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環境情報メールマガジン(2009年01月)

01月30日
有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ2009開催/環境省
01月28日
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)設立へ/外務省
01月27日
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」打上げ成功/環境省
01月26日
平成20年度循環・共生・参加まちづくり表彰で10団体を選定/環境省
01月23日
建築等を通じた良好な景観・まちづくりに関するシンポジウム開催へ/国土交通省
01月21日
「植物工場」のモデル施設を設置へ/経済産業省
01月20日
「国際建設・環境 多国間会議」を開催へ/国土交通省
01月19日
全国でのレジ袋削減取組状況公表、約4割の市町村で何らかの取組/環境省
01月15日
新エネルギー社会システム推進室を新たに設置/経済産業省
01月14日
「農林水産省環境報告書2008」を公表/農林水産省
01月13日
平成19年度環境にやさしい企業行動調査、環境税賛成派が反対派を上回る/環境省
01月09日
「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009/all for EARTH」を開催/環境省
01月08日
水質汚濁防止法などの平成19年度施行状況を公表/環境省
01月07日
「低燃費タイヤ等普及促進協議会」を設置/国土交通省
01月06日
シンポジウム「地域の産学官連携による環境技術開発のいま」福岡市で開催/環境省
01月05日
建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討についての取りまとめを公表/国土交通省
12月26日
「平成20年度 容器包装3R推進環境大臣賞」を決定/環境省
12月25日
16社の平成19年度電気事業者別二酸化炭素排出係数を公表/環境省
12月24日
「地域からの循環型社会づくりに関する意見交換会」を開催/環境省
12月22日
交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合/国土交通省

2009年01月30日

有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ2009開催/環境省

環境省は、1月20日〜22日に、マレーシアのクアラルンプールで、環境省及びバーゼル条約地域事務所(インドネシア)の主催で開催された「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ2009」の結果概要を公表しました。有害廃棄物の不法輸出入防止に関して、1.各国の条約施行に係る取組、2.条約の効果的施行のための優良事例、3.アジア地域における有害廃棄物の越境移動の現状、4.中古電子電気機器とE-waste(電気電子機器廃棄物)の環境上適正な管理に向けてなどの議題で議論が行われました。


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2009年01月28日

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)設立へ/外務省

外務省は、1月26日にドイツのボンで国際再生可能エネルギー機関(IRENA)設立文書への署名式典が開催され、125か国及びECからの代表者が出席し、75か国により署名が行われました。日本からは、田辺靖雄外務省経済局審議官を代表に、関係各省から計7名が出席。同式典において、日本における再生可能エネルギーへの取組や日本が二国間及び多数国間で行っているクールアース・パートナーシップをはじめとする国際協力の取組を紹介するとともに、今後もこれらの取組を積極的に進めていく旨を表明しました。


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2009年01月27日

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」打上げ成功/環境省

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が1月23日種子島宇宙センターより打上げられ、計画どおり軌道にのりました。今後、温室効果ガスの全球分布とその時間的変動の観測が行われます。これにより、温室効果ガスの地域ごとの吸収・排出量を把握することができるため、地球温暖化問題に関する科学的知見の大幅な向上や、地球温暖化対策の国際的な推進等に貢献すると期待されています。


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2009年01月26日

平成20年度循環・共生・参加まちづくり表彰で10団体を選定/環境省

環境省は、平成20年度の「循環・共生・参加まちづくり表彰」の表彰団体10団体を決定しました。今回表彰が決定したのは、市区町村では、入善町(富山県)、菊池川流域同盟(熊本県)、志布志市(鹿児島県)の3団体。民間団体では、NPO法人雨水市民の会(東京都墨田区)、NPO法人えどがわエコセンター(東京都江戸川区)、日野市消費者運動連絡会(東京都日野市)、菜の花公夢典東安居推進委員会(福井県)、社団法人勝山青年会議所(福井県勝山市)、NPO法人緑と水の連絡会議(島根県大田市)、佐賀県有明海漁業協同組合鹿島市支所(佐賀県鹿島市)の7団体です。


