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環境情報メールマガジン(2009年07月)

07月30日
「改正温対法」説明会を仙台で開催へ/環境省
07月28日
ソーラー駐輪場の実証実験/徳島県
07月23日
「平成20年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果公表/環境省
07月22日
下水道分野の環境教育モデルプログラムを実施へ/国土交通省
07月21日
総合物流施策推進プログラムを策定/国土交通省、経済産業省
07月17日
環境調査研修所の一般公開「研修所おもしろ探検」などを実施/環境省
07月16日
「温室効果ガス15%削減〜温暖化防止の中期目標」公表/外務省
07月14日
学校への太陽光発電設備導入に関する手引きを策定/文部科学省
07月13日
「気候情報に関する東京会議」開催結果を公表/気象庁
07月10日
G8首脳宣言、温室効果ガス削減目標を80%以上削減で合意/外務省
07月09日
日中環境汚染対策協力ゴールデンウィーク、中国で開催/環境省
07月08日
クールシティ宣言を発表/堺市
07月01日
日本、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)憲章に署名/外務省
06月30日
環境を軸とする新たな企業価値を創出へ/経済産業省
06月29日
エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2009」開催へ/環境省
06月26日
エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム第3回準備会合開催/外務省
06月24日
「大阪・環境のまちづくりシンポジウム」を7月24日に開催へ/環境省
06月23日
「クールアース・デー」7月7日に各種の取組が実施へ/環境省

2009年07月30日

「改正温対法」説明会を仙台で開催へ/環境省

環境省東北地方環境事務所は、改正温対法説明会(〜温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について〜)を8月31日に仙台市で開催します。地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)及び関係政省令の改正に伴い、平成21年度排出量から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告になるなど、新しい算定・報告方法となるため、温対法及び関係政省令改正を受けた制度の改正点を中心に、制度の概要と、一般的な算定方法、報告方法について説明します。

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2009年07月28日

ソーラー駐輪場の実証実験/徳島県

「ソーラー駐輪場システム」の実証実験を徳島県庁で行っています。職員の公用自転車として活用するとともに、世界の環境問題に貢献できる取り組みとして、県内外に発信する予定です。ソーラー駐輪場の太陽電池容量は630Wで、年間発電量は約690kWh。ACコンセントを搭載しています。

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2009年07月23日

「平成20年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果公表/環境省

環境省は7月21日、平成20年度に実施した「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果概要を取りまとめ公表しました。調査の結果、回答のあった市町村の指定法人向け処理量の割合は、徐々に増加傾向であり、平成21年度(計画)は68.0%とななりました。独自処理をしている市町村については、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村は34.8%に減少し、使用済ペットボトルの処理先について住民へ情報を提供していない市町村も48.9%に減少です。

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2009年07月22日

下水道分野の環境教育モデルプログラムを実施へ/国土交通省

国土交通省は、平成21年3月に同省が設置した「下水道分野における環境教育の推進に関する懇談会」の検討結果を踏まえ、下水道分野の環境教育を推進するために「下水道分野の環境教育モデルプログラム」を実施します。このモデルプログラムは、小学校の教員に向けて下水道の基本理念と教科・単元とのかかわり方を学んで頂く「教員研修」と、教員研修を受講した教員各自の小学校で実施する「モデル授業」の2つで構成しています。

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2009年07月21日

総合物流施策推進プログラムを策定/国土交通省、経済産業省

国土交通省と経済産業省は、平成21年7月に閣議決定された新しい「総合物流施策大綱」にもとづいて、「総合物流施策推進プログラム」を作成し公表しました。今回公表されたプログラムのうち、環境負荷の少ない物流の実現等をめざす施策としては、1.輸送モードごとの総合的な対策、2.モーダルシフトを含めた輸送の効率化、3.低環境負荷の港湾・物流システムの構築、4.環境負荷低減に資する技術開発、5.都市内物流の効率化、6.社会全体での物流の低炭素化の推進、7.効率的な静脈物流の構築の7項目が掲げられています。

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2009年07月17日

環境調査研修所の一般公開「研修所おもしろ探検」などを実施/環境省

環境省環境調査研修所は、環境問題への理解を深めることを目的に、8月21日に施設を一般公開し、「研修所おもしろ探検」と「夏休みこども実験室」を行うと発表しました「研修所おもしろ探検」は、誰でも参加でき、クイズに答えながら自由に施設見学できます。「夏休みこども実験室」は、小学校5・6年生を対象とした体験プログラムです。

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2009年07月16日

「温室効果ガス15%削減〜温暖化防止の中期目標」公表/外務省

外務省は、「わかる!国際情勢」シリーズで、「温室効果ガス15%削減〜温暖化防止の中期目標」を公表しました。このシリーズで、注目されている世界各地の抱える様々な問題や国際情勢等について最新の学術データも踏まえながら、分かりやすく解説するものです。麻生総理が6月10日発表した温室効果ガス排出量を2020年に2005年に比べ15%削減するという中期目標について、気候変動問題の中で中期目標が持つ意味と、日本のリーダーシップについて述べられています。

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2009年07月14日

学校への太陽光発電設備導入に関する手引きを策定/文部科学省

文部科学省は、国立教育政策研究所文教施設研究センターと共同で、「太陽光の恵みを子どもたちが学び育むために/学校への太陽光発電導入ガイドブック」を作成しました。全国規模で実施される太陽光発電設備の導入を円滑に進めるとともに、技術水準の確保を図るため、導入による効果、導入までの手順、設計・施工上のチェックポイント、維持管理方法等について必要な情報を精選して掲載するとともに、整備事例や関連する国の財政支援制度等を紹介しています。

