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環境情報メールマガジン(2009年05月)

05月28日
平成20年度の「COOL BIZ」の成果を発表/環境省
05月27日
平成21年度、夏季の省エネルギー対策を公表/資源エネルギー庁
05月25日
不法投棄撲滅キャンペーンを展開/環境省
05月22日
「第2回国際化学物質管理会議(ICCM2)」開催される/環境省
05月21日
日本の大気中二酸化炭素濃度、観測史上最高を記録/気象庁
05月18日
平成21年度(第1回)長期優良住宅先導的モデル事業を採択/国土交通省
05月15日
2010年代に向けた物流戦略委員会を開催へ/国土交通省
05月13日
国連森林フォーラム(UNFF)第8回会合開催/林野庁
05月12日
オフセット・クレジット説明会を全国10箇所で開催へ/環境省
05月11日
イタリアで行われたG8環境大臣会合の結果を報告/環境省
05月08日
エコポイント対象家電のリストを公表/環境省
05月07日
2007年度の日本の温室効果ガス総排出量確定値を公表/環境省
05月01日
北海道斜里町など12市町がバイオマスタウン構想を新たに策定/農林水産省
04月30日
物流連携効率化推進事業を創設、平成21年度の公募開始/国土交通省
04月28日
08年の地球全体と日本のオゾン層状況報告書を公表/気象庁
04月27日
内閣府国民生活局が「エコライフ・ハンドブック」を作成/内閣府
04月24日
斉藤環境大臣「緑の経済と社会の変革」をまとめて公表/環境省
04月23日
平成21年版「環境統計集」発行/環境省

2009年05月28日

平成20年度の「COOL BIZ」の成果を発表/環境省

環境省は、平成20年度の「COOL BIZ」の実施成果を発表しました。チーム・マイナス6%が、平成20年9月26日〜29日に、全国1,200人を対象に実施した「COOL BIZ」の実施状況に関するWEB形式のアンケート調査によると、「COOL BIZ」の認知度は93.6%。また「COOL BIZ」開始以来、冷房の設定温度を高く設定している企業は61.8%となっており、この割合をもとに環境省で推計したところ、二酸化炭素削減量は約172万トン−CO2(約385万世帯の1ヶ月分のCO2排出量に相当)とのことです。

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2009年05月27日

平成21年度、夏季の省エネルギー対策を公表/資源エネルギー庁

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が5月25に開催され、政府関係機関、地方公共団体、産業界、一般家庭、NGOなどに対する、21年度夏季の省エネルギーについての要請内容が決定しました。エコポイント制度の活用による省エネ家電の普及促進、太陽光発電の導入促進、環境性能に優れた自動車の導入促進、白熱電球から電球形蛍光ランプへの切替え等が盛り込まれています。

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2009年05月25日

不法投棄撲滅キャンペーンを展開/環境省

環境省近畿地方環境事務所は、「ごみゼロの日」の5月30日から「環境の日」の6月5日の「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」事業の一環として、管内の府県等と連携し「不法投棄撲滅キャンペーン」(啓発グッズ配布:うちわ)を当該ウィークに集中的に展開します。産業廃棄物の不法投棄・不適正処分対策は、早期発見と迅速な行政対応による未然防止及び拡大防止が極めて重要であり、特に早期発見については一般市民の協力が不可欠であることから、産業廃棄物不法投棄撲滅を目的とした啓発活動を行うことにしたものです。

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2009年05月22日

「第2回国際化学物質管理会議(ICCM2)」開催される/環境省

「第2回国際化学物質管理会議(ICCM2)」が5月11日から15日にかけ、スイスのジュネーブで開催されました。今回の会議では、1.2020年までに化学物質が人の健康・環境への影響が最小となるような方法で生産・使用されることを目標とした「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」(SAICM)の実施状況のレビュー、2.ナノ材料の安全性等の課題への対応、3.SAICM実施のための財政措置のあり方などが検討されたました。今後、これらの課題について、各国政府、国際機関、産業界等は、関連する情報の収集や共有等を進めるとともに、対応を強化していくとのことが決められました。

