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環境情報メールマガジン(2012年04月)

04月25日
震災被災地の岩手県大槌町で森の防潮堤づくりに賛同して植樹会を開催/横浜ゴム(株)
04月23日
2012年の「クールビズ」も5月からスタート/環境省
04月20日
平成24年春のスギ・ヒノキ科花粉の飛散状況及び終息時期の予測を公表/環境省
04月18日
「3R行動見える化ツール」公開/環境省
04月16日
2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)を公表/環境省
04月13日
車内照明を初めて全LEDにした通勤形車両新造、埼京線と横浜線に導入/東日本旅客鉄道(株)
04月11日
「復興支援・住宅エコポイント」に電動アシスト自転車などを提供/ヤマハ発動機(株)
04月09日
09年度温室効果ガス排出量 1990年比21.3%減/京都市
04月06日
下水汚泥でバイオマス燃料を製造して火力発電所で利用する事業を開始/中部電力(株)
04月04日
従業員の節電成果を反映して被災地の大船渡市教委にLED電球を寄贈/パナソニック(株)
04月02日
アートリサイクルボックスを東京スカイツリー側の親水公園に設置へ/環境省

2012年04月25日

震災被災地の岩手県大槌町で森の防潮堤づくりに賛同して植樹会を開催/横浜ゴム(株)

横浜ゴムは、東日本大震災被災地の岩手県大槌町が復興計画の1つに掲げる「いのちを守る森の防潮堤」づくりに賛同し、同町でモデルケースとなる森づくりの植樹会を4月30日に開催します。土地本来の常緑広葉樹の苗木を植えるとともに、震災で発生したがれきも有効利用し、表土の下の植樹マウンドと呼ばれる土台に使用します。大槌町を流れる小槌川の堤防に沿い約750m2の敷地に、約3000本の苗木を植える。10年後には植樹した苗木が10m以上に成長し、津波のエネルギーを減衰させることが期待できるという。植樹会には横浜ゴムの会長、社長、大槌町の町長をはじめ、地域、協賛企業などが出席。横浜ゴムの従業員らがボランティアで植樹指導と植樹を行います。植樹マウンドには、木質系がれきや土砂、コンクリート片など土系の不燃がれきを利用します。震災によるがれきを使うことで、処理コストの削減や、焼却処理で発生するCO2の抑制につなげます。

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2012年04月23日

2012年の「クールビズ」も5月からスタート/環境省

環境省は、2012年の「クールビズ」についても、昨年と同様に、節電の取組が必要となることから、1ヶ月前倒しして5月1日からスタート、終了日も1ヶ月延長しして10月31日までとすることを明らかにしました。環境省では、日本百貨店協会と連携して、百貨店協会全会員店(86社236店舗)において5月1日より安全衛生や商品特性に配慮しつつ、冷房温度緩和を行うとしています。

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2012年04月20日

平成24年春のスギ・ヒノキ科花粉の飛散状況及び終息時期の予測を公表/環境省

環境省は、平成24年春のスギ・ヒノキ科植物の花粉飛散終息時期などの予測をまとめ、平成24年4月19日付けで公表しました。公表によると、今シーズンのスギ・ヒノキ花粉の総飛散量は、昨年に比較して全国的に少ないものの、地域による飛散量のばらつきが大きく、スギ花粉の飛散については、九州と中国地方の一部・四国地方では、まもなく終息するものと見込んでいます。また、一部で非常に多い飛散となっている近畿地方及び東海、甲信、関東地方南部では、4月中にほぼ終息。北陸、関東地方北部及び東北地方では、5月上旬に終息すると見込んでいます。ヒノキ花粉の飛散については、一部で非常に多い状態が継続している九州と中国、四国地方では、4月中に終息するが、近畿地方及び東海、北陸、甲信、関東、東北地方は5月上旬まで飛散が続くと見込んでいます。

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2012年04月18日

「3R行動見える化ツール」公開/環境省

環境省は、平成24年4月17日、「3R行動見える化ツール」を公開しました。3R(リデュース、リユース、リサイクル)の行動を進めるためには、その行動の効果を「見える化」することが重要であることから、環境省が、食品トレーなし販売、マイボトルの使用、ペットボトルのリサイクルなど、25種類の3R行動による環境負荷削減効果を定量的・簡易に計算できるツールを開発したものです。このツールは、実施した行動の回数や、回収した容器の重量等を入力するだけで利用できる簡単な計算ツールで、環境省のホームページから、誰でも無料で利用することができるます。

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2012年04月16日

2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)を公表/環境省

環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)をとりまとめ、公表しました。公表によると、2010年度の温室効果ガスの総排出量は、12億5,800万トンでありました。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、0.3%※1 下回りました。2009年度の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について産業部門をはじめとする各部門の排出量が減少したことなどにより、4.2%増加していた。2009年度と比べて2010年度の排出量が増加した原因としては、2008年に発生したリーマンショック後の景気後退からの回復の中で、製造業等の活動量の増加に伴い産業部門からの排出量が増えたこと、猛暑厳冬により電力消費が増加したことなどを挙げています。

