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環境情報メールマガジン(2010年08月)

08月27日
平成21年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書を公表/環境省
08月26日
「農林水産業と生物多様性に関するシンポジウムin関東」を開催/農林水産省
08月24日
こどもエコクラブCOP10応援イベント「つなごう!地球のいのち」を開催へ/環境省
08月23日
公立小学校の運動場の芝生化 目標の100校を達成/大阪府
08月20日
「緑と水の環境技術革命総合戦略」公表/農林水産省
08月19日
「身近にある化学物質に関する世論調査」結果公表/内閣府
08月17日
小学生対象の「環境・エネルギー教育プログラム」を開発/パナソニック
08月16日
「東京都環境白書2010」を刊行/東京都
08月06日
中国の砂漠化防止緑化プロジェクトで植林/トヨタ自動車
08月05日
大阪府内4店舗でCO2の25%削減を目指す実証事業を実施/日本マクドナルド
08月03日
「エコファーマー」の認定状況を発表/農林水産省
08月02日
低炭素交通システムの実証プロジェクト/茨城県つくば市
07月29日
「第19回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」ハノイで開催/環境省
07月27日
太陽熱発電に関するチュニジアとの共同プロジェクトの実施に合意/経済産業省
07月26日
低炭素社会におけるガス事業のあり方を検討へ/経済産業省
07月23日
生物多様性国際ユース会議 in 愛知 2010の開催/環境省

2010年08月27日

平成21年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書を公表/環境省

環境省は「平成21年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」を公表しました。地球全体のオゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて全球的に大きく減少し、現在も減少した状態にあり、2009年に南極域上空で形成されたオゾンホールの面積は、最近10年の平均をやや下回る規模であったものの、現時点でオゾンホールに縮小する兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況であるとしています。

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2010年08月26日

「農林水産業と生物多様性に関するシンポジウムin関東」を開催/農林水産省

「農林水産業と生物多様性に関するシンポジウムin関東」が9月17日にさいたま市で開催されます。2010年は国連の定める生物多様性年であることに加え、10月には愛知県 名古屋市において、生物多様性条約 第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書 第5回締約国会議が開催され、生物多様性への関心が高まっていることから、一般の市民を対象とした農林水産業と生物多様性に関するシンポジウムを開催するものです。

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2010年08月24日

公立小学校の運動場の芝生化 目標の100校を達成/大阪府

環境省は、こどもエコクラブCOP10応援イベント「つなごう!地球のいのち」を開催します。このイベントは、地球生きもの委員会認定プロジェクトの「想いでつなごう!COP10おりがみプロジェクトの応援イベントとして実施するものです。10年後の身近な環境や地球環境へのメッセージを綴った生きものの「おりがみ」を集め、集まったすべての「おりがみ」を10年後の自分自身へのメッセージとして「タイムカプセル」を作成するイベントです。

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2010年08月23日

公立小学校の運動場の芝生化 目標の100校を達成/大阪府

大阪府では、市街地の緑化を進めるとともに地域力の再生を図ることを目的に進めてきた「公立小学校の運動場の芝生化推進事業」において、目標の100校を超えたました。この芝生化によって、約11万5千平方メートルのみどり(甲子園球場約3個分)が創出されました。

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2010年08月20日

「緑と水の環境技術革命総合戦略」公表/農林水産省

農林水産省は、8月13日「緑と水の環境技術革命総合戦略(骨子)」を公表しました。骨子は農山漁村の資源を活用した新たな産業の創出に向けて、農山漁村活性化効果、市場創出効果、早期の産業創出可能性を踏まえて重点的に事業化を推進すべき分野を選定し、当該分野に戦略的、集中的に施策を実施していくこととしています。

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2010年08月19日

「身近にある化学物質に関する世論調査」結果公表/内閣府

内閣府が全国20歳以上の男女3,000人を対象に行った身近にある化学物質に関する世論調査の結果が公表されました。この調査は、1.身近な化学物質に対する意識、2.化学物質に関する取組についての意識、3.化学物質に関する情報についての意識、4.国内実施計画策定への参加意向、5.開発途上国への日本の協力に対する関心・意識を調べたものです。

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2010年08月17日

小学生対象の「環境・エネルギー教育プログラム」を開発/パナソニック

パナソニックでは、社会貢献活動の一環として、国内の小学校への提供を目的とした環境・エネルギー教育プログラムを開発しました。太陽光発電を中心とした創エネルギーや蓄エネルギーの仕組みを解説し、省エネに関する知識などをわかりやすく伝えるもので、授業を効果的に実践するためのガイドブック、ワークシート、スライドを開発し、無償で提供し、教員向けの授業研修会も実施。2010年度は小学校3校でのトライアルを行い、2011年度に本格導入します。

