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環境情報メールマガジン(2011年05月)

05月30日
グリーン購入法の平成23年度特定調達品目検討候補、公共工事関連62提案を公表/環境省
05月27日
不用品回収業者の調査結果を公表/環境省
05月26日
不法投棄撲滅キャンペーンを展開/環境省
05月25日
平成21年度の政府機関のグリーン購入、環境負荷低減効果を試算/環境省
05月24日
気候変動に関する政府間パネル第33回総会の結果を公表/環境省
05月23日
「第2回カーボン・ニュートラル等によるオフセット活性化検討会」開催/環境省
05月20日
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明会の開催/環境省
05月19日
風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する報告書を公表/環境省
05月17日
グリーン・マーケット+(プラス)研究会(第1回)を開催/環境省
05月16日
クール・ジャパン戦略に関する提言を公表/経済産業省
05月13日
「環境不動産フォーラム」を開催/国土交通省
05月12日
連携でつくる循環型地域シンポジウムの開催/環境省
05月10日
リニア新幹線構想に関する中央新幹線小委員会答申へ意見書を提出/環境省
05月09日
東日本大震災の被災地で環境モニタリング調査を実施へ/環境省
05月06日
「従業員に対する家庭エコ診断」を実施/環境省
05月02日
2011年の「クールビズ」を5月からスタート/環境省
04月28日
「エコ&セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2011」開催/環境省
04月26日
「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準」を改定/環境省
04月25日
平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を公表/環境省
04月22日
東電管内の夏のピーク時電力を自販機で33%削減/日本コカ・コーラ

2011年05月30日

グリーン購入法の平成23年度特定調達品目検討候補、公共工事関連62提案を公表/環境省

環境省、国土交通省、経済産業省は、一般からの提案にもとづき、グリーン購入法の「特定調達品目」への追加を平成22年度に検討された公共工事関連の提案のうち、継続検討品目群(ロングリスト)をホームページに掲載しました。今回ロングリストに掲載されたのは平成22年度に特定調達品目の追加、見直しに反映されなかったが、提案の環境負荷低減効果と普及の可能性を考慮した結果、平成23年度も検討を進めることが必要とされた62提案です。

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2011年05月27日

不用品回収業者の調査結果を公表/環境省

環境省は、廃棄物処理法及び家電リサイクル法の適正な施行のため、不用品回収業者の実態に関する調査の結果を公表しました。消費者アンケート調査では、使用済家電の引渡先については、「新しい製品を購入した小売店に引渡・売却」との回答が最も多く50.0%であり、「不用品回収業者に引き渡した」との回答は6.6%、「空き地・駐車場などで実施している不用品回収に引き渡した」との回答は2.5%でした。

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2011年05月26日

不法投棄撲滅キャンペーンを展開/環境省

環境省近畿地方環境事務所は、「ごみゼロの日」の5月30日から「環境の日」の6月5日の「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」事業の一環として、管内の府県等と連携し「不法投棄撲滅キャンペーン」を展開します。産業廃棄物の不法投棄・不適正処分対策は、早期発見と迅速な行政対応による未然防止及び拡大防止が極めて重要であり、特に早期発見については一般市民の協力が不可欠であることから、産業廃棄物不法投棄撲滅を目的とした啓発活動を行うことにしたものです。

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2011年05月25日

平成21年度の政府機関のグリーン購入、環境負荷低減効果を試算/環境省

環境省は、平成21年度に国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果、達成された環境負荷低減効果の評価を公表しました。国などの公的機関におけるグリーン購入によるCO2排出削減量は、約16万1千トンと試算され、これは家庭からの二酸化炭素年間排出量の約78,000人分に相当します。

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2011年05月24日

「気候変動に関する政府間パネル第33回総会の結果を公表/環境省

環境省は、アラブ首長国連邦・アブダビにおいて開催された気候変動に関する政府間パネル第33回総会及び第11回第3作業部会(気候変動の緩和策に関する科学的知見を担当する部会)総会の結果概要を公表しました。今回の会合で再生可能エネルギー源と気候変動緩和に関する特別報告書が承認されました。

