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環境情報メールマガジン(2012年09月)

09月26日
「CEATEC JAPAN 2012」で照明制御などオフィスの省電力製品を紹介/村田製作所(株)
09月24日
平成24年8月下旬〜9月中旬の平均気温 北日本で統計開始以降最高を記録!/環境省
09月21日
3電池搭載のスマートハウスを中心にスマートタウンを東海3県で展開/積水ハウス(株)
09月19日
「グリーンエネルギー・クリスマス」 平成24年度の参加者募集!/資源エネルギー庁
09月14日
熱中症による救急搬送者数と暑さ指数(WBGT)との関係を公表(平成24年第2報)/環境省
09月12日
エコカー補助金の予算残額を公表/経済産業省
09月10日
液晶パネルや半導体工程で使う温暖化ガスを分解する装置の新型を開発/昭和電工(株)
09月07日
バイオマス事業化戦略 決定/農林水産省
09月05日
2012年夏(6〜8月)の天候を公表/気象庁
09月03日
平成23年度末時点の浄化槽利用者、1,079万人/環境省

2012年09月26日

「CEATEC JAPAN 2012」で照明制御などオフィスの省電力製品を紹介/村田製作所(株)

村田製作所は、アジア最大級の家電・情報通信見本市「CEATEC JAPAN(シーテックジャパン)2012」(10月2〜6日、幕張メッセ(千葉市美浜区))に出展し、ワイヤレス照明制御や、身近な環境にあるエネルギーから電力を作るエネルギーハーベスティングを活用した、電池のないリモコンをはじめとしたオフィスの省電力製品を紹介する。ブースのテーマに「Smart Community,Smart Personal Network(スマートコミュニティー、スマートパーソナルネットワーク)」を掲げ、センサーによる各種計測や無線ネットワークなどの技術を統合したシステムを提案する。このうち、スマートコミュニティーのゾーンでオフィスや家庭で省エネを実現する製品・技術を取り上げる。

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2012年09月24日

平成24年8月下旬〜9月中旬の平均気温 北日本で統計開始以降最高を記録!/環境省

気象庁は、平成24年9月21日、平成24年8月下旬〜9月中旬は北・東日本は厳しい残暑となったことを明らかにした。公表によると、北日本の9月下旬から9月中旬までの旬平均気温は、3旬続けて、統計を開始した1961年以降で最も高温となった。また、東日本においても9月中旬に1961年以降で最も高温であったほか、8月下旬から9月上旬の平均気温も2番目の高温となった。気象庁では、この原因として、日本付近の上空では北東海上を中心に偏西風が大きく北に蛇行し、日本の東海上で太平洋高気圧の勢力が非常に強まり、北・東日本に張り出したことにより、高気圧の張り出しに伴って南から暖かい空気が流れ込んだことや、高気圧に覆われて晴れたことなどをあげている。なお、今後は2週間程度平年と比べると気温の高い日が多く、特に向こう1週間はかなり高い状態が続くと見込んでいる。

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2012年09月21日

3電池搭載のスマートハウスを中心にスマートタウンを東海3県で展開/積水ハウス(株)

積水ハウスは、太陽電池、蓄電池、燃料電池の3電池とホームエネルギー管理システムHEMSを搭載したスマートハウス(次世代型環境配慮住宅)「グリーンファーストハイブリッド」を中心にしたスマートタウン(環境配慮型の街)を東海3県で展開します。名古屋市天白区で10月に分譲を始め、三重県で2013年1月に2カ所を販売、岐阜県でも計画しています。「防災と電力不足に対応するスマートタウン」として分譲する。区画全体の約2割をグリーンファーストハイブリッドにすることで、停電時でも電気が利用できる暮らしを実現するとともに、災害時の防災拠点にします。グリーンファーストハイブリッド以外の住宅も太陽光発電と燃料電池を備え、区画全体の使用電力量を上回る電力を創り、まちを発電所にします。

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2012年09月19日

「グリーンエネルギー・クリスマス」 平成24年度の参加者募集!/資源エネルギー庁

経済産業省資源エネルギー庁は、平成24年9月18日、「グリーンエネルギー・クリスマス」に参加する企業、自治体、団体等を募集すると発表しました。この事業は、クリスマスシーズンの機会に、自社の事業活動や関連のイベントなどで使う電気や熱の一部に、太陽光、風力など自然由来のグリーンエネルギーをもらおうというものです。具体的には、企業、自治体、団体等がクリスマスイルミネーションやコンサート等のイベントを実施する際にグリーンエネルギー証書を購入してもらい、グリーンエネルギーを活用してもらいます。参加に必要な要件は、使用電力量の10%以上にグリーン電力を使用していること、グリーンエネルギー活用期間が、グリーンエネルギー・クリスマス実施期間(12月1日〜25日)と必ず1日以上一致していることなどです。

