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環境情報メールマガジン(2010年10月)

10月28日
日本と中国 省エネルギー・環境に関する44件の協力について合意/経済産業省
10月21日
観光用電気自動車のレンタル事業を実施/岡山市
10月19日
大阪府でEV共同利用プロジェクトを発足/日本ユニシス
10月18日
長期優良住宅建築等計画の認定状況を公表/国土交通省
10月15日
住宅展示場のCO2排出をカーボン・オフセット/住友林業
10月14日
平成22年度循環型社会形成推進研究発表会を全国4箇所で開催/環境省
10月13日
2018年までの環境行動計画を策定、数値目標を設定/パナソニック
10月12日
中環審による第三次環境基本計画の第4回点検結果を公表/環境省
10月07日
第2回「アジアグリーンITフォーラム」開催/経済産業省
10月05日
「EPO九州/環境政策セミナー2010 in 北九州」を開催/環境省
10月04日
エコマーク 「損害保険」認定基準案を公表/日本環境協会
10月01日
10月は3R推進月間 廃棄物等の不法輸出入の監視強化/環境省
09月28日
環境研究機関連絡会「第8回環境研究シンポジウム」を開催/国立環境研究所
09月27日
日本政府、ペルー共和国の森林保全計画へ 無償資金協力/外務省
09月24日
平成22年度「自然公園ふれあい全国大会シンポジウム再発見!」開催/環境省
09月22日
10月は3R推進月間、平成22年度の行事等を発表/環境省

2010年10月28日

日本と中国 省エネルギー・環境に関する44件の協力について合意/経済産業省

経済産業省は、10月24日に東京で開催された「第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、産業分野の省エネルギーに関する協力から、汚泥処理、水処理・製造、リサイクル等の環境保護分野に至るまで、多様な協力案件について合意しました。

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2010年10月21日

観光用電気自動車のレンタル事業を実施/岡山市

岡山市は、走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)を普及させるため、EV2台を市内観光用のレンタカーとして無料で貸し出しする実証実験を行います。主に観光客や市民に対し、岡山城や吉備路などの市内観光のためのEVレンタルを試験的に実施し、利用者の属性、利用目的、行動範囲(距離)、頻度などに関する調査として、利用者に対するアンケートおよび走行データの収集などを実施し、今後の本格的なEVなどの普及に向けた観光用EVレンタル事業実施のための条件整理を行うものです。

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2010年10月19日

大阪府でEV共同利用プロジェクトを発足/日本ユニシス

日本ユニシス、オリックス自動車、ジェーシービーなどは、環境省の温暖化対策技術事業「電気自動車(EV)による日本版Autolib(オートリブ)に関する技術開発」に採択され、EVの共同利用プロジェクトを大阪府で2011年1月に発足させます。日産自動車のEV「リーフ」のカーシェアリングシステムをはじめ、EVに関する新しいサービスを構築します。

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2010年10月18日

長期優良住宅建築等計画の認定状況を公表/国土交通省

国土交通省は、長期優良住宅建築等計画の認定制度について、各都道府県の平成22年9月末時点の認定状況を取りまとめ公表しました。9月の実績は、一戸建て住宅が9,622戸、共同住宅等が93戸の計9,715戸です。制度運用開始からの累計は、一戸建て住宅が106,408戸、共同住宅等が2,179戸で計108,587戸になります。

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2010年10月15日

住宅展示場のCO2排出をカーボン・オフセット/住友林業

住友林業は、社有林で取得したオフセット・クレジットを使い、全国290棟のすべての住宅展示場で使う電気・ガスによって排出する年間2900tのCO2全量のオフセットを実施します。年間2083tの排出枠を利用し、2013年度まで3年半にわたってCO2を相殺する計画する。

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2010年10月14日

平成22年度循環型社会形成推進研究発表会を全国4箇所で開催/環境省

環境省は、循環型社会形成推進研究発表会を、テーマ毎に全国4会場で開催します。この研究発表会は、廃棄物処理等科学研究費補助金の助成により実施された、「循環型社会形成推進研究事業」及び「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」のうち、平成21年度終了課題27課題の研究成果などについて、広く一般に公開するものです。

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2010年10月13日

2018年までの環境行動計画を策定、数値目標を設定/パナソニック

パナソニックは、創業100周年に当たる2018年までの環境行動計画「グリーンプラン2018」を策定しました。グループの全従業員が取り組むアクションプランとして、活動計画と数値目標を設定した。同社が独自に定義する「CO2削減貢献量」を2005年度の基準値と比べて1億2000万tにしながら、廃棄物リサイクル率を99.5%以上に高めることなどを目指します。

