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環境情報メールマガジン(2009年03月)

03月31日
平成21年度 低公害車普及促進対策費補助金交付要綱を公表/国土交通省
03月30日
平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業を採択/環境省
03月27日
「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009」開催予定/環境省
03月26日
環境人材育成コンソーシアム準備会が発足/環境省
03月25日
「環境配慮促進法の施行状況の評価・検討に関する報告書」を公表/環境省
03月23日
報告書「未来型エネルギー社会システムの実現を目指して」を公表/経済産業省
03月19日
「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」公表/環境省
03月18日
港湾における荷役機械の省エネ設備・技術導入に補助/国土交通省
03月12日
日・EU エネルギー技術開発で連携強化へ/経済産業省
03月11日
非化石エネルギーの利用を促進の新法国会へ提出/経済産業省
03月10日
平成20年度地域からの循環型社会づくりに関するシンポジウムの開催へ/環境省
03月09日
「エコ・アクション・ポイント シンポジウム」3月26日開催/環境省
03月06日
平成20年度「国連持続可能な開発のための教育の10年円卓会議(第3回)」開催へ/外務省
03月05日
「エネルギー教育フェア2009」開催へ/資源エネルギー庁
03月04日
「建築物リフォーム・リニューアル調査」実施へ/国土交通省
03月03日
「地球温暖化対策法関係省令案」への意見募集開始/環境省
03月02日
第二次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検結果まとまる/環境省
02月27日
アジア太平洋地域にRNAV導入を促進 国際会議開催へ/国土交通省
02月26日
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」一部改正政令案への意見募集開始/環境省
02月25日
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」一部改正省令案へ/環境省
02月24日
環境学習指導者育成講座の開催/広島県福山市

2009年03月31日

平成21年度 低公害車普及促進対策費補助金交付要綱を公表/国土交通省

国土交通省は、平成20年度に引き続き、平成21年4月1日より、平成21年度における「低公害車普及促進対策費補助金交付要綱」を施行します。平成21年度の低公害車等導入補助制度では、CNGバス・トラック、ハイブリッドバス・トラックの導入等に加え、
クリーンディーゼルバス・タクシー・トラック、電気自動車バス・タクシー・トラック、ディーゼル低燃費バス・トラック、・LPG低燃費タクシー、LPGバス・トラックの導入に対する補助を実施する予定です。

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2009年03月30日

平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業を採択/環境省

環境省は、「平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業」について、確実かつ効果的に実施可能な事業として全国型3件、地域型6件の事業を採択しました。今回採択されたのは、全国型ではジェーシービー、電通、エコノスがそれぞれ企画した3事業。地域型ではパルシステム生活協同組合連合会、特定非営利活動法人全国商店街まちづくり実行委員会、特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議、特定非営利活動法人超学際的研究機構、日本カード、和歌山環境省エコ・アクション・ポイント推進連絡協議会がそれぞれ企画した6事業です。

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2009年03月27日

「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009」開催予定/環境省

環境省は、3月28日に日本科学未来館(東京都江東区)で開催される「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009」の詳細を公表しました。子ども達の活動発表・表彰式、国立環境研究所研究員による地球温暖化についての講演、笑福亭笑瓶さんの司会によるエコ漫才、エコ・クッキングのおはなし、三神彩子さんによる「エコ・クッキングのおはなし」などが予定されています。

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2009年03月26日

環境人材育成コンソーシアム準備会が発足/環境省

「環境人材育成コンソーシアム準備会」が3月25日に発足します。環境省は、持続可能な社会づくりを進めていくために、アジアの経済社会のグリーン化を担う人材(環境人材)の育成を目的とした「アジア環境人材育成イニシアティブ」に取り組んでおり、今回、その一環として、産学官民が協働して環境人材を育成するプラットフォームである「環境人材育成コンソーシアム」の準備会を立ち上げます。3月25日には、JICA地球ひろばで、「環境人材育成コンソーシアム準備会」発足記念シンポジウムが開催されます。