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2011年05月23日

「第2回カーボン・ニュートラル等によるオフセット活性化検討会」開催/環境省

環境省は、5月25日東京において「第2回カーボン・ニュートラル等によるオフセット活性化検討会」を開催します。カーボン・オフセットは、温室効果ガスの削減に向けた取組として、国内外で注目されており、その件数は年々増加しており、海外でも従来の取組を更に進め、排出量の全量をオフセットする「カーボン・ニュートラル」が注目されるなど、新しい動きも見られます。今回の検討会では、カーボン・オフセットの一層の活性化について、海外での新たな動きも取り入れながら検討を行う予定です。

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2011年05月20日

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明会の開催/環境省

環境省は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明会を、6月1日から7月4日までの間、全国10か所、東京・札幌・高松・大阪・名古屋・広島・福岡・金沢・さいたま・仙台 で開催します。事業者に適切に算定・報告を実施してもらうために開催するもの。

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2011年05月19日

風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する報告書を公表/環境省

環境省は、風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書(案)を公表しました。風力発電がクリーン・エネルギーとして脚光を浴び、ここ十数年で全世界的に急激に導入が進められた結果、騒音・動植物・景観等様々な面での環境影響を及ぼしうることが明らかとなり、住民や地方公共団体との対立にまで発展するケースもあるなど、一部地域ではイメージの低下が見られたが、適切な環境影響評価が確保されることによって、こうした悪いイメージが払拭され、クリーン・エネルギーとしての正当な地位の回復を期待しています。

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2011年05月17日

グリーン・マーケット+(プラス)研究会(第1回)を開催/環境省

環境省は、5月20日に東京で「グリーン・マーケット+(プラス)研究会」を開催します。これまでに環境省が講じてきた、市場のメカニズムをより一層環境に配慮したものに組み替える(市場のグリーン化)こととなるよう、環境に配慮した製品・サービスの需要の促進や、環境に配慮した行動・取組に適切にインセンティブの付与等に関する施策について再評価し、今後の関連施策の強化・充実の方向性を示すことを目的としています。

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2011年05月16日

クール・ジャパン戦略に関する提言を公表/経済産業省

経済産業省は、5月12日 クール・ジャパン戦略に関する提言を公表しました。「クール・ジャパン官民有識者会議」が平成22年11月から8回にわたって検討を行ってきた結果をまとめたものです。新しい日本を創造するため、「日本人が本来持っていた環境調和型、省エネルギー型のライフスタイルや産業構造の原点に立ち帰り、創造と進化を遂げる」、「「現場で頑張る人」、「世界の舞台に挑戦する中小企業、若者」を支援する」を基本メッセージとして1.日本ブランドの強力な発信、2.東日本大震災からの復興への貢献、3.創造的活動基盤の構築4.クール・ジャパンの海外展開について提言しています。

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2011年05月13日

「環境不動産フォーラム」を開催/国土交通省

国土交通省は、5月30日に東京おいて環境不動産フォーラムを開催します。不動産におけるROC(Return On Carbon)の考え方など、国土交通省の最近の調査成果の報告にあわせ、環境と不動産投資をテーマとした有識者による講演、関係行政機関からの報告、環境不動産市場形成に向けたパネルディスカッションを行います。

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2011年05月12日

連携でつくる循環型地域シンポジウムの開催/環境省

環境省は、6月8日に東京都で「連携でつくる循環型地域シンポジウム〜3Rエコポイントシステムによる地域活性化事例に学ぶ〜」を開催します。地域において循環型社会の構築に向けた取組を行うため、事業者、NPO/NGO、行政(自治体)、地域協議会といった各主体が連携しながら、一人ひとりが循環型社会づくりに積極的に参加するきっかけづくりを目的とするものです。

