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環境情報メールマガジン(2010年11月)

11月29日
こども環境白書2011が完成/環境省
11月26日
ほぼ常温・常圧でCO2を分離・回収する技術を世界で初めて開発/JFEグループ
11月25日
報告書「気候変動適応の方向性」を公表/環境省
11月24日
植物由来ポリエチレンで70%の削減効果を確認/豊田通商
11月22日
国際森林年の情報プラットフォームを開設/林野庁
11月19日
共同輸送による環境負荷の低減/パナソニック、NEC
11月18日
環境情報を商品へ表示・販売するキャンペーンを実施/東京都
11月17日
工場内の未利用温水を蒸気に/東京ガス
11月16日
「低炭素杯/低炭素地域づくり全国フォーラム」開催/環境省
11月15日
「エコ・アクション・モール」運用開始/環境省
10月28日
日本と中国 省エネルギー・環境に関する44件の協力について合意/経済産業省
10月21日
観光用電気自動車のレンタル事業を実施/岡山市
10月19日
大阪府でEV共同利用プロジェクトを発足/日本ユニシス
10月18日
長期優良住宅建築等計画の認定状況を公表/国土交通省

2010年11月29日

こども環境白書2011が完成/環境省

環境白書の内容をわかりやすく要約した冊子「こども環境白書2011が完成し、小中学校等の学校当たり1部の計算で、主に全国の都道府県や市町村などの教育委員会に配布されます。環境と暮らしの関わり方について、「ゲゲゲの鬼太郎」のなかまたちと楽しく学習するという設定で作成しています。

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2010年11月26日

ほぼ常温・常圧でCO2を分離・回収する技術を世界で初めて開発/JFEグループ

JFEエンジニアリングは、CO2をほぼ常温・常圧でシャーベット状の固体にして分離・回収する技術を世界で初めて開発した。CO2を微細気泡化して水と混合したうえで新開発の蓄熱媒体を微量加えることで、CO2の固体化を促進します。実プラント規模では、従来の約半分のコストでの分離・回収が可能になります。

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2010年11月25日

報告書「気候変動適応の方向性」を公表/環境省

環境省は、報告書「気候変動適応の方向性」を11月24日公表しました。この報告書は、日本における気候変動適応に対する意識向上を図るとともに、適応に関する基本的な考え方を提示し、関係府省や地方公共団体における適応策の検討・実施を支援することを目的として同省が設置した「気候変動適応の方向性に関する検討会」の検討成果をとりまとめたものです。

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2010年11月24日

植物由来ポリエチレンで70%の削減効果を確認/豊田通商

豊田通商は、ブラジル産のサトウキビから作られる植物由来ポリエチレンのライフサイクル評価試験を実施しました。ブラジルで製造した後に消費地のアジアに運んだ場合でも、従来の石油由来ポリエチレンと比べ、70%強の温室効果ガス削減効果があることを確認しましたた。2011年初めから日本を含むアジアで本格的に販売します。

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2010年11月22日

国際森林年の情報プラットフォームを開設/林野庁

林野庁は、同庁のホームページ内に「国際森林年」に関する情報発信用プラットフォームを開設しました。2011年は、国連が定める「国際森林年」であることから、「国際森林年」の概要や世界・全国における関連イベントのカレンダーを掲載。また、国連による広報資料、ロゴマーク使用ガイドラインなどをダウンロードすることが可能となっています。

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2010年11月19日

共同輸送による環境負荷の低減/パナソニック、NEC

パナソニックとNECは、NECが構築した全国輸配送網を活用し、パナソニックのデジタル家電とNECの情報通信機器の共同輸送を始めました。走行距離を削減するとともに積載率を向上させて環境負荷を低減します。両社が運行していたトラックの便数が半減し、CO2排出量が57t削減できます。

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2010年11月18日

環境情報を商品へ表示・販売するキャンペーンを実施/東京都

東京都は、環境に配慮した消費行動を促すため、グリーン購入ネットワーク(GPN)と協働で、GPNが策定した食品や衣服のグリーン購入ガイドラインの普及事業を推進しています。今年度は、小売店の協力を得て、商品にラベルなどにより環境配慮情報を表示することで、消費者の商品選択の変化などを検証する店舗実験を行っています。

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2010年11月17日

工場内の未利用温水を蒸気に/東京ガス

東京ガス、ガス機器メーカーのガスター、業務用空調熱源製造の昭和鉄工の3社は、潜熱回収型の高効率給湯器と高効率貯湯槽を一体化した業務用のガス給湯システム「タフセーバー」を開発し、11月10日に販売を始めました。省エネ運転制御によって一次エネルギー(自然エネルギー)を約20%、CO2排出量を約21%削減します。

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2010年11月16日

「低炭素杯/低炭素地域づくり全国フォーラム」開催/環境省

「低炭素地域づくり全国フォーラム実行委員会」の主催により「低炭素杯/低炭素地域づくり全国フォーラム」が、2011年2月に開催されます。次世代に向けた低炭素な社会を構築するため、学校・家庭・有志・NPO・企業などの多様な主体が全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を拡げる「場」を提供することを目的としています。

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2010年11月15日

「エコ・アクション・モール」運用開始/環境省

環境省は、(株)リサイクルワンと(株)ジェ−シ−ビ−が11月4日からWebサイト「エコ・アクション・モール」の運用を開始すると発表しました。このサイトは、同省が推進しJCBがプラットフォーム運営を行う「エコ・アクション・ポイント(EAP)事業」強化の一環として開設したもので、市民とNPOなどの環境保護団体をマッチングするポータルサイトで、市民は、このモールを通じて環境保護活動への参加が可能なうえ、自らの環境保護活動によって削減したCO2の量に応じてEAPを獲得し、商品券などの様々な商品に交換することができます。

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2010年10月28日

日本と中国 省エネルギー・環境に関する44件の協力について合意/経済産業省

経済産業省は、10月24日に東京で開催された「第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、産業分野の省エネルギーに関する協力から、汚泥処理、水処理・製造、リサイクル等の環境保護分野に至るまで、多様な協力案件について合意しました。

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2010年10月21日

観光用電気自動車のレンタル事業を実施/岡山市

岡山市は、走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)を普及させるため、EV2台を市内観光用のレンタカーとして無料で貸し出しする実証実験を行います。主に観光客や市民に対し、岡山城や吉備路などの市内観光のためのEVレンタルを試験的に実施し、利用者の属性、利用目的、行動範囲(距離)、頻度などに関する調査として、利用者に対するアンケートおよび走行データの収集などを実施し、今後の本格的なEVなどの普及に向けた観光用EVレンタル事業実施のための条件整理を行うものです。

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2010年10月19日

大阪府でEV共同利用プロジェクトを発足/日本ユニシス

日本ユニシス、オリックス自動車、ジェーシービーなどは、環境省の温暖化対策技術事業「電気自動車(EV)による日本版Autolib(オートリブ)に関する技術開発」に採択され、EVの共同利用プロジェクトを大阪府で2011年1月に発足させます。日産自動車のEV「リーフ」のカーシェアリングシステムをはじめ、EVに関する新しいサービスを構築します。

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2010年10月18日

長期優良住宅建築等計画の認定状況を公表/国土交通省

国土交通省は、長期優良住宅建築等計画の認定制度について、各都道府県の平成22年9月末時点の認定状況を取りまとめ公表しました。9月の実績は、一戸建て住宅が9,622戸、共同住宅等が93戸の計9,715戸です。制度運用開始からの累計は、一戸建て住宅が106,408戸、共同住宅等が2,179戸で計108,587戸になります。

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