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2009年05月21日

日本の大気中二酸化炭素濃度、観測史上最高を記録/気象庁

気象庁は、5月19日 国内3地点(岩手県大船渡市綾里、東京都小笠原村南鳥島、沖縄県八重山郡与那国島)の、大気中の二酸化炭素濃度の観測結果について公表しました。公表によると、2008年の年平均値は3地点でそれぞれ388.5ppm、386.6ppm、388.0ppmとこれまでで過去最高となりました。ここ10年間では1.9ppm/年の割合で増加を続けており、国内で最初に長期連続観測を開始した綾里においては、観測開始時(1987年)より、37.3ppm濃度が増加しています。

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2009年05月18日

平成21年度(第1回)長期優良住宅先導的モデル事業を採択/国土交通省

国土交通省は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、広く国民に提示し、技術の進展に資するモデル事業を、国が公募し、建設工事費等の一部を補助する「長期優良住宅先導的モデル事業」について、平成21年2月4日から3月16日まで民間等から事業を公募した結果、311件の応募があり、建築研究所の評価結果を踏まえ、平成21年度(第1回)として、75件の事業の採択しました。

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2009年05月15日

2010年代に向けた物流戦略委員会を開催へ/国土交通省

国土交通省は、5月19日、第6回「2010年代に向けての物流戦略委員会」を開催します。物流の全体最適を実現することを目指して、そこに至るための諸課題と具体的な解決策について議論した結果を集約し、2010年代に向けての物流戦略として取りまとめることを目的として平成20年9月に設置されたものです。今回の会合では、「2010年代に向けての物流戦略委員会」最終取りまとめ案につて議論がなされる予定です。

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2009年05月13日

国連森林フォーラム(UNFF)第8回会合開催/林野庁

国連森林フォーラム第8回会合(UNFF8)が4月20日から5月2日まで、米国・ニューヨークの国連本部で開催されました。フォーラムにおいて、世界の森林の持続可能な経営の推進に向けて、気候変動等の新たな課題に的確に対応していくための関連条約事務局(気候変動、生物多様性、砂漠化対処)等との連携強化とメッセージの発出が決定されました。

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2009年05月12日

オフセット・クレジット説明会を全国10箇所で開催へ/環境省

環境省は、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するオフセット・クレジット制度に関する説明会を、地方公共団体及び事業者等を対象に6月1日東京でスタートし全国10箇所で開催します。

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2009年05月11日

イタリアで行われたG8環境大臣会合の結果を報告/環境省

環境省は、4月22日から24日まで、イタリアのシラクサで開催されたG8環境大臣会合の結果について発表しました。冒頭セッション「NGO代表及び市民社会との会合」と、「低炭素技術」「気候変動」「生物多様性」「子どもの健康と環境」の各ワーキング・セッションで議論が行われました。議長を務めた、プレスティジャコモ・イタリア環境大臣の責任で、全体の議論の結果が議長総括としてまとめられたほか、生物多様性に関しては「シラクサ宣言」が採択されました。

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2009年05月08日

エコポイント対象家電のリストを公表/環境省

環境省、経済産業省及び総務省は、5月15日以降の購入で「エコポイント」が付与される家電のリストを公表しました。対象となるのは、1.エアコンでは、今年5月上旬に予定される改正後の統一省エネラベル4☆基準を満たす製品。2.冷蔵庫では、今年5月1日から実施される改正後の統一省エネラベル4☆基準を満たす製品と、定格内容積400リットル以下で改正前の統一省エネラベル5☆基準を満たす製品。3.地上デジタル放送対応テレビでは、現行の統一省エネラベル4☆基準を満たす製品。及び、統一省エネラベルの基準が設定されていない1.プラズマ・フルハイビジョンテレビ、2.LEDバックライト液晶テレビ、3.ワイヤレス方式液晶テレビで、統一省エネラベル4☆相当の基準を満たすと認められるものです。