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2011年05月10日

リニア新幹線構想に関する中央新幹線小委員会答申へ意見書を提出/環境省

環境省は、公表された国土交通省の交通政策審議会 中央新幹線小委員会の答申(案)に対して、「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」(環境省)に基づき、5月2日付けで環境省意見を提出しました。トンネル坑口の騒音・振動の回避・低減、トンネル工事等による地下水流出の回避・低減等について指摘しています。

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2011年05月09日

東日本大震災の被災地で環境モニタリング調査を実施へ/環境省

環境省は、5月2日 東日本大震災の被災地において環境モニタリング調査を実施すると発表しました。東日本大震災に伴い、被災地において環境汚染による国民の健康への悪影響や生活環境の悪化が懸念されることから、大気、公共用水域・地下水の水質、土壌、海洋環境等について緊急に実施するものです。

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2011年05月06日

「従業員に対する家庭エコ診断」を実施/環境省

環境省は、電力需要の逼迫を背景に推進されている事業活動のCO2削減・節電対策に加え、従業員の家庭での取組を支援するため、平成23年5月から家庭エコ診断を実施すると発表。この診断事業は、環境省が派遣する診断員が、事業者の従業員の家庭のエネルギー使用状況、CO2排出状況等を診断し、各家庭に応じたCO2削減・節電のために有効な対策費用や効果等に関する情報を提供し、対策実施を支援するものです。

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2011年05月02日

2011年の「クールビズ」を5月からスタート/環境省

環境省は、2011年の「クールビズ」について、東日本大震災を受けた節電の必要性を踏まえ、1ヶ月前倒し、5月1日からスタートさせ、政府において夏期の軽装を率先実行します。クールビズの本格実施となる6月からは、各主体のクールビズを通じた節電及び温暖化防止の取組が促進するように、環境省としても普及啓発をさらに強化するとしている。なお、政府の取組は終了日も1ヶ月延長し、10月31日までを予定しています。

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2011年04月28日

「エコ&セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2011」開催/環境省

環境省は、神戸市とともに、5月14日、15日の両日、神戸市のメリケンパークにおいて「エコ&セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2011」を開催します。このイベントは、人と環境にやさしい安全・安心なカーライフを過ごすために、エコカーの情報とともに、エコで安全な運転方法の情報等を提供し、これらを実際に学習・体験できる機会を設けることにより、エコカーを通じた新しいカーライフの魅力を発見・理解してもらうことを目的で今回初めて開催するものです。

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2011年04月26日

「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準」を改定/環境省

環境省は、「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準」を4月22日改定しました。主な改定点は、1.従来、会議・イベントのカーボン・オフセットについて、温室効果ガス排出量の算定はレベル2以上を原則としていたが、柔軟な対応が可能となるようレベル1以上を原則としたこと、2.会議・イベントにおいて推奨される温室効果ガス排出削減努力について整理、3.会議・イベントに係る開催主体(主催者/共催者)と参加者に関する定義の明確化、4.その他、目次の改定、及び全体の表現の見直しの4項目です。

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2011年04月25日

平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を公表/環境省

環境省は、4月21日 平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を公表しました。同年度は、平成21年度調査結果の精度向上を図るとともに、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の導入や技術開発によるコスト縮減を想定したシナリオを設定し、そのシナリオの下で事業性の観点から具現化が見込まれる量である、シナリオ別導入可能量※3についても推計を行っています。

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2011年04月22日

東電管内の夏のピーク時電力を自販機で33%削減/日本コカ・コーラ

日本コカ・コーラは、東日本大震災で発電所が被災したことに伴い、東京電力管内で今夏、電力不足が予想されることに対応し、夏のピーク時の使用電力を削減します。夏場には水分の補給が求められることから、自動販売機は飲料の供給を続けながら冷却運転をグループごとに停止して33%、事業活動では各工場の製造ラインを交代で休止することで25%以上減らします。6月初めから9月末まで実施します。

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