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2009年01月23日

建築等を通じた良好な景観・まちづくりに関するシンポジウム開催へ/国土交通省

国土交通省は、「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」設立記念シンポジウムを2月5日に東京文京区の「すまい・るホール」で開催します。良好な建築活動の推進に大きな役割を有する建築の専門家により構成され建築関連団体と、景観・まちづくり、地域経済の活性化の主体となる地方公共団体が連携し、良好な建築活動の活性化に向けた情報の発信、各地域における様々な活動に対する支援等を総合的に行うため「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」を設立、強力に建築等を通じた良好な景観形成・まちづくりを推進するものです。


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2009年01月21日

「植物工場」のモデル施設を設置へ/経済産業省

経済産業省は、1月22日から「植物工場」のモデル施設を同省別館ロビーに設置します。「植物工場」は、光・湿温度・培養液等の環境条件を人工的に制御し、季節に関係なく自動的に連続生産を行えるもので、日本における農政産物供給の将来を担うものとして期待されています。同省では、その特徴として、計画的(一定品質・一定量の安定供給)、圧倒的(植物の種類によっては20毛作程度が可能等)生産性、高品質(害虫等の心配がないため、無農薬栽培が可能)で安全・安心(生産履歴の管理が容易)などを掲げています。


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2009年01月20日

「国際建設・環境 多国間会議」を開催へ/国土交通省

国土交通省は、2月19日 東京・丸の内の丸ビルにおいて「国際環境・建設 多国間会議」を開催します。インフラ整備において環境配慮を行うために我が国が有する技術をASEAN諸国に広く紹介し、ASEAN諸国における環境への取組みやニーズについて情報交換を行うとしていのす。


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2009年01月19日

全国でのレジ袋削減取組状況公表、約4割の市町村で何らかの取組/環境省

環境省は、都道府県及び市町村に対して、平成20年11月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等公表しました。都道府県の約8割、市町村の約4割が住民や事業者との協働と連携に基づき、何らかの形でレジ袋の削減に取り組んでいます。レジ袋の有料化については、現在3県で全域での一斉有料化が行われ、今年4月までにさらに3県で同様の取組が行われる予定です。


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2009年01月15日

新エネルギー社会システム推進室を新たに設置/経済産業省

経済産業省、資源エネルギー庁は、新エネルギーの社会システムとしての導入・普及や、個別技術の取組を超えた複合的な相互作用の中での連携による導入・普及等を図るため、「新エネルギー社会システム推進室」を設置しました。公共施設、運輸・流通、観光、住宅、生活インフラなどにおける活用を通じた社会システムとしての導入・普及や、個々の新エネルギー技術等にとどまらない複合的な相互作用の中での連携による導入・普及等に取り組み、新エネルギー・省エネルギー政策の一層の推進を図ります。


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2009年01月14日

「農林水産省環境報告書2008」を公表/農林水産省

農林水産省は1月9日、同省が07年度に取り組んだ環境配慮の状況を「事業者の環境配慮促進法」に基づきまとめた「農林水産省環境報告書2008」を公表しました。今回の報告書は、「環境関連施策の紹介」と「環境配慮の取組」の二部構成となっており、環境関連施策の紹介は「トッピックス 環境に配慮した地域の取組」として、1.生物多様性保全を重視した農林水産業の推進、2. 農林水産分野における地球温暖化対策の推進、3.バイオマス・ニッポンの3つのテーマについて記載されています。


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2009年01月13日

平成19年度環境にやさしい企業行動調査、環境税賛成派が反対派を上回る/環境省

環境省は、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成19年度の結果をとりまとめ発表しました。環境税の導入については、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した企業の割合は40.6%になり、「反対」「どちらかといえば反対」と回答した割合の36.9%を調査開始以来初めて上回りました。また、国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業の割合は39.4%で、「反対」「内容次第ではあるが導入に反対」と回答した割合の19.9%を大きく上回るなど、地球温暖化対策としての経済的手法への理解が広まっています。


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2009年01月09日

「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009/all for EARTH」を開催/環境省

環境省は、3月28日、日本科学未来館で、「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009/all for EARTH」を開催します。全国の「こどもエコクラブ」の関係者が一堂に会し、活動報告や環境技術に関する学習を通じて地球環境を守る意義や必要性を認識し、各地域における「こどもエコクラブ」事業をはじめとする環境保全活動の定着拡大を図るとしている。詳細なプログラムは随時発表される予定です。


