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環境情報メールマガジン(2011年06月)

06月28日
第1回「人と自然との共生懇談会」開催/環境省
06月27日
「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」中間報告公表/環境省
06月23日
第4回カーボン・オフセットEXPO(in福岡)開催/環境省
06月22日
「昼も夜もライトダウン2011」開催/環境省
06月21日
環境研究総合推進費、平成23年度新規研究課題を決定/環境省
06月20日
地方公共団体のグリーン購入、調達方針作成は32.2%/環境省
06月17日
「節電教材」を作成、「省エネ出前授業」を開始/資源エネルギー庁
06月16日
新たな環境総合計画を策定 目標達成へ環境施策を推進/大阪府
06月14日
環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する第1回技術検討委員会開催/環境省
06月13日
住宅エコポイントの実施状況を公表(平成23年5月末時点)/住宅エコポイント事務局
06月10日
家電メーカー各社、平成22年度家電4品目のリサイクル実績を公表/経済産業省
06月09日
「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画を改訂/環境省
06月08日
平成23年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を刊行/環境省
06月02日
平成23年度、夏季の省エネルギー対策を公表/資源エネルギー庁
06月01日
「平成23年度家庭・事業者向けエコリース促進事業」開始/環境省
05月30日
グリーン購入法の平成23年度特定調達品目検討候補、公共工事関連62提案を公表/環境省
05月27日
不用品回収業者の調査結果を公表/環境省
05月26日
不法投棄撲滅キャンペーンを展開/環境省
05月25日
平成21年度の政府機関のグリーン購入、環境負荷低減効果を試算/環境省

2011年06月28日

第1回「人と自然との共生懇談会」開催/環境省

環境省は、7月11日(月)第1回「人と自然との共生懇談会」を東京で開催します。この懇談会は、本年3月に発生した東日本大震災を機に、私たちの暮らしに多大な恵みをもたらす一方、時として脅威となる自然との共生のあり方について改めて考えることが必要となっていることから、今後の自然共生社会のあり方について幅広い観点で検討することを目的としています。

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2011年06月27日

「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」中間報告公表/環境省

環境省は、6月23日「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」中間報告「企業の環境情報開示のあり方について〜強固で持続可能な社会に向けた環境情報開示〜」を公表しました。将来の環境経営の方向性や投資家等の視点を踏まえ、環境と経済の好循環を促進できるような企業の環境情報開示のあり方や、環境経営及び環境情報開示等の促進策について報告しています。

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2011年06月23日

第4回カーボン・オフセットEXPO(in福岡)開催/環境省

環境省は、7月13日に第4回「カーボン・オフセットEXPO」を福岡国際会議場において開催します。カーボン・オフセットの取組に関する講演、J-VER創出に取り組む事業者やCSRへの活用等カーボン・オフセットに取組む事業者の事例等を紹介するブースを設置し、取組みの個別説明や相談を行います。

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2011年06月22日

「昼も夜もライトダウン2011」開催/環境省

環境省は、「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」の2011年の実施内容を公表しました。2011年は、この夏の電力消費量抑制に寄与するため、6月22日〜8月31日の期間で、昼夜それぞれ任意2時間以上の消灯を呼びかけることとしています。そのうち特別実施日である、6月22日(水)〔夏至の日〕の夏至ライトダウン、7月7日(木)〔七夕・(クールアース・デー)〕の七夕ライトダウンには、全国のライトダウン参加施設数をカウントすることを予定しています。

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2011年06月21日

環境研究総合推進費、平成23年度新規研究課題を決定/環境省

環境省は、環境研究総合推進費の平成23年度新規研究課題として計91課題を決定しました。戦略的研究開発領域として1プロジェクト(5課題で構成)、環境問題対応型研究領域として31課題、革新型研究開発領域として13課題、循環型社会形成推進研究として42課題の、合計91課題を、推進費の平成23年度新規研究課題として決定しました。

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2011年06月20日

地方公共団体のグリーン購入、調達方針作成は32.2%/環境省

環境省は、全国の地方自治体を対象に実施していたグリーン購入への取組み状況や問題点などについての平成22年度のアンケート調査結果を公表しました。調達方針を策定済みとする地方公共団体の割合は、32.2%と前年より1.8ポイント減少した。一方、「現時点では未定だが、今後策定予定」、「具体的な策定予定はないが、今後策定したい」と回答した割合は、37.0%と前年より4ポイント増加し、区市、町村についても増加傾向にありました。

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2011年06月17日

「節電教材」を作成、「省エネ出前授業」を開始/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は、東京電力・東北電力管内の小中学校向けに、節電教育の取組を促進するため、「節電教育」教材を作成しました。この教材は、テキストとチャレンジシート、教師用解説書等で構成されており、テキストには、現在の電力需給状況、節電の必要性、具体的な節電の方法等がわかりやすく解説。また、付録のチャレンジシートは、テキストで学習したことを基に、夏休みに家庭で節電にチャレンジできる内容となっています。

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2011年06月16日

新たな環境総合計画を策定 目標達成へ環境施策を推進/大阪府

大阪府は3月、現行の環境総合計画の目標や施策の基本方針などを見直し、新たに「大阪21世紀の新環境総合計画」を策定しました。新計画では、府民の参加と行動のもと「低炭素 省エネルギー社会の構築」「資源循環型社会の構築」「全てのいのちが共生する社会の構築」「健康で安心して暮らせる社会の構築」の4分野で施策を推進し、あわせて「魅力と活力ある地域づくり」を進めていくこととしています。