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2010年10月12日

中環審による第三次環境基本計画の第4回点検結果を公表/環境省

中央環境審議会では、第三次環境基本計画(平成18年4月7日閣議決定)の着実な実行を確保するため、毎年、国民各界各層の意見も聞きながら、同計画に基づく施策の進捗状況などの点検を実施しています。今回の点検では、1.地球温暖化問題に対する取組、2.物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組、3.化学物質の環境リスクの低減に向けた取組、4.生物多様性の保全のための取組、5.環境保全の人づくり・地域づくりの推進の5分野について、重点的に調査、審議が行われました。

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2010年10月07日

第2回「アジアグリーンITフォーラム」開催/経済産業省

経済産業省は、10月6日に千葉市幕張において第2回「アジアグリーンITフォーラム」を開催しました。その結果、今後の協力内容等を盛り込んだ共同声明、1.アジア域内のグリーンIT活動について相互協力をする。2.アジア域内におけるグリーンIT省エネ診断を推進するなどを発表しました。

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2010年10月05日

「EPO九州/環境政策セミナー2010 in 北九州」を開催/環境省

九州地方環境事務所は、10月15日に「EPO九州/環境政策セミナー2010 in 北九州を西日本総合展示場 新館 コテクノ会場で開催します。2020年までに温室効果ガスを25%削減するという中期目標の実現等に向けて、各主体の環境面での取組の状況とその中での環境パートナーシップの取組状況について報告し、これからの新しい環境パートナーシップのあり方・グリーン・イノベーションの方向性を検討します。

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2010年10月04日

エコマーク 「損害保険」認定基準案を公表/日本環境協会

日本環境協会 エコマーク事務局は、エコマーク新規商品類型「損害保険Version1.0」分類A自動車保険を公表しました。保険契約者等の環境配慮行動を誘導する仕組を保険商品に取り入れることで、社会全体の環境負荷低減に結びつける効果が期待できます。

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2010年10月01日

10月は3R推進月間 廃棄物等の不法輸出入の監視強化/環境省

環境省は、10月のリデュース・リユース・リサイクル推進月間(3R推進月間)の活動の一環として、税関と地方環境事務所が協力して、廃棄物等の不法輸出入の監視強化のための取組を行います。1.税関による貨物開被検査への環境省職員の立会強化、2.事業者から事前相談のあった貨物の一部への環境省職員による現地確認、3.輸出入関係事業者に対し、パンフレットやバーゼル法等説明会の案内配布等を通じた廃棄物等輸出入管理制度や事前相談制度に関する周知等を実施する予定です。

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2010年09月28日

環境研究機関連絡会「第8回環境研究シンポジウム」を開催/国立環境研究所

環境研究機関連絡会は11月17日、第8回環境研究シンポジウム「わたしたちの生活と環境/地球温暖化に立ち向かう」を開催します。今回の成果発表会は、三菱総合研究所、 小宮山理事長による基調講演「低炭素型ライフスタイルへの転換」のほか、「私たちの生活の将来展望」、「海・食卓への影響と適応技術」、「住環境における省CO2、省エネルギー実効性向上の取組」、「木材製品の利用による適応策/木材製品利用による二酸化炭素削減効果の定量的評価」、「気象災害の予測と適応策/MPレーダネットワーク による局所的気象災害予測の現状と展望」の5つの講演が予定されています。

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2010年09月27日

日本政府、ペルー共和国の森林保全計画へ 無償資金協力/外務省

日本政府は、ペルー共和国政府が取り組んでいる「森林保全計画」に対し、9億円の無償資金協力を行うことを決定しましたペルー全土の森林保全・管理を目的として、同国内各地の森林の植生状況の調査、関連基礎情報の収集・分析・管理等の活動に必要な機材等を供与するものです。

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2010年09月24日

平成22年度「自然公園ふれあい全国大会シンポジウム再発見!」開催/環境省

環境省、九州地方環境事務所は11月13日と14日に霧島屋久国立公園の鹿児島県域を舞台に開催する「自然公園ふれあい全国大会」の一環として11月14日に、かごしま県民交流センターにおいて「再発見!〜地球の時間、生物の時間、人の時間〜」をテーマにシンポジウムを開催します。

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2010年09月22日

10月は3R推進月間、平成22年度の行事等を発表/環境省

環境省は、10月の3R推進月間(リデュース・リユース・リサイクル推進月間)に3R関係8省庁、地方公共団体、関係団体による行事について公表しました。3R推進月間は、国民・事業者・行政が一堂に会し、廃棄物問題に関するそれぞれの知識や経験を交換するとともに、参加者一人ひとりが自らのライフスタイルを見直す機会を提供することを通じ、“3R”(廃棄物等の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle))の推進に関する理解を深め、循環型社会の形成に向けた取組をより一層推進することを目的とするものです。

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