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2009年05月07日

2007年度の日本の温室効果ガス総排出量確定値を公表/環境省

環境省は、2007年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を、二酸化炭素換算で13億7,400万トンと発表しました。京都議定書の規定による基準年の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について業務その他部門、家庭部門、運輸部門などからの排出量が増加したことなどにより、総排出量としては9.0%上回っています。前年度の総排出量と比べるても、約2.4%(約3,200万トン)増加しています。

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2009年05月01日

北海道斜里町など12市町がバイオマスタウン構想を新たに策定/農林水産省

農林水産省は「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、9市町の取り組み内容を公表しました。今回の公表は34回目で、新規構想書が公表されたのは、北海道斜里町、北海道小清水町、福島県南会津町、富山県高岡市、群馬県富岡市など12市町です。群馬県富岡市の構想は、家庭から排出される生ごみを堆肥化、可燃ごみを燃料化し、それぞれ利用。製造された堆肥は、地元農家で利用し、可燃ごみから製造された燃料は、地元ホテルの給湯用ボイラー用燃料として利用するというものです。

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2009年04月30日

物流連携効率化推進事業を創設、平成21年度の公募開始/国土交通省

国土交通省は、平成21年度から貨物運送事業者、荷主、地方公共団体(以上は必須メンバー)等、物流に係る多様な関係者が連携し、物流の効率化を図る取組を行う協議会に対して支援することを目的とした「物流連携効率化推進事業」を創設しましたた。この事業の活用のために必要な「物流連携効率化推進計画策定調査実施計画(調査実施計画)」及び「物流連携効率化推進事業計画(推進事業計画)」の認定申請を5月29日まで受け付けます。

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2009年04月28日

08年の地球全体と日本のオゾン層状況報告書を公表/気象庁

気象庁は2008年の地球全体と日本のオゾン層の状況をまとめた「オゾン層観測報告:2008」を4月24日に公表しました。世界のオゾン全量の推移は、1980年代を中心に減少が進み、大規模なオゾン層破壊が始まる前と比べて現在も少ない状態が続いています。また、2008年のオゾン全量の世界の分布は、赤道域の一部を除くほとんどの地域で参照値(1979〜1992年の平均値)より少なかった。南極オゾンホールの規模(最大面積など)の変化は長期的にみると、依然として大きい状態が続いています。

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2009年04月27日

内閣府国民生活局が「エコライフ・ハンドブック」を作成/内閣府

内閣府国民生活局は、「エコライフ・ハンドブック 〜豊かな地球環境を次世代に引き継ぐための〜」を作成しました。第1章、何が起こっているのか。第2章、なぜ、3R(リデュース・リユース・リサイクル)なのか。第3章、地球環境時代の省エネルギー。第4章、みんなで取り組む環境保全。の構成です。

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2009年04月24日

斉藤環境大臣「緑の経済と社会の変革」をまとめて公表/環境省

環境省は4月20日、斉藤環境大臣が「緑の経済と社会の変革」をまとめ公表しました。「緑の経済と社会の変革」は、環境を切り口とした経済・社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻すきっかけとするものです。 構成は「第一章:緑の社会資本への変革」、「第二章:緑の地域コミュニティへの変革」、「第三章:緑の消費への変革」、「第四章:緑の投資への変革」、「第五章:緑の技術革新」、「第六章:緑のアジアへの貢献」の構成です。

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2009年04月23日

平成21年版「環境統計集」発行/環境省

環境省は、環境の状況に関するデータに限らず、環境問題の原因となる環境への負荷や、環境問題に対して講じた施策に関するものも収録した「環境統計集」の平成21年版を発行します。この「環境統計集」は、各統計データが環境問題を構成する「人間活動」⇒「負荷」⇒「状態」⇒「対策」というサイクルの中のどのデータであるか整理して示しています。「第1章:経済社会一般」、「第2章:地球環境」、「第3章:物質循環」、「第4章:大気環境」、「第5章:水環境」、「第6章:化学物質」、「第7章:自然環境」、「第8章:環境対策全般」の構成です。

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