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2009年07月13日

「気候情報に関する東京会議」開催結果を公表/気象庁

気象庁は、7月6日から8日に「気候情報に関する東京会議/より良い気候情報による安全・安心・持続可能な社会を目指して」を開催しました。アジア太平洋地域24 か国の気象機関と気候情報利用機関、世界気象機関等関連する国際機関などから計67名が出席、利用者の立場に立った気候情報提供・利用の促進について検討を行いました。会議声明の形でまとめられ、今後、気象機関が中心となって、気候情報提供・利用を促進していくべきであること、精度向上等に加えて情報利用者との連携を推進すべきであることなどが盛り込まれました。

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2009年07月10日

G8首脳宣言、温室効果ガス削減目標を80%以上削減で合意/外務省

外務省は、イタリアのラクイラで開催されているG8サミットにおいて取りまとめられた首脳宣言を公表しました。気候変動について、2008年の洞爺湖サミットにおいて合意した世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50%削減するとの目標を再確認するとともに、先進国全体では、1990年又はより最近の複数の年と比べた削減率を50年までに80%以上を目標とすることで合意しました。

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2009年07月09日

日中環境汚染対策協力ゴールデンウィーク、中国で開催/環境省

「日中環境汚染対策協力ゴールデンウィーク」が6月23日から7月3日まで中国で開催されました。日中環境汚染対策協力ゴールデンウィークは、中国北京で開催された第11回日中韓環境大臣会合(TEMM11)において、6月13日に斉藤環境大臣と周生賢中国環境保護部長との二国間大臣会合が開催され、統合的かつ集中的な日中環境汚染対策協力を行うことについて合意されたことを受けて実施されることになったもので、環境汚染物質削減に係る政策対話やワークショップなどが集中的に実施されました。

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2009年07月08日

クールシティ宣言を発表/堺市

堺市は2009年1月に「環境モデル都市」に認定されたことを受け「堺・クールシティ宣言」を発表しました。市民、企業、研究機関、行政などが連携を図り、「快適な暮らし」と「まちの賑わい」が持続する低炭素都市の実現を目指します。クールシティ・堺の実現に向け、「産業構造の転換」「都市構造の変革」「環境文化の創造」の3つの戦略に取り組み、「環境都市推進協議会(仮称)」の設置や環境都市推進基金の創設によって、「環境モデル都市行動計画」に示した2050年度に温室効果ガス60%削減(2005年度比)の達成を目指します。

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2009年07月01日

日本、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)憲章に署名/外務省

外務省は、6月29日にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国際再生可能エネルギー機関運営準備委員会第2回会合において、日本政府を代表して出席した西村康稔外務大臣政務官が、同機関の設立のための文書であるIRENA憲章に署名を行ないました。IRENAは、再生可能エネルギー(太陽光利用、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋利用等)の普及を目的として新たに設立が予定される国際機関です。主な活動として、再生可能エネルギー利用の分析、把握及び体系化、政策上の助言の提供、途上国の能力開発支援等が予定されています。

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2009年06月30日

環境を軸とする新たな企業価値を創出へ/経済産業省

経済産業省は、産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会がまとめた「環境を『力』にするビジネス新戦略/環境を軸とする新たな企業価値の創出」を公表しました。環境をリスクやコスト要因ではなく、むしろチャンスととらえ、企業のメリットと競争力強化につなげる「環境を『力』にするビジネス」の新戦略についての中間取りまとめです。主な新戦略としては、カーボンフットプリント制度の構築と普及促進、3R情報の見える化、「環境力」評価手法の開発等の環境コミュニケーションのシステム化等を上げており、「環境力」の評価フレームについても公表しました。

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2009年06月29日

エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2009」開催へ/環境省

環境省は、エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2009」を開催し、7月21日から応募受付を開始します。「eco japan cup」は今年で4回目で、“日本発、世界の経済をエコ化する!”がコンセプト。環境ニューディール政策の一環と位置づけられており、エコビジネスで世界経済を活気づける意気込みで開催します。

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2009年06月26日

エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム第3回準備会合開催/外務省

外務省は、6月21日から23日にかけて、メキシコ市郊外において、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム第3回準備会合を行いました。今回の会合においては、次期枠組みの主要な論点である緩和(温室効果ガス排出の削減・抑制)、気候変動から生じる悪影響への適応、技術及び資金につき議論され、長期目標、中期目標、低炭素成長、資金・技術移転の重要性につき意見が一致しました。

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2009年06月24日

「大阪・環境のまちづくりシンポジウム」を7月24日に開催へ/環境省

環境省は、7月24日に堂島リバーフォーラムで、「大阪・環境のまちづくりシンポジウム(環境にやさしいまち・クールシティ中之島の実現)」を開催します。ヒートアイランド現象の緩和をはじめ、環境にやさしいまちづくりについて考えるためのものです。基調講演「ヒートアイランドに配慮したまちづくりを考える」や、「環境省によるクールシティに向けた取り組みについて」・「中之島での具体的取り組み」の紹介、パネルディスカッションなどが予定されています。

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2009年06月23日

「クールアース・デー」7月7日に各種の取組が実施へ/環境省

環境省は、各府省における「クールアース・デー」に向けた取組を発表しました。全府省的な取組として、所管施設のライトダウンや所管団体への周知、不要不急の公用車の使用自粛などが行われます。各府省の取組としては、7月7日に「七夕ライトダウン」「クールアース・デー記念イベント」などを実施するだけでなく、7月7日前後の期間に「貨店・店舗など公共空間でのCOOL BIZの本格実施」「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」「クールアース・デー記念展示」『「スクール・ニューディール」&「地域新エネ」コンベンション』「新エネルギー世界展示会」「生きものやバイオマスがいっぱい!日本の農林水産業」などの実施が予定されてます。

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