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2012年09月14日

熱中症による救急搬送者数と暑さ指数(WBGT)との関係を公表(平成24年第2報)/環境省

環境省は、平成24年9月13日、9月5日〜11日までの全国の暑さ指数(WBGT)※の観測状況及び熱中症による救急搬送者数と暑さ指数との関係について取りまとめ公表しました。全国の熱中症による救急搬送者数が急増していることから、従来から行っている全国約150地点の暑さ指数(WBGT)の実況値・予測値の提供に加え、過去1週間程度の暑さ指数の観測状況、暑さ指数と熱中症による救急搬送者数との関係について、定期的に情報提供を行うことにしたものです。公表によると、9月5月から6都市(東京都、大阪市、名古屋市、新潟市、広島市及び福岡市)平均の最高WBGTは28〜29℃で熱中症による救急搬送車数は200名前後とやや高い水準が続いています。

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2012年09月12日

エコカー補助金の予算残額を公表/経済産業省

経済産業省は、平成24年9月12日、エコカー補助金の予算残額を発表しました。エコカー補助金は、環境性能に優れた新車の購入を促進し環境対策に貢献するとともに、国内市場活性化を図ることを目的とするもので、一定の要件に合致する新車を購入し、一年以上使用する者に対して補助金を交付するというものです。9月11日に約8.8億円の申請を受理し、これまでの申請受理金額は約2,592億円となりました。この結果、補助金の予算残額は約155億円となっています。経済産業省では、今後、申請受付を終了するまでの間、休日を除く毎日、前日の申請受理額、前日までの申請総額及び予算残額について公表していくとしています。

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2012年09月10日

液晶パネルや半導体工程で使う温暖化ガスを分解する装置の新型を開発/昭和電工(株)

昭和電工は、液晶パネルや半導体の加工工程で使う温暖化ガスのPFC(パーフルオロカーボン)を分解する装置の新型「HB-3000」を開発しました。水処理が不要なハイブリッド式にすることで処理能力を高めるとともに、運転コストを削減します。2012年内に販売を始める。PFCはCO2以上の温室効果を持つことから、排出が規制されています。PFCはフッ素と炭素で構成する不活性の化合物。電子部品・電子装置のテストや半導体の加工、洗浄に使用されます。排出の際に分解処理が必要で、分解には化学反応方式と触媒方式と呼ばれる2種の方法があります。昭和電工が今回開発した装置のHB-3000は、ハイブリッドシステムを採用し、化学反応と触媒の両方式の利点を融合させました。

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2012年09月07日

バイオマス事業化戦略 決定/農林水産省

内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の7府省の担当政務で構成するバイオマス活用推進会議は、平成24年9月6日に「バイオマス事業化戦略」を決定しました。今回の戦略は、バイオマス活用技術の到達レベルの横断的な評価と事業化を実現するため、多種多様なバイオマス利用技術の到達レベルや実用化の見通し等を整理した「技術ロードマップ」を作成。技術ロードマップに基づく技術とバイオマスの選択と集中による事業化を推進します。また、事業化推進のため、原料調達の「入口」から販路確保の「出口」までの主要項目ごとの戦略を整理し、7府省連携で地域のバイオマスの産業化を目指す「バイオマス産業都市の構築」も提示しています。

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2012年09月05日

2012年夏(6〜8月)の天候を公表/気象庁

気象庁は、2012年(平成24年)夏(6〜8月)の天候について取りまとめ公表しました。公表によると2012年夏の天候の特徴は、7月後半以降、太平洋高気圧が本州付近に強く張り出したため、夏の気温は北日本から西日本で高くなり、猛暑日となった所もありました。また、東北、北陸、関東甲信の各地方では晴れの日が続き、少雨となりました。西日本では、活動が活発な梅雨前線や南からの暖かく湿った気流の影響で、降水量が多く、特に太平洋側ではかなり多かったです。西日本を中心に雷を伴った大雨がたびたび発生し、アメダス地点における1時間50ミリ以上の短時間強雨の発生回数は1976年以降最も多かったです。九州北部地方では7月11〜14日にかけて「平成24年7月九州北部豪雨」が発生しました。沖縄・奄美では台風の影響などにより、降水量がかなり多く、日照時間がかなり少なかったです。夏の降水量は1946年以降最も多い値を更新しました。

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2012年09月03日

平成23年度末時点の浄化槽利用者、1,079万人/環境省

環境省は、平成24年8月31日、東日本大震災の影響により、調査対象外となった岩手県、福島県の2県のを除く平成23年度末時点での全国の浄化槽の普及人口が1,079万人(平成22年度末における普及人口は、岩手県、宮城県、福島県の3県を除き1,059万人)になったことを明らかにしました。これにより、浄化槽普及人口の総人口に対する割合は、8.75%(平成22年度末は8.74%)になりました。環境省では、浄化槽は主に各戸ごとに設置され、し尿と台所・浴室等から排出される生活雑排水とを併せて処理する施設で、その特長としては、極めて短期かつ比較的安価に設置できること、河川の自然浄化能力が活用でき水量確保に役立つこと等が挙げられ、家屋が散在する地域における生活排水対策の有効な手段であるとしています。

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