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2009年01月08日

水質汚濁防止法などの平成19年度施行状況を公表/環境省

環境省は平成19年度の水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況を発表しました。特定事業場に対する平成19年度の立入検査件数は47,410件で、前年度の46,764件より増加し。行政指導件数は8,374件で、こちらも前年度の7,670件に比べ増加しました。このほか改善命令は27件(全てが公共用水域への排出に関するもの、地下への浸透に関するものは0件)、一時停止命令は1件(すべて公共用水域への排出に関するもの)、排水基準違反の検挙数は11件、その他法違反(水質総量規制関連も含む)は0件との内容です。


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2009年01月07日

「低燃費タイヤ等普及促進協議会」を設置/国土交通省

国土交通省と経済産業省は、有識者、消費者代表及び関係団体等による『低燃費タイヤ等普及促進協議会』を設置。この協議会は、運輸部門のエネルギー消費効率を向上させるために、低燃費タイヤの普及促進を図るための今後の取組み方法等について取りまとめることを目的として設置されたもので、1.転がり抵抗の試験方法の規格化について、2.低燃費タイヤの情報提供等の方法について、3.タイヤの空気圧管理について検討が行われる予定です。


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2009年01月06日

シンポジウム「地域の産学官連携による環境技術開発のいま」福岡市で開催/環境省

環境省と福岡県保健環境研究所は、1月20日に、アクロス福岡、円形ホールで、シンポジウム「地域の産学官連携による環境技術開発のいま」を開催します。須藤隆一 埼玉県環境科学国際センター総長による基調講演「地方環境研究所に期待する/産学官の連携をめざして」や、環境省モデル事業の紹介、パネルディスカッションなどが予定されています。


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2009年01月05日

建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討についての取りまとめを公表/国土交通省

環境省と国土交通省は、社会資本整備審議会と中央環境審議会の合同会合において、建設リサイクル法に基づく、「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について とりまとめ」を公表しました。今回は、1.3Rの推進に向けた横断的取組、2.建設リサイクルの促進、3.建設廃棄物適正処理の徹底に関する施行状況について評価するととに、その課題解決に向けた方向性及び取組についてとりまとめを行いました。


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2008年12月26日

「平成20年度 容器包装3R推進環境大臣賞」を決定/環境省

環境省は、平成20年度の「容器包装3R推進環境大臣賞」の受賞者を発表しました。各部門の最優秀賞受賞団体は、地域の連携・協働部門は全国生活学校連絡協議会、小売店部門は光生舎、製品部門は能勢酒造株式会社が受賞となりました。


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2008年12月25日

16社の平成19年度電気事業者別二酸化炭素排出係数を公表/環境省

環境省と経済産業省は、各電気事業者から提出された平成19年度の電気事業者別二酸化炭素排出係数を官報に掲載し、環境省WEBサイト(報道発表資料)でも公表しました。地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者(特定排出者)は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられており、そのうち電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は、デフォルト値(0.000555t-CO2/kWh)の他、国が公表する各電気事業者ごとの電気事業者別排出係数を用いることができます。


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2008年12月24日

「地域からの循環型社会づくりに関する意見交換会」を開催/環境省

環境省は、平成21年1月28日に、地域からの循環型社会づくりについて意見交換会を開催します。第2次循環型社会推進基本計画においては、国民、NGO/NPO、事業者、地方公共団体、国など様々な関係者がそれぞれの役割を持って十分に連携を図りながら、循環型社会づくりを進めることが求められており、それに基づき今回の意見交換が行われます。意見交換会では、情報提供として、国の政策担当者からのブリーフィングと地域での循環型社会への取組の先進的事例紹介を行った後に、参加者全員によるワークショップ形式の意見交換が予定されています。


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2008年12月22日

交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合/国土交通省

国土交通省は、交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合を平成21年1月14日〜16日に開催します。交通分野における気候変動・大気汚染対策について、主要国大臣・関係国際機関の間で知見・情報を交換するとともに、大臣宣言などを通じて本分野における国際的な協調・連携を推進するものです。22カ国・9国際機関が参加し、気候変動・大気汚染問題に関する交通分野における国際連携の方向性等について大臣宣言を採択する予定です。


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