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2011年06月14日

環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する第1回技術検討委員会開催/環境省

環境省は、環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会の第1回委員会を6月24日、東京で開催します。環境影響評価法に基づく「基本的事項」が全開の見直しから5年を経過しており、その内容全般について点検を行う必要があることと、環境影響評価法の改正により、配慮書の手続等が新たに追加されたことを受け、これらの手続に関する基本的事項を定める必要があることから、基本的事項の点検及び策定に必要となる具体的な検討を行うために開催するものです。

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2011年06月13日

住宅エコポイントの実施状況を公表(平成23年5月末時点)/住宅エコポイント事務局

環境省、経済産業省、国土交通省及び住宅エコポイント事務局は、「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)」の平成23年5月末時点での実施状況についてとりまとめ公表しました。5月末時点の累計は、新築が345,868件、リフォームが385,997件でした。

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2011年06月10日

家電メーカー各社、平成22年度家電4品目のリサイクル実績を公表/経済産業省

家電製品協会と家電メーカー各社は、6月7日、22年度の家電4品目のリサイクル実績を公表しました。全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約2,770万台(前年比約47.4%増)で、リサイクル率は、エアコンで88%、ブラウン管テレビで85%、液晶・プラズマテレビで79%です。

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2011年06月09日

「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画を改訂/環境省

環境省は、6月3日の第4回「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議において、我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」(ESD実施計画)実施計画の改訂を公表しました。

国際的にも、国内的にもESD の重要性がますます高まっていることを前提に、2005年から20147年までの前半5年の取組について評価を行うとともに、ESD の普及促進をさらに加速させ、ESD の「見える化」、「つながる化」を推進すること、新しい学習指導要領に基づいた実践、ユネスコスクールの活用など、学校教育を活用してESDを推進すること、また、新しい公共の概念との関係を明記することにより、2014年以降を見据えたESDの更なる促進を図るための実施計画としています。

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2011年06月08日

平成23年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を刊行/環境省

平成23年版の「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が刊行されます。今回のテーマは「地球との共生に向けた確かな知恵・規範・行動」で、主な内容としては、平成22年10月に愛知県名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議が開催されたことを踏まえ、生物多様性の保全と持続可能な利用に焦点を当てて、生物多様性の損失状況と私たちの暮らしとの関係などについて解説しています。

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2011年06月02日

平成23年度、夏季の省エネルギー対策を公表/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は、5月30日に開催された、政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で、政府関係機関、地方公共団体、産業界、一般家庭、NGOなどに対する、23年度夏季の省エネルギーについての要請内容を決定しました。冷房中の室温は28℃を徹底しさらに日射を遮り冷房負荷を低減させること、照明は必要最低限のエリアに絞ること等の省エネルギーの実践項目が含まれています。

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2011年06月01日

「平成23年度家庭・事業者向けエコリース促進事業」開始/環境省

環境省は、平成23年度家庭・事業者向けエコリース促進事業について、6月15日よりこの事業の補助事業者である一般社団法人ESCO推進協議会が指定リース事業者からの補助金申込みの受付を開始します。同促進事業は、低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用を負担することが困難な家庭、中小企業等を対象に、環境省が定める基準を満たす低炭素機器をリースにより導入した際に、リース料総額の3%を補助することにより、低炭素機器の普及を図ることを目的とするものです。

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2011年05月30日

グリーン購入法の平成23年度特定調達品目検討候補、公共工事関連62提案を公表/環境省

環境省、国土交通省、経済産業省は、一般からの提案にもとづき、グリーン購入法の「特定調達品目」への追加を平成22年度に検討された公共工事関連の提案のうち、継続検討品目群(ロングリスト)をホームページに掲載しました。今回ロングリストに掲載されたのは平成22年度に特定調達品目の追加、見直しに反映されなかったが、提案の環境負荷低減効果と普及の可能性を考慮した結果、平成23年度も検討を進めることが必要とされた62提案です。

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2011年05月27日

不用品回収業者の調査結果を公表/環境省

環境省は、廃棄物処理法及び家電リサイクル法の適正な施行のため、不用品回収業者の実態に関する調査の結果を公表しました。消費者アンケート調査では、使用済家電の引渡先については、「新しい製品を購入した小売店に引渡・売却」との回答が最も多く50.0%であり、「不用品回収業者に引き渡した」との回答は6.6%、「空き地・駐車場などで実施している不用品回収に引き渡した」との回答は2.5%でした。

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2011年05月26日

不法投棄撲滅キャンペーンを展開/環境省

環境省近畿地方環境事務所は、「ごみゼロの日」の5月30日から「環境の日」の6月5日の「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」事業の一環として、管内の府県等と連携し「不法投棄撲滅キャンペーン」を展開します。産業廃棄物の不法投棄・不適正処分対策は、早期発見と迅速な行政対応による未然防止及び拡大防止が極めて重要であり、特に早期発見については一般市民の協力が不可欠であることから、産業廃棄物不法投棄撲滅を目的とした啓発活動を行うことにしたものです。

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2011年05月25日

平成21年度の政府機関のグリーン購入、環境負荷低減効果を試算/環境省

環境省は、平成21年度に国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果、達成された環境負荷低減効果の評価を公表しました。国などの公的機関におけるグリーン購入によるCO2排出削減量は、約16万1千トンと試算され、これは家庭からの二酸化炭素年間排出量の約78,000人分に相当します。

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