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環境情報メールマガジン(2011年11月)

11月25日
住宅エコポイント制度の再開/国土交通省
11月22日
2010年の地球全体の温室効果ガスの濃度、過去最高を記録/気象庁
11月21日
2010年度の最終エネルギー消費量の速報値を公表/資源エネルギー庁
11月18日
持続可能な資源管理に関する公開セミナー開催/環境省
11月17日
エコマーク「小売店舗」認定基準を制定、認定申込受付を開始/日本環境協会
11月15日
国際環境協力セミナー「日本企業の国際的な環境への取組の可能性と課題」開催/環境省
11月14日
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会開催/国土交通省
11月11日
環境配慮型住宅を発売、自動車と家のエネルギーを連携/トヨタホーム
11月10日
「グリーン産業開発支援国際会議2011」11月16日から開催/経済産業省
11月08日
平成23年度循環型社会形成推進研究発表会を全国4箇所で開催/環境省
11月07日
原発停止に伴う電力供給不足から冬のピーク時の節電を要請/関西電力・九州電力
11月04日
国連持続可能な開発会議(リオ+20)成果文書の提案書を提出/環境省
11月02日
11月は「エコドライブ推進月間」平成23年度の取組を公表/経済産業省
11月01日
平成22年度エネルギーに関する年次報告を公表/経済産業省
10月18日
第12回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップの開催/環境省
10月17日
食品リサイクルのこれからを考えるシンポジウムの開催/環境省
10月14日
日本初の「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」を堺市で開発/大和ハウス工業
10月11日
茨木市の工場跡地にスマートコミュニティー構築/東芝

2011年11月25日

住宅エコポイント制度の再開/国土交通省

国土交通省は、平成23年度第3次補正予算が11月21日に成立し、住宅エコポイントが再開されることとなったと発表。再開された制度は、住宅の省エネ化・住宅市場の活性化に加え東日本大震災の復興支援を目的として制度の一部を見直し、見直し後の制度を「復興支援・住宅エコポイント制度」と称しています。

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2011年11月22日

2010年の地球全体の温室効果ガスの濃度、過去最高を記録/気象庁

世界気象機関がまとめた、2010年の「温室効果ガス年報」で、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の09年の世界年平均濃度が、統計開始以降の最高値を記録していたことが、平成11月21日の気象庁発表で明らかになりました。

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2011年11月21日

2010年度の最終エネルギー消費量の速報値を公表/資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は、11月18日、2010年度のエネルギー需給実績の速報値を公表しました。
最終エネルギー消費量は、14,973ペタジュールで、09年度に比べ4.0%の増加、京都議定書の基準年である90年度と比べ7.8%の増加となりました。
 
産業部門の消費量は、景気回復によって製造業の生産量が増加したこと等により09年度に比べ6.8%増加(90年度比では6.1%減)し、民生部門は、猛暑厳冬であったこと等により、09年度に比べ2.8%増加(90年度比では35.1%増)しました。

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2011年11月18日

持続可能な資源管理に関する公開セミナー開催/環境省

環境省は、12月14日に、資源の持続可能な管理の重要性と目指すべき方向についての国際的な研究成果を報告する公開セミナー「持続可能な資源管理〜UNEP資源パネルにおける金属資源循環などに関する最新調査研究報告」を開催します。

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2011年11月17日

エコマーク「小売店舗」認定基準を制定、認定申込受付を開始/日本環境協会

日本環境協会 エコマーク事務局は、11月15日、エコマーク新規商品類型「小売店舗Version1.0」の認定基準を制定しました。新商品類型「小売店舗」は、店舗運営に伴う環境負荷低減の実践から、店舗と消費者がともに行う環境活動や環境に関する普及・啓発活動までを幅広く評価することにより、環境に配慮した買物行動を通じた店舗と消費者の良好な関係を築き、消費者に身近な環境活動実践の場を示すことを目的としたものです。

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2011年11月15日

国際環境協力セミナー「日本企業の国際的な環境への取組の可能性と課題」開催/環境省

環境省は、12月21日に国際環境協力セミナー「日本企業の国際的な環境への取組の可能性と課題」を東京で開催します。企業の実務者を対象に、日本企業の国際的な環境協力の取組について相互に理解を深め、今後の発展に向けて情報交換することを目的に開催するもので、環境省が実施した海外の事例調査の報告を行った後、実際に国際的な環境への取組を行っている企業3社による事例発表を行います。

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2011年11月14日

安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会開催/国土交通省

国土交通省と警察庁は、平成23年11月10日に安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会を国土交通省4階特別会議室において開催しました。平成19年度に国土交通省と警察庁で指定した自転車通行環境整備モデル地区の評価・検証し、安全で快適な自転車利用環境の創出のためのガイドラインの提案を年度内に行うものです。

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2011年11月11日

環境配慮型住宅を発売、自動車と家のエネルギーを連携/トヨタホーム

トヨタホームは、自動車と家のエネルギーを連携する国内初のスマートハウス(環境配慮型住宅)を11月19日に発売します。ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)、太陽光発電システム、EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド車)用の充電器を装備し、CO2排出ゼロを目指す住宅として展開します。