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2009年03月25日

「環境配慮促進法の施行状況の評価・検討に関する報告書」を公表/環境省

環境省は、3月19日に「環境配慮促進法の施行状況の評価・検討に関する報告書」を公表しました。環境配慮促進法は、平成16年6月に成立し、平成17年4月に施行されたもので1.特定事業者による環境報告書の作成公表の義務付けなど環境報告書に関する制度的枠組み2.国等による環境配慮等の状況の公表、3.製品等に係る環境負荷低減に関する情報の提供、環境情報の利用の促進などを定めています。

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2009年03月23日

報告書「未来型エネルギー社会システムの実現を目指して」を公表/経済産業省

経済産業省、資源エネルギー庁は、「ソーラー・システム産業戦略研究会」報告書 /「未来型エネルギー社会システムの実現を目指して」を3月18日公表しました。報告書では、「供給サイドの取組」、「需要サイドの取組」及び「制度環境の整備」のそれぞれの取組を実施することにより、近い将来、量産効果と技術革新により、太陽光発電システムの発電コストを現在の半分程度の水準にすることを目指しています。また、現在世界の約4分の1となっている我が国の太陽電池セル生産量のシェアを2020年に3分の1を超えるまで引き上げることにより、その経済効果は最大で約10兆円、雇用規模は最大で約11万人と予測しています。

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2009年03月19日

「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」公表/環境省

環境省、経済産業省、国土交通省及び文部科学省など関係9省庁は、平成20年11月に公表した「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」の『進捗状況フォローアップと今後の取組』を取りまとめ公表しました。同アクションプランは、太陽光発電の導入拡大を図るべく、太陽電池メーカーや導入を予定する国民や企業等、関係者の迅速な取組を促すためのものです。

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2009年03月18日

港湾における荷役機械の省エネ設備・技術導入に補助/国土交通省

国土交通省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する平成21年度エネルギー使用合理化事業者支援事業による、港湾における荷役機械の省エネ設備・技術導入計画の募集を開始します。補助対象事業は、港湾における貨物の荷役に使用するトランスファークレーン及びフォークリフトについて、現に設置されている設備等を省エネ化する事業のうち、省エネルギー効果が高く、費用対効果に優れているものと認められる事業です。

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2009年03月12日

日・EU エネルギー技術開発で連携強化へ/経済産業省

経済産業省、資源エネルギー庁は、欧州委員会研究総局と共催により、3月6日から7日にエネルギー技術開発に関する日EU戦略ワークショップを開催しました。太陽光発電、蓄電、二酸化炭素回収・貯留(CCS)について具体的連携可能項目が特定され、今後各分野で定期的なフォローアップ会合を開催するとともに、次回合同会合を本年中にヨーロッパで開催することに合意。また、中国やインドのような主要経済国との協力を進めるため、他の先進国との連携の可能性について検討することに合意しました。

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2009年03月11日

非化石エネルギーの利用を促進の新法国会へ提出/経済産業省

経済産業省、資源エネルギー庁は、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案」及び「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を、第171回通常国会に提出します。同省では、これらの法律案により、これまでの石油代替エネルギー施策を見直すとともに、非化石エネルギー源の利用と化石エネルギー原料の有効な利用を促進すること等を通じて、我が国のエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を目指すとしています。

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2009年03月10日

平成20年度地域からの循環型社会づくりに関するシンポジウムの開催へ/環境省

環境省関東地方環境事務所は、平成21年3月17日に、さいたま市の大宮ソニックシティ国際会議室で、「平成20年度地域からの循環型社会づくりに関するシンポジウム/埼玉から発信!できることからはじめよう」を開催します。地域からの循環型社会づくりの活動をより一層拡充していくことを目的として開催されるもので、事例発表やパネルディスカッションが行われます。

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2009年03月09日

「エコ・アクション・ポイント シンポジウム」3月26日開催/環境省

環境省は、3月26日に三田共用会議所において、「エコ・アクション・ポイント シンポジウム」を開催します。すると発表した。環境省では、国民参加の温暖化対策の切り札として、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与する取組として、全国型3件、地域型9件のモデル事業を推進しています。今回のシンポジウムは、平成20年度のモデル事業を振り返るとともに、平成21年度以降のモデル事業に、より多くの事業者に参加していただくために開催します。

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2009年03月06日

平成20年度「国連持続可能な開発のための教育の10年円卓会議(第3回)」開催へ/外務省

外務省は、3月12日に平成20年度「国連持続可能な開発のための教育の10年円卓会議」を開催します。今回の主な議題は、日本政府の取組状況とドイツにおけるESD世界会議に向けた対応について議論される予定です。

