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環境情報メールマガジン(2010年12月)

12月28日
気象庁が2010年の日本の天候(速報)を発表/気象庁
12月27日
エコマーク・コミュニケーション・フォーラム 開催/日本環境協会
12月24日
シンポジウム「みんなで守り育む世界の森2011」開催/環境省
12月22日
中環審「今後の公害防止計画制度の在り方について」環境大臣に具申/環境省
12月21日
電力消費「見える化」システム、環境省が採択/岡村製作所
12月20日
平成23年度税制改正大綱の環境省関連事項を公表/環境省
12月16日
平成22年度地球温暖化対策技術開発事業成果発表会の開催/環境省
12月14日
住宅エコポイントの実施状況を公表/住宅エコポイント事務局
12月13日
「smart move/地球にやさしい移動にチャレンジ!」キャンペーンを展開/環境省
12月10日
共有自転車を利用した社会実験を実施/名古屋市
12月09日
「グリーン・クリスマス・ライトアップ」を全国106施設で展開!/経済産業省
12月07日
『お茶で琵琶湖を美しく。』キャンペーンを展開/伊藤園
12月06日
平成22年度(第2回)長期優良住宅先導事業を採択/国土交通省
12月03日
平成22年度「地球温暖化防止月間」行事概要を公表/環境省
12月02日
第2回カーボン・オフセットEXPO開催/環境省
12月01日
ICカードにポイントがたまる回収ステーション設置/住友商事
11月29日
こども環境白書2011が完成/環境省
11月26日
ほぼ常温・常圧でCO2を分離・回収する技術を世界で初めて開発/JFEグループ
11月25日
報告書「気候変動適応の方向性」を公表/環境省
11月24日
植物由来ポリエチレンで70%の削減効果を確認/豊田通商

2010年12月28日

気象庁が2010年の日本の天候(速報)を発表/気象庁

気象庁は、全国154地点の気象台などにおける観測データ(12/20まで)をもとに、2010年の日本の天候(速報)を発表しました。2010年の天候の概要は、1.平均気温が全国的に高く、降水量が多い傾向にあったこと、2.春の気温変動が大きかったこと、3.夏の平均気温が過去113年でもっとも高かったこと、4.台風の発生数が1951年の統計開始以来もっとも少なかったことをあげています。

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2010年12月27日

エコマーク・コミュニケーション・フォーラム 開催/日本環境協会

平成22年に20周年を迎えたエコマークでは、21年目となる平成23年から、ステークホルダーである、消費者、事業者、中立者が集うコミュニケーションの場として、平成23年2月2日「エコマークコミュニケーションフォーラム」を東京で開催します。マーケティングと消費者コミュニケーションの観点から、筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授 西尾チヅル氏の講演のほか、エコマークが1年間行なってきた活動の紹介を行います。

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2010年12月24日

シンポジウム「みんなで守り育む世界の森2011」開催/環境省

環境省は、平成22年1月18日に東京・渋谷区の「JICA地球ひろば」において、シンポジウム「みんなで守り育む世界の森20113/企業とNGO/NPOのパートナーシップによる森林保全活動」を開催します。コンサベーション・インターナショナル日本プログラム代表の日比保史氏による基調講演:「企業とのパートナーシップによる森林保全活動―成功の秘訣」やパタゴニア日本支社環境担当の篠健司氏による事例紹介:「アウトドアメーカーが取り組む森林保全活動」のほか情報交換会・交流会を行う予定です。

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2010年12月22日

中環審「今後の公害防止計画制度の在り方について」環境大臣に具申/環境省

環境省は、中央環境審議会から「今後の公害防止計画制度の在り方について」環境大臣に対し、意見具申を行ないました。今回の意見具申では、平成23年3月31日に効力を失う公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(公害財特法)の10年延長を求めています。また、平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」にを踏まえて、公害防止計画の策定に係る環境大臣の指示を廃止し、公害防止計画を策定するかどうかについては都道府県知事の自主判断としています。