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2011年11月10日

「グリーン産業開発支援国際会議2011」11月16日から開催/経済産業省

経済産業省は、1月16日〜18日にかけて、グリーン産業開発支援国際会議2011を東京ビックサイトで開催します。この会議は、開発途上国が直面している環境・エネルギー関連の課題解決のために、国際連合工業開発機関(UNIDO)との共催により開催するものです。
 
開発途上国における産業のグリーン化、環境産業の育成を促進するとともに、日本から開発途上国への環境製品・システムの移転促進を図ることを目指し、これらをビジネスベースでの活動により達成するための政策のあり方や、企業による革新的なビジネスモデルの共有について議論を行います。


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2011年11月08日

平成23年度循環型社会形成推進研究発表会を全国4箇所で開催/環境省

環境省は、循環型社会形成推進研究発表会を、テーマ毎に全国4会場で開催します。
大阪会場は12月6日に「廃棄物管理・評価システムの開発」で、東京会場は12月13日に「廃棄物資源化技術の最前線」で、福岡会場は「リサイクル技術研究の先端」で、仙台会場は12月20日に「廃棄物に係る多様な課題に対する技術開発」でそれぞれ開催されます。

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2011年11月07日

原発停止に伴う電力供給不足から冬のピーク時の節電を要請/関西電力・九州電力

関西電力と九州電力は、原子力発電所の多くが運転停止していることに伴う電力供給不足から、暖房で電力需要が増加する冬のピーク時の節電を供給地域の企業や家庭に要請する。関電は、12月19日〜3月23日の平日午前9時〜午後9時の間に10%以上、九電は12月19日〜2月3日の平日午前8時〜午後9時に5%以上の最大電力の削減を求めています。

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2011年11月04日

国連持続可能な開発会議(リオ+20)成果文書の提案書を提出/環境省

環境省及び外務省は、10月31日、国際連合事務局に対し、2012年6月4日から6日までの3日間、ブラジルのリオデジャネイロにおいて開催される「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」に向け、成果文書への日本政府インプット(提案)を提出しました。
 
リオ+20には各国から首脳レベルの出席が見込まれており、1.持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済、2.持続可能な開発のための制度的枠組み、の2つのテーマに関する政治的文書が合意されることが期待されています。

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2011年11月02日

11月は「エコドライブ推進月間」平成23年度の取組を公表/経済産業省

警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省が参加する「エコドライブ普及連絡会」は、、エコドライブシンポジウムの開催や講習会等積極的な広報を行い、エコドライブの普及・推進を図るため、11月を「エコドライブ推進月間」と定めています。平成23年度は、11月12日(土)〜13日(日)に政府広報ラジオ「中山秀征のジャパリズム」において、エコドライブの実践の呼びかけを行うとともに、エコドライブの具体的なポイントや効果を紹介します。




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2011年11月01日

 平成22年度エネルギーに関する年次報告を公表/経済産業省

資源エネルギー庁は、平成22年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2011)の内容を公表しました。公表によると、今後のエネルギー政策の検討の方向性としては、東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故により、原子力の安全性について、国民の信頼が大きく損なわれた。また、電力・石油・ガスといったエネルギーの供給に混乱が生じ、我が国のエネルギーシステムが抱える脆弱性が明らかになったことから、「エネルギー・環境会議」が7月29日に取りまとめた、原子力発電所の停止が広範に生じた場合に起こる約1割のピーク時の電力不足のリスク、約2割の電力コスト上昇のリスクを最小化するために策定した当面3年間の対策「当面のエネルギー需給安定策」を秋を目処にこれらの具体化と重点化を行うとしています。



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2011年10月18日

 第12回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップの開催/環境省

環境省は、10月25日(火)、26日(水)に韓国(慶州)で日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップが開催します。今回のシンポジウム及びワークショップは、三カ国の環境教育専門家等により、日中韓の多様な主体による環境教育ネットワークを推進させることを検討し、さらに環境教育に関して意見を交換することが目的です。



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2011年10月17日

食品リサイクルのこれからを考えるシンポジウムの開催/環境省

環境省中部地方環境事務所は、11月15日に「食品リサイクルのこれからを考えるシンポジウム」名古屋市で開催します。事業者や行政機関の関係者を対象に、先駆的に取り組む事業者の事例と当事務所のこれまでの検討業務の成果を広く発信することを通して、食品リサイクルの取組が中部地方で更に拡大するきっかけづくり目的とするものです。


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2011年10月14日

日本初の「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」を堺市で開発/大和ハウス工業

大和ハウス工業は、住宅の年間光熱費を一般的な住宅と比べて差し引きゼロにするとともに、CO2排出量を街区全体で100%削減する「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」を大阪府堺市南区で開発します。自治体の募集で日本初です。同市が小学校の跡地で進める「エコモデルタウン創出事業」で実施した公募型プロポーザル方式の事業提案で、優先交渉権を獲得しました。


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2011年10月11日

茨木市の工場跡地にスマートコミュニティー構築/東芝

東芝は、大阪・茨木市の自社の大阪工場跡地に、スマートコミュニティー(環境配慮型都市)を構築します。「茨木市スマートコミュニティプロジェクト」と名付け、事業化の検討に向けた調査を2012年3月まで実施し、施設配置や再生可能エネルギーの効率利用などを調べます。同市や大阪府などの自治体、大学、企業で事業化検討委員会を立ち上げ、委員会で協議して検証します。


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