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2009年03月05日

「エネルギー教育フェア2009」開催へ/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は、3月14日・15日の両日、東京・有明のパナソニックセンター東京で、「エネルギー教育フェア2009」を開催します。会期中は、エネルギーの専門家「エネルギー・コミュニケーター」によるユニークで楽しい授業が体験できる「日本で一番受けてみたい授業」やエネルギーの不思議を体感できる「親子エネルギー工作教室」など、親子で楽しく学べるイベントが開催されます。

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2009年03月04日

「建築物リフォーム・リニューアル調査」実施へ/国土交通省

国土交通省は、「建築物リフォーム・リニューアル調査」を実施すると発表しました。同省では、近年深刻化する地球環境問題・廃棄物問題をうけて、「つくっては壊す」というフロー消費型の社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への転換を図るため、建築物の長寿命化等の取組を進めています。
 
ストック型社会への転換に当たっては、建築物の「手入れ」であるリフォーム・リニューアル状況を把握し、適切な施策を実施していくことが不可欠。このため、国土交通省では、平成21年3月より、全国の建設業許可業者のうち5,000社に対して、建築物リフォーム・リニューアルに関する調査を、新たに実施するものです。同省では、調査を基にリフォーム・リニューアル市場の規模や動向、工事内容を把握するとともに、建設投資推計や既存建築物ストックの有効活用に関する施策立案のための基礎資料とする予定です。

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2009年03月03日

「地球温暖化対策法関係省令案」への意見募集開始/環境省

環境省は、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令案(概要)」と「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令案(概要)」に、2月26日から3月27日までの間、意見募集を行います。地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正に併せ、主務省令で定める報告事項等及び環境省令・経済産業省令で定める集計方法等について所要の改正を行うとのこと。平成21年4月1日から施行される予定です。

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2009年03月02日

第二次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検結果まとまる/環境省

中央環境審議会が実施していた第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果がまとまりました。報告では、重点的点検事項として、1.3つの社会(循環型社会、低炭素社会、自然共生社会)の統合的取組の状況、2.地域循環圏の形成やリデュース・リユースの推進に向けた取組状況3.国際的な循環型社会の構築に向けた取組状況、4.物質フロー指標や取組指標の定量的な把握・評価の4点が設定され、点検結果がまとめられました。


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2009年02月27日

アジア太平洋地域に広域航法(RNAV)導入を促進 国際会議開催へ/国土交通省

国土交通省は、アジア太平洋性能準拠型航法(PBN)セミナーと第4回PBNタスクフォースを開催します。アジア太平洋PBNセミナーは、アジア太平洋地域の航空局及び航空関係者を対象として、RNAVに関する経験、成功事例等の情報共有を図ることを目的とし、第4回PBNタスクフォースは、アジア太平洋地域の航空局、航空関係者で構成され、同地域におけるPBN地域導入計画を策定し、RNAVの積極的導入を図ることを目的としてます。


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2009年02月26日

「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」一部改正政令案への意見募集開始/環境省

環境省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案(概要)」に、2月24日から3月25日までの間、意見募集を行います。今回の改正の概要は、温室効果ガスの排出量に係る報告義務の対象となる事業者の規模などを定めるものです。


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2009年02月25日

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」一部改正省令案への意見募集開始/環境省

環境省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要」に、2月23日から3月24日までの間、意見募集を行います。今回は、廃棄物処理センターの指定に関する事項について改正を予定しており、頂いた意見を取りまとめた上で、検討を行う際の資料とするとのことです。


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2009年02月24日

環境学習指導者育成講座の開催/広島県福山市

広島県福山市は環境学習の体験を通して環境学習プログラムの手法を学び、地域や学校での環境学習活動につなげる「環境学習指導者育成講座」を2009年1〜2月に開催しています。2008年度の「県環境学習モデルタウン事業」の一環で、全4回の講座では、環境学習の定義を学び、参加体験型環境学習プログラムを実際に体験。参加型学習のノウハウを学び、環境学習の実践に向けての課題と方策を検討、環境学習プログラムを実践する内容。環境学習に興味のある人、小中学校教員・行政職員などが対象です。


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