※1 環境省では、0.3%減少という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、京都議定書の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできないとしている。

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2012年04月13日

車内照明を初めて全LEDにした通勤形車両新造、埼京線と横浜線に導入/東日本旅客鉄道(株)

JR東日本は、電車内の照明を同社で初めて全てLED(発光ダイオード)にした「E233系」と呼ぶ通勤形の車両を新たに製造し、埼京線と横浜線に導入します。従来の蛍光灯車両と比べ、消費電力を大幅に削減して走行できます。現在両線で走行している「205系」から定員も1割増やし、混雑の緩和を図ります。首都圏で順次進める通勤・近郊型電車の新型車両への取り換えの一環。埼京線は2013年度から、横浜線は2014年度から運転を始めます。埼京線車両は埼京線の大崎−大宮のほか、川越線の大宮−川越、東京臨海高速鉄道の大崎−新木場で運用。横浜線車両は横浜線の東神奈川−八王子と、京浜東北・根岸線の東神奈川−大船でも運用します。

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2012年04月11日

「復興支援・住宅エコポイント」に電動アシスト自転車などを提供/ヤマハ発動機(株)

ヤマハ発動機は、国の「復興支援・住宅エコポイント」の交換商品の提供事業者となりました。同ポイントと交換した専用の金券「エコカー 自動車・二輪車共通購入券」と、東日本大震災の被災地でのみ利用できる「被災地販売店利用 自動車・二輪車共通商品券」を使ってヤマハの電動アシスト自転車、電動スクーター、スクーターが購入できます。エコカー 自動車・二輪車共通購入券は、手持ちの復興支援・住宅エコポイントの半分まで交換可能で、ヤマハの商品は、電動アシスト自転車「PAS」全製品、電動バイク「EC-03」と、125CC以下のスクーター(50CCの原付を含む)全製品が購入できます。被災地販売店利用 自動車・二輪車共通商品券は全ポイントと交換でき、ヤマハの全バイク・スクーターも対象になります。

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2012年04月09日

09年度温室効果ガス排出量 1990年比21.3%減/京都市

京都市は、平成24年4月5日、2009年度の温室効果ガスの排出量をとりまとめて公表しました。総排出量は608万tで前年度比10.8%(75万t)減、1990年度比では21.3%(164万t)減となり、京都市地球温暖化対策条例(改正前)の削減目標である90年度比10%削減を達成しています。公表によると、前年度から大きく減少したのは、全体の約95%を占めている二酸化炭素の排出量が75万t減少したことによるもので、2008年度後半の金融危機の伴う景気低迷の影響による各部門のエネルギー需要の減少と、電気の排出係数の改善を要因として挙げています。

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2012年04月06日

下水汚泥でバイオマス燃料を製造して火力発電所で利用する事業を開始/中部電力(株)

中部電力は、従来、焼却処分されていた下水汚泥を炭化処理してバイオマス(生物資源)燃料を製造し、碧南火力発電所(愛知県碧南市)で利用する事業を始めました。中部地方で初めてとなります。愛知県が衣浦東部浄化センター(碧南市)内に建設していた燃料化施設が完成しました。下水汚泥の資源化促進と同時に温室効果ガス削減が狙いで、年間8000tのCO2排出削減量を見込んでいます。

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2012年04月04日

従業員の節電成果を反映して被災地の大船渡市教委にLED電球を寄贈/パナソニック(株)

パナソニックは、グループの従業員が今冬に各家庭で「冬の節電アクションプラン」として取り組んだ節電の成果を反映し、前年の実績から削減できた電力使用量の1%相当の節電効果がある572個のLED(発光ダイオード)電球を、東日本大震災被災地の岩手県大船渡市教育委員会に寄贈しました。同市内の小・中学校で利用してもらいます。パナソニックはこの冬、工場やオフィスの節電に加え、冬の節電アクションプランと名付け、2011年12月19日〜2012年3月30日に従業員の家庭での節電活動を展開。グループの労働組合連合会と共同で推進しました。

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2012年04月02日

アートリサイクルボックスを東京スカイツリー側の親水公園に設置へ/環境省

環境省は、平成24年4月1日から22日の間、東京スカイツリー側のおしなり公園に産官学連携によるアートリサイクルボックスを設置します。この取り組みは、循環資源の国内活用を推進する国民運動「活かそう資源プロジェクト」の一環として、国産循環資源の資源としての品質の高さや廃棄物の有用性を広く周知することを目的とするものです。アートリサイクルボックスについては、環境省、東京造形大学、全国産業廃棄物連合会青年部協議会、東京産業廃棄物協会女性部、ペットリファインテクノロジー(株)との産官学の連携により制作設置されるもので、東京スカイツリーの直下に位置する「墨田区立おしなり公園」(北十間川の親水公園)に合計7体設置します。

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