を公表/農水省
11月05日
平成20年度化学物質の環境リスクに関する国際シンポジウム開催へ/環境省
11月04日
持続可能な開発に関する北京宣言を採択 ASEM第7回首脳会合/外務省
10月31日
冬季の省エネルギー対策を公表/資源エネルギー庁
10月30日
平成19年度実績ペットボトル及びプラ容器の分別収集・再商品化量増加/環境省
10月28日
道路新施策に関する20年度社会実験17地域で実施へ/国土交通省
10月27日
次期「全国森林計画」が閣議決定/林野庁

2008年11月28日

「グリーン物流パートナーシップ会議」第7回会合を経団連ホールで開催へ/経済産業省

経済産業省、国土交通省、日本物流団体連合会及び日本ロジスティクスシステム協会は、「グリーン物流パートナーシップ会議」第7回会合を平成20年12月19日に東京・大手町の経団連ホールで開催します。今回の会合では、グリーン物流パートナーシップ推進事業の中から、物流分野における地球温暖化対策に顕著な功績があった取組みへの大臣表彰及び局長級表彰の授与と表彰事業の紹介を行います。


このページのトップへ

2008年11月26日

こども環境白書2009が完成、全国の小中学校に配布へ/環境省

環境白書の内容をわかりやすく要約した冊子「こども環境白書2009」が完成し、全国の小中学校、都道府県及び市区町村の教育委員会等に配布される予定です。「こども環境白書2009」では、日本人の「かける君」が「世界のこどもエコミーティング」に参加するという設定のもと、20年版環境・循環型社会白書の総説1「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」の内容や、現在の様々な環境問題とその対策について、できるだけ平易な表現やイラストを用いて小中学生にも理解しやすいように解説しています。


このページのトップへ

2008年11月20日

「環境税等のグリーン税制に係るこれまでの議論の整理」公表/環境省

中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会は、「環境税等のグリーン税制に係るこれまでの議論の整理」を取りまとめ公表しました。これは、1.地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、2.現在の経済状況下での課税の効果、3.国民経済や産業の国際競争力に与える影響、4.既存エネルギー関係諸税との関係、5.諸外国における取組の現状、6.関連する個別のグリーン税制も含めた全体的な在り方についてまとめられたものです。


このページのトップへ

2008年11月19日

「ビジネスベストプラクティス集/環境を『力』に」を公表/経済産業省

経済産業省は、「環境を『力』にするビジネスベストプラクティス集」を作成しました。同書は、環境負荷低減と企業利益の向上を同時に実現する先進的な環境ビジネスを遂行する企業からのヒアリング結果を踏まえて作成されたものです。企業のビジネスの中核となる技術等を抽出するとともに、ビジネスの立ち上げ期、事業展開期、事業成長期に分けてノウハウと成功要因を類型化した上で分析したものです。


このページのトップへ

2008年11月18日

「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」公表/環境省

環境省、経済産業省、国土交通省及び文部科学省は、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を発表しました。政府の「低炭素社会づくり行動計画」などにおいて目標となっている太陽光発電の導入拡大を図るべく、太陽電池メーカーや導入を予定する国民や企業など、関係者の迅速な取組みを促すのが目的です。具体的な取り組みとして、技術開発の促進や補助金、エコ・アクション・ポイントなどを通じた導入拡大を図るための需要・供給サイドの取組みの強化、制度環境等の整備、太陽光関連産業の国際展開の支援などがあげられています。


このページのトップへ

2008年11月17日

2007年度の最終エネルギー消費量の速報値を公表/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は11月12日、07年度のエネルギー需給実績の速報値を公表しました。07年度の最終エネルギー消費量は、15,857ペタジュールで、06年度に比べ0.7%の減少、京都議定書の基準年である90年度と比べ14.2%の増加となりました。産業部門の消費量は、06年度に比べ0.9%増加、民生部門と運輸部門の消費量は、06年度に比べそれぞれ、2.2%と1.9%減少したが、90年度と比べると民生部門は34.6%増、運輸部門は14.2%増で、産業部門同様、増加しています。


このページのトップへ

2008年11月14日

2007年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を公表/環境省

環境省は、2007年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を、、二酸化炭素換算で13億7,100万トンと公表しました。京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について業務その他部門、家庭部門、運輸部門などからの排出量が増加したことなどにより、総排出量としては8.7%を上回りました。


このページのトップへ

2008年11月13日

環境配慮の方針20年点検結果を公表/厚生労働省

厚生労働省は11月10日、「環境配慮の方針」に対する20年点検結果を公表しました。同省の「方針」は「同省が所管する環境政策」及び「経済活動主体としての業務」の2つの面についてどのように環境配慮を実施していくかをまとめており、環境政策としては1.地球温暖化対策に対する取組、2.物質循環の確保と循環型社会の構築に向けた取組、3.環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組、4.化学物質の環境リスクの低減に向けた取組、5.生物多様性の保全のための取組の5分野について目標や柱となる施策の内容を明確化にしています。

 

このページのトップへ

2008年11月12日

「環境省エコインターンシップ シンポジウム2008」開催へ/環境省

環境省は、12月21日に東京国際フォーラムで「環境省エコインターンシップ シンポジウム2008」を開催します。今回のシンポジウムは、主として就職を控えた大学生や大学院生に、「環境に配慮した働き方」について理解を深めてもらうことが目的。明治大学の北野 大教授による基調講演や、インターンシップの活動報告及びパネルディスカッションが実施される予定です。