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2010年08月16日

「東京都環境白書2010」を刊行/東京都

東京都では、最新の「東京都環境白書2010」を刊行。本編では東京の環境の現状と対策について、また資料編として大気汚染などに関するデータ、環境年表、環境局の組織などを掲載。特集として都市交通の低炭素かを目指す施策に関して、運輸部門CO2排出量の現状と取り組みの方向性、都市交通の低炭素化に向けた海外の取り組みを紹介しています。

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2010年08月06日

中国の砂漠化防止緑化プロジェクトで植林/トヨタ自動車

トヨタ自動車は、中国・北京首都圏近くまで拡大する砂漠化を防ぐ日中共同プロジェクトの一環として、河北省で植林を実施しましたた。この日中「21世紀中国首都圏環境緑化モデル拠点」共同事業は、北京の北約180kmにある天津の水源地で、近年、北京を襲う砂嵐の発生源の1つになっている河北省豊寧満族自治県の緑化を図る。トヨタのほかNPO(非営利組織)、河北省林業局や、中国科学院が取り組んでいます。

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2010年08月05日

大阪府内4店舗でCO2の25%削減を目指す実証事業を実施/日本マクドナルド

日本マクドナルドは、環境省の「2009年度チャレンジ25地域づくり事業」を実施する大阪府の共同事業者に選定され、実証事業として同府内4店舗でCO2排出の25%削減に向けた省エネ対策を行います。期間は2011年3月まで。店舗のエネルギー消費量の多くを占める照明と空調が中心です。

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2010年08月03日

「エコファーマー」の認定状況を発表/農林水産省

農林水産省は、平成22年3月末現在の「エコファーマー」の認定状況公表しました。「エコファーマー」とは、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、都道府県知事から、たい肥等による土づくりと化学肥料や化学合成農薬の使用の低減を一体的に行う農業生産方式を導入する計画について認定を受けた農業者の愛称のこと。「エコファーマー」になると、認定を受けた導入計画に基づき持続性の高い農産方式を導入する場合に農業改良資金の特例措置が受けられる等の特典があります。

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2010年08月02日

低炭素交通システムの実証プロジェクト/茨城県つくば市

つくば市と伊藤忠商事などが共同で取り組む低炭素交通社会システムの実証プロジェクトが5月17日からスタート。プロジェクトは太陽光発電システムや電気自動車(EV)のカーシェアリング、定置用リチウム電池、情報通信技術などの技術と製品を組み合わせ、低炭素交通社会を目指す国内初の取り組みです。

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2010年07月29日

「第19回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」ハノイで開催/環境省

環境省は、「第19回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」の開催結果公表しました今回のセミナーは、アジア太平洋地域の間で地球温暖化問題に関する情報や意見交換を行うことを目的として、1.測定・報告・検証(MRV)可能な排出削減対策、2.科学的知見に基づく適応策について議論が行われ、排出削減対策と国別報告書のあり方やそのために必要な支援の重要性、適応策の開発への主流化と支援の重要性等について合意に至りました。

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2010年07月27日

太陽熱発電に関するチュニジアとの共同プロジェクトの実施に合意/経済産業省

経済産業省は、松下副大臣とジュイニ・チュニジア開発・国際協力大臣との会談において、チュニジアにおける太陽熱発電に関する共同プロジェクトの実施が合意されたと発表しました。本プロジェクトは、タワー式の集光型太陽熱発電とガスコンバインドサイクル発電を複合して利用する「太陽熱複合発電」で、チュニジア政府の進める、チュニジア・ソーラー・プランに位置付けられています。

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2010年07月26日

低炭素社会におけるガス事業のあり方を検討へ/経済産業省

経済産業省、資源エネルギー庁は、7月22日、近年の事業環境の変化を踏まえた天然ガスシフト推進のための施策を検討するとともに、ガス事業者の有する高度な環境・エネルギー技術の内外への普及促進策のあり方を検討するため、「低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する検討会」を開催します。

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2010年07月23日

生物多様性国際ユース会議 in 愛知 2010の開催/環境省

環境省は、8月21日〜27日に「生物多様性国際ユース会議 in 愛知 2010」を開催します。2010年に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に向けて、アジアの青年の交流と生物多様性に関する意識の向上などを目指すものです。

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