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環境情報メールマガジン(2011年09月)

09月26日
平成23年度3R推進近畿ブロック大会の開催/環境省
09月22日
環境配慮型の先端材料を使ったEVコンセプトカーを製作/東レ
09月21日
環境・エネルギーシンポジウムの開催/環境省・北海道
09月20日
大分工場に設置したグリーンカーテンで冷房用燃料削減/TOTO
09月16日
エコマーク 「小売店舗」認定基準案を公表/日本環境協会
09月15日
「第3回SAICMアジア太平洋地域会合」中国・北京で開催される/環境省
09月14日
「環境人材育成コンソーシアム」の設立記念シンポジウムを開催/環境省
09月12日
2011年度ウォームビズの実施内容を公表(第一報)/環境省
09月09日
家庭で楽しく快適に節電 市民の取り組みを支援/千葉県市川市
09月08日
「経済社会における生物多様性の保全等の促進に関する検討会」を設置/環境省
09月02日
平成22年度全国屋上・壁面緑化施工面積調査結果を発表/国土交通省
09月01日
平成22年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書を公表/環境省
08月29日
パンフレット「自然の恵みを活用したエコスクール」作成/文部科学省
08月26日
石巻工場で東日本大震災の木質系がれきを自家発電燃料に/日本製紙
08月25日
中国のリサイクル拠点が再資源化率99.8%の「廃棄ゼロ」を達成/富士ゼロックス
08月23日
「平成22年度 廃ペットボトルの独自処理に関する実態調査」結果公表/環境省

2011年09月26日

平成23年度3R推進近畿ブロック大会の開催/環境省

環境省、近畿地方環境事務所は、平成23年度3R推進近畿ブロック大会を開催します。今年度は1.メディアと連携した多角的なアプローチによる「3Rの実践と継続」の機会の提供、2.具体的な取組事例から実践への誘導3.「メンテナンス」をキーワードとして体験の場の提供、を通じ、循環型社会の実現に向けたライフスタイルへの転換を促すことを目的としています。

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2011年09月22日

環境配慮型の先端材料を使ったEVコンセプトカーを製作/東レ

東レは、自社の環境配慮型の先端材料を使った次世代型の電気自動車(EV)のコンセプトカーを製作した。炭素繊維で車体を軽量化できるうえ強度があり、衝突時の安全性も高い。「TEEWAVE(ティーウエーブ)AR1」と名付け、東レが推進する自動車用の環境配慮素材を使用した次世代車として披露し、自動車メーカーに素材を提案します。

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2011年09月21日

環境・エネルギーシンポジウムの開催/環境省・北海道

環境省北海道地方環境事務所は、北海道大学「持続可能な低炭素社会」づくりプロジェクトチームとの共催で、北海道大学サステナビリティウイーク2011の企画として11月3日に北海道大学 学術交流会館 大講堂において「環境・エネルギーシンポジウム 〜震災復興、自然エネルギー、北海道の力〜」を開催します。
 
このシンポジウムは、自然エネルギー政策に携わる行政担当者、研究者、実務家による講演、パネルディスカッションを通じて、日本の自然エネルギー政策と北海道の潜在力を市民と共に考えるというものです。

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2011年09月20日

大分工場に設置したグリーンカーテンで冷房用燃料削減/TOTO

TOTOは、大分工場に設置したゴーヤと西表朝顔によるグリーンカーテン(緑のカーテン)で日中の室内温度を平均2℃、最大で5℃下げ、6〜8月に冷房用の都市ガス燃料の使用量を2009年比で3.4%削減しました。節電が求められた今夏は、冷房使用を減らす方法としてグリーンカーテンが注目されたが、大分工場は既に2009年に導入。今夏も省エネ、CO2排出削減に効果がありました。

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2011年09月16日

エコマーク 「小売店舗」認定基準案を公表/日本環境協会

日本環境協会 エコマーク事務局は、エコマーク新規商品類型「小売店舗Version1.0」分類A.大規模小売店舗の認定基準案を公表しました。新規商品類型「小売店舗」は、店舗運営に伴う環境負荷低減の実践にとどまらず、店舗と消費者とがともに行う環境活動や、環境に関する普及・啓発活動までを幅広く評価することにより、環境に配慮した買物行動を通じた店舗と消費者の良好な関係を築き、消費者に身近な環境活動実践の場としての模範モデルを社会へ示すことを目的とします。
 
特に大規模小売店舗については、幅広い製品の品揃えと多くのサービスを提供していることから、グリーン市場の活性化において大きなポテンシャルを持ちます。そこで、小売店舗のうち、まず分類Aとして、環境負荷や社会影響が大きいと考えられる大規模小売店舗(店舗面積1,000u以上)を取り扱うものです。

