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環境情報メールマガジン(2010年01月)

01月28日
フォーラム「ヒートアイランド対策と持続可能で快適な社会2010」開催/環境省
01月26日
治水対策のあり方に関する意見募集/国土交通省
01月25日
「エコカーワールド2010」6月に横浜で開催/環境省
01月22日
「日ASEAN 国際建設・環境多国間会議」を開催/国土交通省
01月21日
エコカー補助金制度 輸入車の取扱基準緩和/経済産業省
01月19日
循環型社会づくり先進事例発表会(近畿ブロック)開催/環境省
01月18日
住宅版エコポイント制度、発行エコポイント数などを公表/環境省
01月15日
カーボンフットプリントマーク貼付製品が店頭販売開始/経済産業省
01月14日
平成19年度産廃総排出量、前年度ほぼ同量/環境省
01月13日
地球温暖化防止運動「チャレンジ25キャンペーン」キックオフ・イベントの開催/環境省
01月12日
住宅版エコポイントの実施団体を公募/環境省
01月08日
平成22年度循環型社会形成推進科学研究費による補助金交付の対象事業を公募/環境省
01月07日
平成22年春の花粉総飛散量を予測/環境省
01月05日
環境税賛成派が反対派を昨年度に引き続き上回る/環境省
01月04日
エコアクション21ガイドラインの改訂に関する説明会の開催/環境省
12月28日
エコポイント交換商品カタログを更新/グリーン家電エコポイント事務局
12月25日
シンポジウム「地域の産学官連携による環境技術開発のいま」さいたま市で開/環境省
12月24日
「こどもエコクラブ全国フェスティバル2010」の開催/環境省
12月22日
温室効果ガス排出抑制等指針に関するホームページ開設/環境省

2010年01月28日

フォーラム「ヒートアイランド対策と持続可能で快適な社会2010」開催/環境省

環境省は、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構と共催で、2月15日に東京大学においてフォーラム「ヒートアイランド対策と持続可能で快適な社会2010」を開催します。このフォーラムは、ヒートアイランド現象や対策の現状を踏まえて、人体の温熱環境への生理応答モデルを用いた健康リスクの予測手法やヒートアイランド対策効果の高い緑化手法の活用方法等を紹介するとともに、持続可能で快適な社会の形成に向けたヒートアイランド対策の方向性について広く議論するものです。

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2010年01月26日

治水対策のあり方に関する意見募集/国土交通省

国土交通省は、今後の治水対策のあり方について平成22年1月20日〜2月19日までの間、意見の募集を行います。今回は、河道の掘削、引堤、堤防のかさ上げ、堤防の質的強化、遊水地、ダムの整備等に加えて、既存施設の有効活用、貯留・浸透施設の整備、森林の保全、氾濫原管理、洪水の予測や情報の提供、水防対策など被害の軽減を図る対策等、幅広い治水対策案に関して具体的提案の募集を行います。

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2010年01月25日

「エコカーワールド2010」6月に横浜で開催/環境省

環境省、独立行政法人環境再生保全機構及び横浜市は、6月5日、6日の両日、横浜赤レンガ倉庫広場などで、「エコカーワールド2010(低公害車フェア)」を開催します。電気自動車をはじめとする次世代自動車が本格的に普及した近未来社会をイメージし、「働くエコカー」を中心に子供達が見て触れてみることのできる体験型の展示や周辺技術の紹介及び大学・高校等を対象にしたエコカーコンテストなどを予定しています。

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2010年01月22日

「日ASEAN 国際建設・環境多国間会議」を開催/国土交通省

国土交通省は、2月4日 東京・中央区のマンダリンオリエンタル東京において「日ASEAN 国際建設・環境多国間会議」を開催します。今回のシンポジウムは、地球環境問題への対応が急務となる中、日本の建設環境技術や水関連技術について、ASEANとの情報共有を図り、地球環境問題の解決に向けた国際貢献と日本の建設・環境分野の海外展開促進を目的に開催するものです。

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2010年01月21日

エコカー補助金制度 輸入車の取扱基準緩和/経済産業省

経済産業省と国土交通省は、1月19日、少数輸入自動車の簡易な輸入制度であるPHP制度を利用した輸入された自動車についても、必要要件を充たせばエコカー補助金制度の対象とすることにします。環境対応・景気刺激の目的の達成のためのオプションを増やすという観点から、より多くの輸入車を制度の対象とするため、PHP制度※を利用して輸入し、日本の公式燃費値等を持たない自動車についても、審査の上、要件を充たせば補助金の対象とすることにしたものです。

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2010年01月19日

循環型社会づくり先進事例発表会(近畿ブロック)開催/環境省

環境省は、2月10日に「循環型社会づくり先進事例発表会(近畿ブロック)」を大阪市で開催します。この発表会は、国民、NGO/NPO等、事業者等によるコミュニティに根ざした循環型社会づくりを促進するため、各主体が連携した先進的な取組を、全国に広く情報発信するものです。先進事例発表会では、情報提供として、環境省からの施策紹介と循環型社会づくりへの取組の先進的事例紹介を行った後に、参加者全員による意見交換会を予定しています。

