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環境情報メールマガジン(2010年04月)

04月28日
幼児向けの環境白書「いきもののほし ちきゅう」を発行/環境省
04月27日
2010年3月の上空オゾン量、紫外線強度を公表/気象庁
04月26日
第9回日中環境保護合同委員会の結果を公表/環境省
04月23日
「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」2010年も実施へ/環境省
04月22日
平成20年度の一般ごみ総排出量4,811万トンに減少/環境省
04月20日
2008年度の最終エネルギー消費量の確報値を公表/資源エネルギー庁
04月19日
2008年度の温室効果ガス排出量(確定値)を公表/環境省
04月08日
平成22年度環境技術実証事業「ヒートアイランド対策技術分野」実証運営機関が決定/環境省
04月07日
「環境対応車普及戦略」を発表/環境省
03月29日
EPO九州による企業・NPO等の環境パートナーシップの推進事業をスタート/環境省
03月25日
国連持続可能な廃棄物管理会議準備会合の結果公表/環境省
03月24日
「環境投資等実態調査」調査結果を公表/環境省
03月23日
ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制を大幅強化へ/環境省

2010年04月28日

幼児向けの環境白書「いきもののほし ちきゅう」を発行/環境省

環境省は、幼児向けの環境白書、「いきもののほし ちきゅう」を発行しました。これまでにも白書に関連する冊子として、概要版である「図で見る 環境・循環型社会・生物多様性白書(高校生以上向け)」、「こども環境白書(小・中学生向け)」等を発行してきたが、未就学児を対象とした教材がなかったため、飛び出す絵本によって、幼児の頃から身近な環境に関心をもってもらうことをねらっています。

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2010年04月27日

2010年3月の上空オゾン量、紫外線強度を公表/気象庁

気象庁は、札幌、つくば、那覇の国内3地点と南極・昭和基地で実施しているオゾン層と地上に到達する有害紫外線の強度の状況に関する2010年3月の観測結果を発表しました。国内3地点の月平均オゾン全量(ある地点の上空のオゾン総量)は、参照値と比べ、札幌は4.1%増、つくばは1.0%減、那覇は3.8%増であった。また昭和基地は参照値より、9.2%減少しています。

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2010年04月26日

第9回日中環境保護合同委員会の結果を公表/環境省

環境省は、4月20日に東京で開催された第9回日中環境保護合同委員会の結果について公表しました。今回の議論の内容は1.日中両国の環境保全状況の紹介、2.コベネフィット協力の推進、3.水環境保全における協力、4.廃棄物管理分野における協力など12項目にわたり幅広く意見交換が行われました。

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2010年04月23日

「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」2010年も実施へ/環境省

環境省は、全国のライトアップ施設や各家庭のあかりを消灯する「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を2010年も実施すると発表しました。今年は6月20日〜7月7日までの間、実施し、特に6月21日(夏至の日)の夜を「ブラックイルミネーション2010」、7月7日(クールアース・デー)の夜を「七夕ライトダウン」と題して、両日の夜8時〜10時の間、全国のライトアップ施設や各家庭のあかりを一斉に消灯する「ライトダウン」を広く呼びかけていきます。

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2010年04月22日

平成20年度の一般ごみ総排出量4,811万トンに減少/環境省

環境省は平成20年度の全国の一般廃棄物(ごみ・し尿)排出及び処理状況の調査結果を公表しました。平成20年度のごみ総排出量は、前年度の5,082万トンより5.3%減少した4,811万トンで、1人1日あたりのごみ排出量も前年度の1,089グラムより5.1%減少し、1,033グラムとなりました。

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2010年04月20日

2008年度の最終エネルギー消費量の確報値を公表/資源エネルギー庁

経済産業省資源エネルギー庁は4月15日、08年度のエネルギー需給実績の確報値を公表しました。08年度の最終エネルギー消費量は、14,726ペタジュールと主に産業部門エネルギー消費の大幅な減少により、07年度に比べ6.7%の減少、京都議定書の基準年である90年度と比べ6.0%の増加となりました。

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2010年04月19日

2008年度の温室効果ガス排出量(確定値)を公表/環境省

環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、2008年度(平成20年度)の温室効果ガス排出量(確定値)を公表しました。2008年度の温室効果ガスの総排出量は、12億8,200万トンでした。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、1.6%上回わりました。

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2010年04月08日

平成22年度環境技術実証事業「ヒートアイランド対策技術分野」実証運営機関が決定/環境省

環境省は、平成22年度環境技術実証事業のうち、ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)の実証運営機関として、財団法人建材試験センターを選定しました。環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。

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2010年04月07日

「環境対応車普及戦略」を発表/環境省

環境省は、環境対応車に関する今後の市場動向、技術開発の動向を踏まえた普及目標及び普及拡大に向けた取り組み方針である「環境対応車普及戦略」を公表しました。この戦略は、同省が設置した「環境対応車普及方策検討会」により取りまとめられたもので、環境対応車の普及目標、これを進めるための各種の措置(規制、支援等)、その実施のロードマップ等を示しています。

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2010年03月29日

EPO九州による企業・NPO等の環境パートナーシップの推進事業をスタート/環境省

環境省九州地方環境事務所は、九州地方における環境パートナーシップ形成促進拠点である九州環境パートナーシップオフィス(EPO九州)において「『エコパートナーを支援します!』〜EPO九州による企業・NPO等の環境パートナーシップの促進事業〜」を開始します。

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2010年03月25日

国連持続可能な廃棄物管理会議準備会合の結果公表/環境省

環境省は、国連と共催で、3月18日〜19日に「国連持続可能な廃棄物管理会議準備会合」を東京にて開催しました。会合では、世界の廃棄物管理の状況のレビュー、適正な廃棄物管理や3Rの推進方策等について議論が行われ、その結果が議長サマリーとしてとりまとめられました。

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2010年03月24日

「環境投資等実態調査」調査結果を公表/環境省

環境省は、3月19日、環境投資等実態調査の結果について公表しました。調査結果によると、従業員300名以上(一部業種については100名以上)の事業者による平成20年度の環境保全のための設備投資額の合計は1兆5,232億円と推計され、本調査による設備投資額全体の推計値(48兆431億円)に占める割合は、3.2%です。内訳は、地球環境保全のための投資(7,336億円、48.2%)、公害防止のための投資 (4,927億円、 32.3%)、資源循環のための投資( 2,789億円、18.3%)でした。

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2010年03月23日

ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制を大幅強化へ/環境省

環境省は、3月18日にディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制を強化するため「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等を公布しました。これにより我が国のディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制は世界で最も厳しいレベルのものとなる。具体的には、ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制値が、従来と比較して粒子状物質で88〜93%強化されます。

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