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2011年09月15日

「第3回SAICMアジア太平洋地域会合」中国・北京で開催される/環境省

9月8、9日に北京(中国)で「第3回SAICMアジア太平洋地域会合」が開催されました。平成21年5月に開催された第2回国際化学物質管理会議(ICCM)で採択され、国際的に議論が進められている「新規の課題」等の今後の取扱いについて意見交換を行ったほか、本年11月に開催予定の第1回公開作業部会に向けた準備等について議論を行いました。

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2011年09月14日

「環境人材育成コンソーシアム」の設立記念シンポジウムを開催/環境省

環境省は、9月28日に「環境人材育成コンソーシアム」設立記念シンポジウムを東京で開催します。このシンポジウムは、産学官民が協働して環境人材を育成するプラットフォームである「環境人材育成コンソーシアム」が今年3月7日に設立されたのを記念して開催するものです。

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2011年09月12日

2011年度ウォームビズの実施内容を公表(第一報)/環境省

環境省は、2011年度も11月1日から3月31日までをウォームビズ期間とし、エネルギー全般の使い方を見直し、各主体が低炭素社会の構築に向けたビジネススタイル・ライフスタイルに変革することを目指し、オフィスや家庭で出来る「WARM BIZ」の普及啓発を実施するします。

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2011年09月09日

家庭で楽しく快適に節電 市民の取り組みを支援/千葉県市川市

市川市は、全国でも初となる市と自治会連合協議会が節電に関する共同宣言を行い、市民と協働して節電に取り組んでいます。市では、市民が「楽しく」「快適に」「継続して」取り組めるよう、キャンペーンなど各種の事業を実施し、節電を支援しています。

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2011年09月08日

「経済社会における生物多様性の保全等の促進に関する検討会」を設置/環境省

環境省は、「経済社会における生物多様性の保全等の促進に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催します。この検討会は、昨年、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において合意された愛知目標において「ビジネス界を含めたあらゆる関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施する」ことが掲げられていることから、経済社会における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進のあり方について、幅広い観点から有識者から意見をもらうことを目的とするものです。

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2011年09月02日

平成22年度全国屋上・壁面緑化施工面積調査結果を発表/国土交通省

国土交通省は、平成22年度全国の屋上・壁面緑化施工面積に関するアンケート調査の結果を公表しました。屋上緑化は平成22年中に少なくとも新たに約27.2ヘクタール(サッカーコート約38面分)整備され、壁面緑化は少なくとも新たに約7.2ヘクタール(サッカーコート約10面分)整備されました。。

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2011年09月01日

平成22年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書を公表/環境省

環境省は 平成22年度のオゾン層についての監視結果を取りまとめた「平成22年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」を公表しました。地球全体のオゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて全球的に大きく減少し、現在も減少した状態が続いています。

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2011年08月29日

パンフレット「自然の恵みを活用したエコスクール」作成/文部科学省

文部科学省は、8月26日 パンフレット「自然の恵みを活用したエコスクール」を作成し公表しました。エコスクールは、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設として整備して、環境教育の教材として活用しようというもので、学校が児童生徒だけでなく地域にとっての環境・エネルギー教育の発信拠点になるとともに、地域における地球温暖化対策の推進・啓発の先導的な役割を果たすことが期待されています。

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2011年08月26日

石巻工場で東日本大震災の木質系がれきを自家発電燃料に/日本製紙

日本製紙は、宮城県知事から要請を受け、石巻工場で、東日本大震災で発生した再利用可能な木質系のがれきを自家発電の燃料に受け入れます。本格的に稼働した木くずを燃料にするバイオマスボイラーで焼却し、併設しているタービンでの発電に活用します。

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2011年08月25日

中国のリサイクル拠点が再資源化率99.8%の「廃棄ゼロ」を達成/富士ゼロックス

富士ゼロックスの中国の統合リサイクルシステム拠点である、江蘇省蘇州市の富士ゼロックスエコマニュファクチャリングでは、2010年度に「廃棄ゼロ」を達成しました。同社は、富士ゼロックスの中国販売会社が回収した複合機・複写機などの使用済み商品や消耗品を再資源化しているが、その再資源化率が99.8%となりました。富士ゼロックスは再資源化率99.5%以上を「廃棄ゼロ」と定義しています。

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2011年08月23日

「平成22年度 廃ペットボトル独自処理に関する実態調査」結果公表/環境省

環境省は、平成22年度に実施した「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果概要を公表しました。調査の結果、平成23年度の指定法人向け処理計画量の割合は、67.7%と平成22年度の見込量とほぼ同じ量となりました。独自処理をしている市町村については、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村も平成21年度とはぼ同じ37.6%。使用済ペットボトルの処理先について住民へ情報を提供していない市町村も46.4%となり、こちらも平成21年度調査と比較して大幅な変化はなしとの結果です。

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