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2010年12月21日

電力消費「見える化」システム、環境省が採択/岡村製作所

岡村製作所は、オフィスの消費電力を「見える化」するシステム「OFFICE NAVI(オフィスナビ」を使った電力消費量削減効果の検証が、環境省の「温室効果ガス排出量『見える化』の評価・広報事業」に採択されました。空調、照明、コンセントで個別に電力消費量を計測し、無駄や改善点を明確にして、省エネ活動につながります。

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2010年12月20日

平成23年度税制改正大綱の環境省関連事項を公表/環境省

環境省は、12月16日に政府与党の23年度税制改正大綱の内容が固まったことを受け、環境省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、17日に発表しました。環境省に関わる事項としてあげられたのは、1.「地球温暖化対策のための税」の導入、2.既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長、3.低公害車用燃料供給設備に係る特例措置の延長、4.環境関連投資促進税制の創設、5.環境未来都市整備地域における特例措置の創設などです。

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2010年12月16日

平成22年度地球温暖化対策技術開発事業成果発表会の開催/環境省

環境省は、平成23年1月23日に平成22年度地球温暖化対策技術開発事業成果発表会を東京で開催します。今回の発表会は、地球温暖化対策技術開発等事業の成果について広く情報提供を行うため、平成21年度に終了した事業の成果の発表を行うものです。

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2010年12月14日

住宅エコポイントの実施状況を公表/住宅エコポイント事務局

環境省、経済産業省、国土交通省及び住宅エコポイント事務局は、「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)」の平成22年11月末時点での実施状況についてとりまとめ公表しました。11月の住宅エコポイントの申請状況は、新築が28,434件、リフォームが30,620件、11月末時点の累計は、新築が137,866件、リフォームが97,996件となっています。

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2010年12月13日

「smart move/地球にやさしい移動にチャレンジ!」キャンペーンを展開/環境省

環境省は、「チャレンジ25キャンペーン」の一環として、“「移動」を「エコ」に。”をテーマに、よりCO2排出量の少ない「移動」にチャレンジする「smart move(スマート・ムーブ)/地球にやさしい移動にチャレンジ!」キャンペーンを開始します。家庭部門のCO2排出量は1990年比で約35%増加しており、日本の目標値である温室効果ガスの排出量25%削減を達成するには、生活関連部門の排出量の約3割を占める“移動”を見直し、高い削減効果につなげる必要があるとしています。

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2010年12月10日

共有自転車を利用した社会実験を実施/名古屋市

名古屋市は10月1日から、名古屋駅地区から栄地区にかけて、コミュニティサイクルの社会実験「名チャリ」を実施しています。自動車を利用せずに公共交通機関で都心部へ出向き、そこで共有の自転車に乗って目的地まで行くことにより、二酸化炭素の削減や放置自転車の削減、また街のにぎわいの創出などの効果が期待されます。

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2010年12月09日

「グリーン・クリスマス・ライトアップ」を全国で展開!/経済産業省

経済産業省は、12月1日から25日にかけて、全国106施設で「グリーン・クリスマス・ライトアップ」を開催します。このイベントは、環境負荷の少ないグリーンエネルギーを身近に感じてもらうため、全国のランドマーク施設、大型商業施設及び商店街等が「グリーン電力証書」を活用して、クリスマスシーズンのイルミネーションに使う電力を太陽光、風力などから作られるグリーン電力とするものです。

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2010年12月07日

『お茶で琵琶湖を美しく。』キャンペーンを展開/伊藤園

伊藤園は、売り上げの一部を琵琶湖の環境保全活動の資金として滋賀県に寄付する「『お茶で琵琶湖を美しく。』キャンペーン」を12月1日に始めます。日本茶飲料の「お〜いお茶」製品全品を対象に、同県を含む関西地区2府4県(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)で2011年2月28日まで3カ月間にわたって展開します。

