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環境情報メールマガジン(2011年01月)

01月27日
平成22年度環境配慮契約法基本方針説明会の開催/環境省
01月25日
省エネ照明デザインフォーラム開催/環境省
01月24日
「WARM BIZ(ウォームビズ)、家から温暖化対策を考える」開催/環境省
01月21日
リニア新幹線構想に対し、意見を提出/環境省
01月20日
瓶リユースシステムの在り方に関する検討会を設置/環境省
01月18日
再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップを公開/環境省
01月17日
世界初、水素タウンプロジェクトの運用開始/経済産業省
01月13日
広島市でコミュニティサイクル社会実験を開始/環境省
01月11日
循環型社会形成推進基本法制定10周年記念シンポジウム開催/環境省
01月07日
アフターCOP10セミナー「生物多様性のこれから」開催/環境省
01月06日
「EV・PHVが走るまちシンポジウム」開催/経済産業省
01月05日
国際シンポジウム「地球温暖化と農業とのかかわり」開催/農林水産省
12月28日
気象庁が2010年の日本の天候(速報)を発表/気象庁
12月27日
エコマーク・コミュニケーション・フォーラム 開催/日本環境協会
12月24日
シンポジウム「みんなで守り育む世界の森2011」開催/環境省
12月22日
中環審「今後の公害防止計画制度の在り方について」環境大臣に具申/環境省

2011年01月27日

平成22年度環境配慮契約法基本方針説明会の開催/環境省

環境省は、平成22年度環境配慮契約法基本方針説明会を2月7日から全国23カ所で実施します。環境配慮契約法(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律)は、国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格のみで判断をするのではなく、価格に環境性能を含めて総合的に評価し、環境に配慮した調達を行う仕組みを作り、環境負荷が少ない新しい経済社会の構築を目指すものです。

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2011年01月25日

省エネ照明デザインフォーラム開催/環境省

環境省は、2月14日に東京の日経ホールにおいて、「省エネ照明デザインフォーラム/省エネ照明から考える魅力的な空間づくり」を開催します。CO2排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ対策をより一層推進するため、店舗・商業施設の事業者や施設の設計者を対象に、省エネ照明導入を促進することを目的に開催するものです。

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2011年01月24日

「WARM BIZ(ウォームビズ)、家から温暖化対策を考える」開催/環境省

環境省東北地方環境事務所は、1月31日に仙台市青葉区のせんだいメディアテーク 1F オープンスクエアにおいて、WARM BIZ(ウォームビズ) 〜「家」から温暖化対策を考える〜を開催します。暮らしの中やオフィスで暖房に多くのエネルギーを使用している東北地方において、温暖化対策として、ウォームビズの取組をはじめ、住宅や建物の高断熱・高気密化、高効率機器等の導入の促進を図るため、古民家の高断熱化の事例や冬を快適に過ごすためのエコ商品等を紹介します。

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2011年01月21日

リニア新幹線構想に対し、意見を提出/環境省

環境省は、建設が検討されている中央新幹線構想についての意見を公表しました。今回の意見では、整備計画決定前における計画段階の環境配慮の実施については、伊那谷ルート、南アルプスルートの2案について、環境調査が実施されていることから、当該環境調査に基づき、環境影響の予測・評価の実施及び中央新幹線のルートで、環境調査が行われていない区域においても、環境についての調査・予測・評価の実施を求めています。

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2011年01月20日

瓶リユースシステムの在り方に関する検討会を設置/環境省

環境省は、1月18日「我が国における瓶リユースシステムの在り方に関する検討会」を設置しました。この検討会では、リターナブル容器の代表的な事例である飲料用の瓶等のリユースについて、回収・再使用に係るシステムを維持及び新たな瓶リユースシステムの構築を提起することを目的に、リターナブル瓶利用の現状の把握し、日本における瓶リユースシステムの課題の整理と瓶リユースシステムの評価基準と成立の条件の整理を行った上で、今後の瓶リユースシステムの推進方策を検討します。

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2011年01月18日

再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップを公開/環境省

環境省は、1月13日 「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」をインターネット上に公開しました。このマップは、同省が「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」として実施してる太陽光発電(非住宅系建築物)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電に関する賦存量と導入ポテンシャルの調査のうち、風力発電、中小水力発電及び地熱発電の賦存量と導入ポテンシャルについて、都道府県ごとに地図情報として見ることが出来ます。

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2011年01月17日

世界初、水素タウンプロジェクトの運用開始/経済産業省

経済産業省資源エネルギー庁は、1月15日から「水素利用社会システム構築実証事業」の一環として行う水素タウンプロジェクトの運用を開始します。「水素利用社会システム構築実証事業」は、燃料電池バスや燃料電池自動車が高速道路を定期運行する「水素ハイウェイプロジェクト」とパイプラインを通じて一般家庭等に供給した水素を利用する「水素タウンプロジェクト」を実施し、水素を安全・簡便に製造・輸送・貯蔵・利用する社会的実証事業です。