このページのトップへ

2008年11月10日

環境配慮型3PL手引きを作成/国土交通省

国土交通省は、「環境配慮型3PL手引き」を11月7日に公表しました。3PL(サードパーティロジスティック)は、製品の売り手でも買い手でもない事業者が、流通加工、在庫管理なども含む製品の物流関連業務を、荷主から一括して請け負うサービスで、荷主に対して物流改革の提案なども行う新しい物流業務受託形態。3PL事業者が荷主企業の物流システムを効率化することで荷主の物流コストの削減、物流による環境負荷削減が期待されているものです。
 
今回取りまとめられた手引きは、同省が設置した「3PL事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会」において物流事業者の多くを占める中小物流事業者が「環境負荷軽減効果」を荷主に対して提案しながら3PL事業の拡大、継続を図るための方策について検討していたものです。


このページのトップへ

2008年11月06日

クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト政府承認審査結果を公表/農水省

農林水産省に申請されていたクリーン開発メカニズム(CDM)にかかるプロジェクトが、10月31日に「京都メカニズム推進・活用会議」で承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなりました。今回承認されたのは、出光興産株式会社、沖縄電力株式会社、サントリー株式会社、社団法人日本鉄鋼連盟、住友化学株式会社、住友共同電力株式会社、石油資源開発株式会社及び東京電力株式会社の8法人が申請していた中国及びモルドバ共和国で実施される2件のプロジェクトです。


このページのトップへ

2008年11月05日

平成20年度化学物質の環境リスクに関する国際シンポジウム開催へ/環境省

環境省は、12月14日、15日の両日、東京ビッグサイトで「平成20年度化学物質の環境リスクに関する国際シンポジウム」が開催されます。15日は国内外の専門家により、1.化学物質等の環境因子とアレルギーに関する研究の最前線について、2.小児環境保健に関する疫学調査―世界各国で進められる疫学調査、3.化学物質の内分泌かく乱作用に関する取組と今後の展望について、の3つのセッションが実施される予定です。


このページのトップへ

2008年11月04日

持続可能な開発に関する北京宣言を採択 ASEM第7回首脳会合/外務省

10月24日から中国の北京で開催されていたアジア欧州会合(ASEM)第7回首脳会合は、2日間にわたる討議内容を総括した「議長声明」、「持続可能な開発に関する北京宣言」、「国際金融情勢に関する声明」の3文書を採択しました。3つの採択文書のうち「議長声明」には、「持続可能な成長」の項が盛り込まれ、国連ミレニアム目標(MDGs)達成の重要性、日本が主催した気候変動への適応に関するASEMセミナー等の結果を評価。2009年末までに野心的、実効的かつ包括的な結果を得ることを確認宣言されました。


このページのトップへ

2008年10月31日

冬季の省エネルギー対策を公表/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は、10月27日に開催した省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、11月1日から3月31日までの冬季の省エネルギー対策に関する実践事項を公表しました。暖房中の室温は20℃を目途に過度にならないよう調整する等の省エネルギーの実践項目が含まれており、政府は、国民に省エネルギー対策の実践についての協力を呼びかけます。政府自らも率先して、暖房中の室温19℃を目途に適切に調整すること、ウォーム・ビズを励行すること、昼休みは業務上必要のない範囲で消灯、夜間は業務上最小限の範囲で点灯すること等に取り組みます。


このページのトップへ

2008年10月30日

平成19年度実績ペットボトル及びプラ容器の分別収集・再商品化量増加/環境省

環境省は10月28日、容器包装リサイクル法に基づく市町村の容器包装の分別収集量、再商品化量などに関する平成19年度データを発表しました。容リ法対象品目の市町村分別収集量の合計は約282万トン、再商品化量の合計は約275万トンで平成18年度比べて微増になりました。全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器が前年度に引き続き9割を超えており、それ以外の品目については、それぞれ増加傾向が見られました。


このページのトップへ

2008年10月28日

次期「全国森林計画」が閣議決定/林野庁

国土交通省は10月22日、平成20年度に実施する道路施策に関する社会実験実施地域に選定された東京都千代田区など、17地域の社会実験の支援に着手すると発表しました。この社会実験は、既存制度の大幅な見直しを含む道路に関する斬新な施策を本格的に導入するかどうかの判断材料を得る目的で、平成11年度から実施されているものです。平成20年度は1.沿道空間も含めた道路空間の活用に関する実験、2.地域住民の意見の活用に関する実験、3.既存路線の効率的、効果的な活用に関する実験をテーマに公募が行われていたものです。


このページのトップへ

2008年10月27日

次期「全国森林計画」が閣議決定/林野庁

新たな「全国森林計画」が10月21日開催の閣議で決定されました。今回の閣議決定されたのは次期計画(計画期間は平成21年4月1日から平成36年3月31日まで)として取りまとめられたものです。森林の重視すべき機能に応じた望ましい森林の姿に誘導するため、針広混交林化や長伐期化等の多様な森林の整備・保全を進めることとし、育成複層林の面積を増加したほか、森林整備目標を計画期末で育成単層林1,021万3,000ヘクタール、育成複層林159万3,000ヘクタール、天然生林1,329万1,000ヘクタールと設定しました。


このページのトップへ

皆様の声

アーシンクリサイクルシステム導入企業様など、皆様の声をご紹介しております。

ユニフォームをご採用頂いた企業様に、新ユニフォームご採用までの経緯やご苦労された点などを伺いました。

FAQ

アーシンクリサイクルシステムに関する、よくある質問集です。

メールマガジン(無料)

官公庁の法整備から企業・団体の取り組み事例まで、環境部署・ユニフォーム関連部署ご担当者様必見の情報をお届けします。

問い合わせ