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2010年12月06日

平成22年度(第2回)長期優良住宅先導事業を採択/国土交通省

国土交通省は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、広く国民に提示し、技術の進展に資するモデル事業を、国が公募し、建設工事費等の一部を補助する「長期優良住宅先導事業」について、平成22年8月27日から9月30日まで民間等から事業を公募した結果、153件の応募があり、建築研究所の評価結果を踏まえ、平成22年度(第2回)として、新築部門24件、改修部門8件、計32件の事業の採択を決定しました。

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2010年12月03日

平成22年度「地球温暖化防止月間」行事概要を公表/環境省

環境省は平成22年度の「地球温暖化防止月間」の行事等の概要を公表しました。今年度は、1.地球温暖化防止活動環境大臣表彰(12月15日)2.チャレンジ25キャンペーンの一環として、「地球にもっと、やさしい冬を。」をテーマに、オフィスや家庭でできる「ウォームビズ」を新キャラクターである〔あったか忍者【あった丸】〕がWEB、ポスター等でわかりやすく提案する「ウォームビズ(20℃設定)」推進キャンペーンの2つ事業が実施されます。

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2010年12月02日

第2回カーボン・オフセットEXPO開催/環境省

環境省は、平成23年1月20日に第2回目の「カーボン・オフセットEXPO」を大阪国際会議場において開催します。カーボン・オフセット及びJ-VER制度の普及促進のため、カーボン・オフセットに取り組む事業者とJ-VERプロジェクト事業者の交流の場として開催するものです。ジェーシービーによる基調講演「新たなエコアクションポイントの取組みについて(仮題)」などが予定されています。

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2010年12月01日

ICカードにポイントがたまる回収ステーション設置/住友商事

住友商事の飲料容器回収・リサイクル事業会社、トムラ・ジャパンは、東京・町田市のスーパー「フードワン森野店」にペットボトルと古紙のリサイクルステーションを設置しました。店舗で利用できるオリジナルポイントが発行され、JR東日本のSuica(スイカ)、首都圏の私鉄・バスのPASMO(パスモ)といった交通系ICカードや、オリジナルのポイントカードにためることができシステムです。

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2010年11月29日

こども環境白書2011が完成/環境省

環境白書の内容をわかりやすく要約した冊子「こども環境白書2011が完成し、小中学校等の学校当たり1部の計算で、主に全国の都道府県や市町村などの教育委員会に配布されます。環境と暮らしの関わり方について、「ゲゲゲの鬼太郎」のなかまたちと楽しく学習するという設定で作成しています。

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2010年11月26日

ほぼ常温・常圧でCO2を分離・回収する技術を世界で初めて開発/JFEグループ

JFEエンジニアリングは、CO2をほぼ常温・常圧でシャーベット状の固体にして分離・回収する技術を世界で初めて開発した。CO2を微細気泡化して水と混合したうえで新開発の蓄熱媒体を微量加えることで、CO2の固体化を促進します。実プラント規模では、従来の約半分のコストでの分離・回収が可能になります。

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2010年11月25日

報告書「気候変動適応の方向性」を公表/環境省

環境省は、報告書「気候変動適応の方向性」を11月24日公表しました。この報告書は、日本における気候変動適応に対する意識向上を図るとともに、適応に関する基本的な考え方を提示し、関係府省や地方公共団体における適応策の検討・実施を支援することを目的として同省が設置した「気候変動適応の方向性に関する検討会」の検討成果をとりまとめたものです。

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2010年11月24日

植物由来ポリエチレンで70%の削減効果を確認/豊田通商

豊田通商は、ブラジル産のサトウキビから作られる植物由来ポリエチレンのライフサイクル評価試験を実施しました。ブラジルで製造した後に消費地のアジアに運んだ場合でも、従来の石油由来ポリエチレンと比べ、70%強の温室効果ガス削減効果があることを確認しましたた。2011年初めから日本を含むアジアで本格的に販売します。

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