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2011年01月13日

広島市でコミュニティサイクル社会実験を開始/環境省

環境省は、広島市をフィールドとして、新たな認証決済システムを用いたコミュニティサイクルの社会実験を平成23年2月から2年間の予定で実施します。今回の社会実験は、環境省の平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)として採択された『ダイバーシティ認証決済システム構築による自転車シェアリングサービスに関する技術開発』の一環として、コミュニティサイクルの本格導入に向けた検証を行うために実施するものです。

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2011年01月11日

循環型社会形成推進基本法制定10周年記念シンポジウム開催/環境省

環境省は、1月23日に東京で循環型社会形成推進基本法制定10周年記念シンポジウムを開催します。環境法研究者を中心に、上記のような法制的な観点からの横断的検証を軸に据えつつ、行政、産業界、NPOによる情報提供を交えながら、拡大生産者責任(EPR)や地域循環圏などの重要なテーマを議論することにより、循環型社会形成への理解と意欲を深めることを目的に開催するものです。

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2011年01月07日

アフターCOP10セミナー「生物多様性のこれから」開催/環境省

環境省近畿地方環境事務所は、1月26日に大阪市北区のハートンホールにおいて、アフターCOP10セミナー「生物多様性のこれから」を開催します。愛知県名古屋市において開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の結果について報告するとともに近畿地方環境事務所及び近畿地方で生物多様性のために活動されている団体等の取組みについて紹介します。

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2011年01月06日

「EV・PHVが走るまちシンポジウム」開催/経済産業省

経済産業省は、2月4日に、京都国際会館において「EV・PHVが走るまちシンポジウム」を国土交通省と合同で開催します。経済産業省と国土交通省がそれぞれ電気自動車等の普及に関する有機的な連携、情報共有を図るための取り組みの一環として、経済産業省のEV・PHVタウン事業と、国土交通省の環境対応車を活用したまちづくりの取組成果についてディスカッションを行います。

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2011年01月05日

国際シンポジウム「地球温暖化と農業とのかかわり」開催/農林水産省

農林水産省は、2月2日、3日の2日間、国際シンポジウム「地球温暖化と農業とのかかわり」を開催します。2日は「農業分野における温室効果ガス排出量取引に関する課題と展望」と題して、地球温暖化対策を進める手法として注目を集める排出量取引制度について、農業との関わりの観点から、諸外国の事例を踏まえながら議論を行います。3日は、「地球温暖化に日本農業としてどのように備えるか」と題して、地球温暖化への適応に関する国内外の行政や生産現場の取組、最新の研究について紹介します。

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2010年12月28日

気象庁が2010年の日本の天候(速報)を発表/気象庁

気象庁は、全国154地点の気象台などにおける観測データ(12/20まで)をもとに、2010年の日本の天候(速報)を発表しました。2010年の天候の概要は、1.平均気温が全国的に高く、降水量が多い傾向にあったこと、2.春の気温変動が大きかったこと、3.夏の平均気温が過去113年でもっとも高かったこと、4.台風の発生数が1951年の統計開始以来もっとも少なかったことをあげています。

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2010年12月27日

エコマーク・コミュニケーション・フォーラム 開催/日本環境協会

平成22年に20周年を迎えたエコマークでは、21年目となる平成23年から、ステークホルダーである、消費者、事業者、中立者が集うコミュニケーションの場として、平成23年2月2日「エコマークコミュニケーションフォーラム」を東京で開催します。マーケティングと消費者コミュニケーションの観点から、筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授 西尾チヅル氏の講演のほか、エコマークが1年間行なってきた活動の紹介を行います。

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2010年12月24日

シンポジウム「みんなで守り育む世界の森2011」開催/環境省

環境省は、平成22年1月18日に東京・渋谷区の「JICA地球ひろば」において、シンポジウム「みんなで守り育む世界の森20113/企業とNGO/NPOのパートナーシップによる森林保全活動」を開催します。コンサベーション・インターナショナル日本プログラム代表の日比保史氏による基調講演:「企業とのパートナーシップによる森林保全活動―成功の秘訣」やパタゴニア日本支社環境担当の篠健司氏による事例紹介:「アウトドアメーカーが取り組む森林保全活動」のほか情報交換会・交流会を行う予定です。

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2010年12月22日

中環審「今後の公害防止計画制度の在り方について」環境大臣に具申/環境省

環境省は、中央環境審議会から「今後の公害防止計画制度の在り方について」環境大臣に対し、意見具申を行ないました。今回の意見具申では、平成23年3月31日に効力を失う公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(公害財特法)の10年延長を求めています。また、平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」にを踏まえて、公害防止計画の策定に係る環境大臣の指示を廃止し、公害防止計画を策定するかどうかについては都道府県知事の自主判断としています。

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