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2010年01月18日

住宅版エコポイント制度、発行エコポイント数などを公表/環境省

国土交通省、経済産業省及び環境省は、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントを発行する制度(住宅版エコポイント制度)の発行ポイント数等を定め公表しました。エコポイントの発行数は、省エネ法のトップランナー基準(省エネ基準+α(高効率給湯器等))相当の新築住宅と省エネ基準を満たす木造の新築住宅に対しては1戸あたり300,000ポイントを発行する予定です。
 
また、エコリフォームに関しては、1.内窓設置(二重サッシ化)、ガラス交換(複層ガラス化))等の窓の断熱改修、2.外壁、天井又は床の断熱材の施工などの断熱改修及び3.断熱改修と一体的に行うバリアフリー改修を対象に合計で300,000ポイントを限度に発行する予定です。

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2010年01月15日

カーボンフットプリントマーク貼付製品が店頭販売開始/経済産業省

経済産業省は、2月1日よりカーボンフットプリントマークを貼付した製品が、全国で店頭販売されることになったと発表。カーボンフットプリントは、製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体において排出される温室効果ガスをCO2量に換算してわかりやすく製品に表示する制度です。

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2010年01月14日

平成19年度産廃総排出量、前年度ほぼ同量/環境省

環境省は、平成19年年度の産業廃棄物の排出・処理状況の調査結果を公表しました。全国の産業廃棄物の総排出量は約4億1,900万トンで、前年度に比べ、約100万トン(約0.2%)の増加となりました。業種別排出量では前年度と同様、電気・ガス・熱供給・水道業(総排出量注22.8%)、農業(同20.9%)、建設業(同18.4%)、鉄鋼業(同 9.1%)、パルプ・紙・紙加工品製造業(同8.5%)、化学工業(同4.2%)の上位6業種で総排出量の約8割を占める結果となりました。再生利用量は、産業廃棄物全体の52.2%にあたる約2億1,881万トン(前年度約2億1,477万トン)、減量化量は約1億8,047万トン(前年度約1億 8,193万トン)でした。最終処分量は前年度の約2,180万トンから約2,014万トンに減少しました。

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2010年01月13日

地球温暖化防止運動「チャレンジ25キャンペーン」キックオフ・イベントの開催/環境省

環境省は、地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」のキックオフ・イベントを1月14日総理官邸にて開催します。鳩山内閣総理大臣をリーダー、小沢環境大臣をサブリーダーとして、地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」を展開し、国民の皆様とともに力強く温室効果ガス排出量の削減を進めていきます。

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2010年01月12日

住宅版エコポイントの実施団体を公募/環境省

国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅版エコポイント事業を円滑に実施するための団体を年1月27日まで公募します。募集する団体は、1.政府が造成する基金(「環境対応住宅普及促進基金」)を設置・管理する法人と、2.基金設置法人からの委託によりエコポイントに関するシステムの運用等を行う事務局を担当する法人です。

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2010年01月08日

平成22年度循環型社会形成推進科学研究費による補助金交付の対象事業を公募/環境省

環境省は、平成22年度の循環型社会形成推進科学研究費による補助金交付の対象事業の公募を2月5日まで行います。対象となるのは、1.循環型社会形成推進研究事業、2.次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業です。このうち研究分野への補助対象となるのは、循環型社会形成推進研究事業では廃棄物処理に伴う有害化学物質対策研究、廃棄物適正処理研究、循環型社会構築技術研究の3分野です。また、次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業では、廃棄物適正処理技術、廃棄物リサイクル技術、循環型社会構築技術の3分野です。

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2010年01月07日

平成22年春の花粉総飛散量を予測/環境省

環境省は、平成22年春のスギ・ヒノキ科花粉総飛散量は、平成21年春と比べて、ほとんどの地域で昨シーズンよりも少なくなるという予測速報を発表しました。スギ花粉の飛散開始時期は、昨シーズンとほぼ同様で、例年よりも1週間程度早くなると予測しています。

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2010年01月05日

環境税賛成派が反対派を昨年度に引き続き上回る/環境省

環境省は、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成20年度の結果を公表しました。地球温暖化対策のための環境税の導入については、昨年に引き続き「賛成」「どちらかといえば賛成」(39.3%)が「反対」「どちらかといえば反対」(36.6%)を上回る結果となりました。また、税収の使途としては、温暖化対策・省エネ投資に使うべきとの回答が76.1%と多くを占めました。国内排出量取引制度の導入についても、「導入に賛成」「内容次第ではあるが導入に賛成」(37.5%)が、「反対」「内容次第ではあるが反対」(23.8%)を上回る結果になりました。

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2010年01月04日

エコアクション21ガイドラインの改訂に関する説明会の開催/環境省

環境省は、12月25日「エコアクション21ガイドライン2009年版」を公表しました。今回の改訂は、経済活動における環境配慮の重要性がますます高まっていることを受けて、より分かりやすく、より質の高いものとするために、エコアクション21及びガイドラインの内容をより充実さたものです。改訂のポイントの説明会は1月26日の福岡からスタートし、熊本、仙台、高松、広島、札幌の各市で開催されます。

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